社会と医療＝本音のカルテ＝

政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船相談役）は７日、病床数400床未満の病院などで４月から実施する予定だったレセプトオンライン義務化について、厚生労働省が最長１年先送りする方針を決めたことに対し、「根拠を示しておらず、極めて不適切。原因を分析・公表した上で、その責任を明確にすべき」とする見解を示した。

政府が３日に決定した「規制改革推進３カ年計画」では、2011年度から医療機関のオンライン請求を完全義務化すると定め、本年４月からは400床未満の病院や薬局が対象となる予定だったが、厚労省は「現時点でオンライン化に対応できない病院が少なくない」とし、義務化を先送りする方針を示した。

これに対して、規制改革会議は、「2006年４月10日の省令改正により義務化が決定されてから十分な準備期間があったにもかかわらず、準備が間に合わない事態となったことは誠に遺憾。

義務化直前に猶予措置を講ずることや準備が間に合わない病院・調剤薬局を理由の如何を問わず一律に救済することは適切でない」と批判。「原因を分析・公表した上で、その責任を明確にすべき」と指摘した。

オンライン請求義務化に関する省令の一部改正について

（5月7日　全国保険医団体連合）

　厚労省は5月8日、診療報酬オンライン請求に関する省令を一部改正し、「5月10日において電子情報処理組織の使用による請求ができないものは、…厚生労働大臣が定める日までの間は、書面による請求又は光ディスク等を用いた請求ができる」とした。 　

本年4月よりオンライン請求が義務づけられていたのは、①400床以下でレセプト電子請求をしている病院②レセプトコンピュータを使用している調剤薬局であるが、このうち、約220病院、約2600調剤薬局が義務化に間に合わなかったための措置である。

　これに対して規制改革会議は7日、「省令の改正案に対する規制改革会議の見解」を発表し、「今般、講じられようとしている標記省令の改正は、…政府の着実な遂行を停滞させる措置と考えられる」と批判し、「今回のような措置が再度講じられることがあってはならない」と述べている。
　今回の省令改正は、あくまで本年4月の義務化に間に合わなかった病院、調剤薬局に対して、最長で1年という猶予が与えられたものであり、来年以降の義務化スケジュールに変更はない。

　レセプト電算処理の普及率が80％を超える調剤薬局ですら義務化に対応できなかった。これは、レセプト電算処理の普及率が30％に満たない医科診療所の平成22年4月の義務化、および手書きレセプトが1万施設を超える医科診療所および歯科診療所の平成23年4月の義務化への対応が不可能であることを物語っている。

　このような事態が発生したのは、オンライン請求の義務化自体に無理があり、医療現場の実態に即さないものであることを如実に示したものである。

しつこいぞ、規制改革会議！！と叫びたい気持ちです。

 保団連や医師会、全国の多くの医師たちの反対で、「オンライン請求義務化」が延期されたにもかかわらず、「根拠を明らかにせよ」などとなん癖をつけて、義務化先送りを批判しています。

「根拠」などは、保団連声明でも語っていますし、裁判闘争での訴状を熟読してほしいものです。

問題なのは、規制改革会議が執拗に義務化の推進を迫るには、それなりの理由があります。

医療ＩＴにおける初期投資と運用やメインテナンスでの企業収益を見込んでいることは十分予想できることです。

ＩＴの推進で、業務や診療情報処理が簡素化し医学と医療の発展に寄与しているのは、疑う余地がありません。

しかし、それを何のために、どのように駆使するかは、現場の状況と将来設計が確立していなければなりません。

私のいる病院でも、ＩＴ化が進んでいますが、初期投資のみならず、実際の運用段階でも維持費が少なくないようです。

しかし、一方で、導入以前に試算していた「事務部門」の簡素化は一向に進みません。

むしろ「事務派遣労働」の方々が増えてきました。そして、全国の医療ＩＴ化の普及状況からして、義務は、「時期尚早」といわなければなりません。

従って、現段階でのオンライン義務化は、延期ではなく、撤回とするのが妥当な政策ではないでしょうか。

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会（西室泰三会長）は5月11日、医療法人鉄蕉会（千葉県鴨川市）の亀田隆明理事長から「病院経営が抱える諸問題」をテーマにヒアリングした。亀田氏は病院経営が抱える問題点として、収入の大半を診療報酬に依存し、病院による自助努力に限界があることなどを指摘。これを解消するための課題として、「民間資本の導入」や「寄付の活用」「混合診療の原則自由化」などを挙げた。

　このうち、混合診療の原則自由化について、委員からは「病院が収入を増やしたいだけ。患者の立場を考えておらず、反対だ」との意見が出た。

　亀田氏は「診療報酬だけでは経営が成り立たない」「混合診療の自由化は患者のため」などと主張。混合診療を原則自由化し、認められない医療行為の範囲を列挙する「ネガティブリスト方式」を提案した。
　さらに、「医師会など、一部の医療者が反対していると聞くが、大半の若い医師や病院勤務医は反対していないと思う」「なぜ反対するのか分からない」などとも述べた。

来年の診療報酬改定に向けて、財務省が財政制度等審議会を場にして、議論を開始しています。

今では、厚労省よりも財務省が、診療報酬の引き下げの最前線に出てきて、久しく医療費削減政策が依然として進められていることを示しています。

今回は、亀田総合病院、亀田理事長からのヒアリングと言った形で、「混合診療自由化」を打ち出してきました。

病院経営のために、「民間資本の導入」や「寄付の活用」「混合診療の原則自由化」・・・と何でもありと述べている亀田理事長は、医療人として見識をおおいに疑わせるものです。

そもそも、私たちが「混合診療の自由化」に反対するのは、医療受診権の中に、「貧富の差」を持ち込むことに反対し、国民皆保険制度を守ろうとするためなのです。

「混合診療自由化」で、亀田総合病院のような一部の医療機関は、病院経営にプラスに働くかもしれません。

だからといって、「混合診療自由化」を許せば、それ以外の大多数の医療機関は、診療報酬は引き下げられ、経営悪化による病院倒産とそれに起因する地域医療の崩壊は、なお一層加速されるのは目に見えています。

医療関係者の中では、こうしたことが、十分理解されているが故に、医師会をはじめ多くの医師たちが「混合診療自由化」反対を主張しているのは衆知の事実です。

「混合診療自由化」路線は、一方で、医療機関どうしに「競争」を強いるものです。

これまでも、地域の医療機関は、互いの役割や特性を理解し合いながら協力関係を作り上げてきました。

これからは、介護事業も含めて医療機関同士の連携は、ますます重要になります。

そうした中で、地域医療に、医療機関の連携でなく「競争・分断」を持ち込む「混合診療自由化」は、すでに破綻しているアメリカ型「新自由主義的」路線の遺物でしかありません。

すでに破綻が明らかになった「小泉路線」の亡霊が未だ医療界にあることに注意しなければなりませんが・・・・

時を同じくした、アメリカでは、１１日オバマアメリカ大統領が米保険業界や医療業界による「今後１０年間で２兆ドル（１９５兆円）以上の米医療費削減」の約束を発表しています。

これは、国民皆保険を視野に入れたオバマ大統領の医療制度改革に対して、アメリカの保険・医療業界が一定の影響力を保持するためにとった「妥協策」とも受け取れるものです。

こうして日・米の動きを見ると、「混合診療自由化」は、アメリカで削減された利益を日本をはじめ世界中で補填しょうとする米医療業界の要求であるかもしれません。 

今後とも十分な注意が必要な「混合診療自由化」論議と思われます。