米国の病院における電子カルテの利用状況
Use of Electronic Health Records in U.S. HospitalsA.K. Jha and others
| 医療情報技術を利用すれば，より効率的で安全，かつ質の高いケアを提供できるというコンセンサスがあるにもかかわらず，米国の病院における電子カルテの導入状況に関する確かな情報はない． |
| 特定の電子カルテ機能の導入状況について，米国病院協会（American Hospital Association）に所属するすべての急性期病院を調査した．専門家の合意に基づく電子カルテの定義に従い，臨床部門に電子カルテシステムを導入している病院の割合を算出した．また，電子カルテの導入と，病院特性，および導入の妨げあるいは促進につながると報告された要因との関連を検討した． |
| 調査した病院の 63.1%から回答が得られた．それに基づくと，米国で総合的な電子カルテシステムを導入している（全臨床部門にシステムが備わっている）病院は 1.5%のみであり，基本的なシステムを導入している（少なくとも 1 つの臨床部門にシステムが備わっている）病院は 7.6%であった．投薬に関して，医師がコンピュータ上で指示するシステムを導入している病院は 17%のみであった．大規模な病院，都市部に立地する病院，教育病院は，電子カルテシステムを導入している割合がより高かった．システム導入を妨げる主な要因として初期投資の必要性と維持費の高さがあげられたが，電子カルテシステムを導入している病院は，同システムのない病院に比べ，このような要因をあげる割合が低かった． |
| 米国の病院における電子カルテの導入率はきわめて低く，医療情報技術に依存した医療の遂行という目標の達成には，政策立案者は大きな障害に直面することが示唆される．米国の病院で電子カルテシステムの導入を促進するには，財政支援，インターオペラビリティ（相互運用性），技術支援職員の育成に重点をおく政策戦略が必要であると考えられる． |
一方、厚労省は、中医協の診療報酬改定結果検証部会で「病院勤務医の負担軽減の実態調査」（２０年１２月～２１年２月）を提示しました。
その中で、負担軽減策の実施は、「医師作業事務補助体制」と「連続当直を行わない勤務シフト」などが７割を超えていました。我が国の医療現場でもＩＴ活用が急速に拡がっていますが、その業務までもが、医師・看護師など、患者さんの側にいなければならない医療技術者の負担でなり立っている側面があります。
次期診療報酬改定では、「医師作業事務補助」を十分確保できる様な財政処置が執られなければ、日本でもアメリカの二の舞になる可能性が多きのではないでしょうか。
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