財務相の諮問機関である財政制度等審議会（西室泰三会長）は5月11日、医療法人鉄蕉会（千葉県鴨川市）の亀田隆明理事長から「病院経営が抱える諸問題」をテーマにヒアリングした。亀田氏は病院経営が抱える問題点として、収入の大半を診療報酬に依存し、病院による自助努力に限界があることなどを指摘。これを解消するための課題として、「民間資本の導入」や「寄付の活用」「混合診療の原則自由化」などを挙げた。
このうち、混合診療の原則自由化について、委員からは「病院が収入を増やしたいだけ。患者の立場を考えておらず、反対だ」との意見が出た。
亀田氏は「診療報酬だけでは経営が成り立たない」「混合診療の自由化は患者のため」などと主張。混合診療を原則自由化し、認められない医療行為の範囲を列挙する「ネガティブリスト方式」を提案した。
さらに、「医師会など、一部の医療者が反対していると聞くが、大半の若い医師や病院勤務医は反対していないと思う」「なぜ反対するのか分からない」などとも述べた。
来年の診療報酬改定に向けて、財務省が財政制度等審議会を場にして、議論を開始しています。
今では、厚労省よりも財務省が、診療報酬の引き下げの最前線に出てきて、久しく医療費削減政策が依然として進められていることを示しています。
今回は、亀田総合病院、亀田理事長からのヒアリングと言った形で、「混合診療自由化」を打ち出してきました。
病院経営のために、「民間資本の導入」や「寄付の活用」「混合診療の原則自由化」・・・と何でもありと述べている亀田理事長は、医療人として見識をおおいに疑わせるものです。
そもそも、私たちが「混合診療の自由化」に反対するのは、医療受診権の中に、「貧富の差」を持ち込むことに反対し、国民皆保険制度を守ろうとするためなのです。
「混合診療自由化」で、亀田総合病院のような一部の医療機関は、病院経営にプラスに働くかもしれません。
だからといって、「混合診療自由化」を許せば、それ以外の大多数の医療機関は、診療報酬は引き下げられ、経営悪化による病院倒産とそれに起因する地域医療の崩壊は、なお一層加速されるのは目に見えています。
医療関係者の中では、こうしたことが、十分理解されているが故に、医師会をはじめ多くの医師たちが「混合診療自由化」反対を主張しているのは衆知の事実です。
「混合診療自由化」路線は、一方で、医療機関どうしに「競争」を強いるものです。
これまでも、地域の医療機関は、互いの役割や特性を理解し合いながら協力関係を作り上げてきました。
これからは、介護事業も含めて医療機関同士の連携は、ますます重要になります。
そうした中で、地域医療に、医療機関の連携でなく「競争・分断」を持ち込む「混合診療自由化」は、すでに破綻しているアメリカ型「新自由主義的」路線の遺物でしかありません。
すでに破綻が明らかになった「小泉路線」の亡霊が未だ医療界にあることに注意しなければなりませんが・・・・
時を同じくした、アメリカでは、１１日オバマアメリカ大統領が米保険業界や医療業界による「今後１０年間で２兆ドル（１９５兆円）以上の米医療費削減」の約束を発表しています。
これは、国民皆保険を視野に入れたオバマ大統領の医療制度改革に対して、アメリカの保険・医療業界が一定の影響力を保持するためにとった「妥協策」とも受け取れるものです。
こうして日・米の動きを見ると、「混合診療自由化」は、アメリカで削減された利益を日本をはじめ世界中で補填しょうとする米医療業界の要求であるかもしれません。
今後とも十分な注意が必要な「混合診療自由化」論議と思われます。
固定リンク | コメント (3) | トラックバック (78)
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | |||
| 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
| 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
| 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
| 26 | 27 | 28 | 29 |
コメント
コメント一覧
平等思想は本当に良く考えないと悪平等につながる危険があることを肝に銘じておくことが肝要だと思っています。
医療費の削減は無理であることは自明のことではありますが、診療看護士制度の創設など、いくらでも改善策はあります。無能な医者が多い現実と優秀な看護士の多い世の中を見れば幾らでも改善の余地は有ります。それを阻んでいる多くの壁を突き破ることにお力をお貸しください。
標準的な喘息治療の指針が呼吸器科の専門医にも徹底しておらず（未だにそうです)、我々の強い要望と医師の指示にも拘らず手がかかるからと言う理由で導尿パイプを外さなかった看護士の権利意識、このような医師がその後の呼吸器科の部長医師に昇格した市民病院の管理状態、日本の医療界の絶望的状態に打ちのめされております。開業医の権利しか考えない日本医師会、最後の砦と期待されている公的病院の退廃振りを見るにつけ、厚生労働省の無能振りばかりを責めても詮無いものとも思います。どうすればよいとお考えでしょうか。是非お医者様からのご意見をお伺いしたいと思います。
コメントを書く