開業医報酬下げで一致＝＝財政審 勤務医に重点配分
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１８日、医療機関に支払われる診療報酬の２０１０年度の改定にあたり、開業医の報酬を引き下げ、病院勤務医に重点的に医療費を配分する方針で一致した。６月上旬にまとめる建議（意見書）に盛り込む考えだ。
西室泰三会長は会議後の記者会見で、「診療報酬の配分と体系を見直し、過重労働を強いられている病院勤務医の負担軽減につなげる必要がある」と指摘した。年収が開業医の半分程度とされる病院の勤務医の待遇を改善し、病院の医師不足に対応したい考えだ。また西室会長は、医師の勤務地域や診療科の選択などに一定の制限がある英独など海外の例を挙げ、「日本も公的な関与が必要ではないか」と指摘した。
厚労省ではなく、財務省が真っ先に、2010年度診療報酬改定に枠組みをはめに来ました。
国民医療費を含めた社会保障費をどのように考えるのではなく、その本質はある枠組みを決めて、その中でどうやりくりするのかという「分配論」にあることが宣言されました。
つまり、「勤務医が大変なので、その負担軽減の財源を開業医の診療報酬を引き下げて当てる」というものです。また、財務省は、開業医と勤務医の間に診療報酬の分捕り合戦を展開させようとしています。
これは、日本の医師間の力の分断です。彼らは、手を変え、品を変えて、「医療費削減政策」を貫き通そうとしていることは、疑う余地はありません。
小泉なき後でも依然として「社会保障費削減計画」が、しっかりと実行されようとしているのがよく分かります。
しかし、私たちは、財務省が主導する「診療報酬分配論」を医療関係者のみならず、国民全体の総意として自公政権に突きつける必要があります。
「何故、医療崩壊が続くのか」
「何故、医師不足が解決しないのか」
「何故、国民医療費の中で自己負担が多いのか」
「何故、社会保障財源に消費税増税が必要なのか」・・・・
こうしたことを議論しながら・・・１００年に一度の歴史的不況のなかで困窮する国民から十分支持される内容の「社会保障費増額・診療報酬引き上げ」政策を展開すべきではないでしょうか。
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