財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の財政構造改革部会（部会長・西室泰三東京証券取引所グループ取締役会長兼代表執行役）は18日、来年度の診療報酬改定や社会保障費削減などについて、日本医師会の中川俊男常任理事からヒアリングを行った。中川常任理事は、「国民の経済的困窮から来る受診抑制や重症化」「医療資源の大幅な不足・偏在による地域医療の崩壊」などを医療の課題として挙げ、これらを解決するために、▽外来における患者一部負担割合の引き下げ▽診療報酬の大幅な引き上げ―を行うべきと主張した。
国民皆保険については、財源を確保するために、（1）消費税などの新たな財源の検討（2）国の支出の見直しの継続（3）公的医療保険料の見直し―の３点を同時並行で進めることを提案。財制審が求めている「在院日数の短縮化」や「患者負担の増加」などについては、改めて問題提起し、「国民の健康と安心を取り戻すために、何としても社会保障費の削減を撤回すべき」と要望した。
「財政制度等審議会」が来年度の診療報酬改定で、積極的に動いています。
世の中が「新型ウイルス」で騒がれている間に、来年度の診療報酬改定を軸にした社会保障費の削減作戦を周到に準備しているのではないでしょうか。
今回、日本医師会がヒアリングを受けていますが、表明している意見では、現在の国民の社会・経済状態からはかけ離れた認識になっています。
「国民の経済的困窮から来る受診抑制や重症化」と言っていながら、国民皆保険の財源として、第一に消費税増税を「提案」しているのです。
我が国の消費税がいまだかって社会保障財源になった歴史はありません。最初に消費税が導入された時にも時の自民党政権は、「福祉目的税として」など国民の目を騙しました。
そしてまた、「社会保障費」として消費税増税を差し出す日本医師会の考えと行動は、「経済的困窮」に苦しむ国民の実態からは、かけ離れて行くことにしかなりません。
今日までの自公政権や官僚組織のままでは、いくら増税しても「定額給付金」のように、じゃぶじゃぶ無駄使いに消えてしまうのが実態ではないでしょうか。
こうした中で、消費税増税を駆り立てる日本医師会は、来る総選挙で敗戦濃厚な自公政権の延命に手を貸すことにしかなりません。
また、こうした提案は、「財政審」のレールに乗せられる安易な「社会保障財政論」としか言いようがありません。
やはり、国家財政のあり方を正面に据えて、社会保障費の増額を主張するのが王道だと考えるのですが・・・・・。
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