社会と医療＝本音のカルテ＝

社会保障費抑制の方針継続求める…財政審の建議原案

2009年5月27日   提供：読売新聞

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が６月初旬にまとめる、２０１０年度予算編成に向けた建議（意見書）の原案が２６日、明らかになった。原案は、与党内でも方針撤回を求める意見が根強い、社会保障費の伸びを毎年２２００億円ずつ抑制する方針について、「歳出改革の基本的方向性は維持する」とし、抑制を続けていくことを求めた。

　一方、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１１年度に黒字化するとした政府の財政再建目標について、目標達成は「困難になったと言わざるをえない」と指摘。ただ、目標自体は撤回せず、引き続き「プライマリーバランスの黒字化に向け、その道筋を示しつつ、その早期実現を図ることが必要」との見解を盛り込んだ。

　長期的には、国内総生産（ＧＤＰ）に対する国と地方の債務残高の比率を引き下げる重要性を訴えた。　財務省には、建議を通じて他省庁や与党からの歳出圧力をけん制する狙いがあり、提言内容を０９年度の「経済財政改革の基本方針」（骨太の方針）に反映するよう求めていく考えだ。だが、次期衆院選などをにらみ、与党内からは今後、社会保障費の抑制方針の撤回などを迫る声が上がりそうだ。

　◆財政審建議原案の要旨◆

　▼景気後退に伴う税収減と一連の景気対策により、財政悪化が見込まれ財政は危機的な状況

　▼２０１１年度までの国・地方のプライマリーバランスの黒字化目標の達成は困難になったと言わざるを得ない

　▼財政の持続可能性を確保する上で、国・地方の債務残高対ＧＤＰ比の発散を止め、安定的な引き下げが必要不可欠。まずプライマリーバランスの黒字化に向け、その道筋を示しつつ、早期実現を図ることが必要　

　▼１０年度予算編成は、経済状況に応じて弾力的に対応しつつ、「骨太の方針２００６」の考え方を踏まえ、歳出改革を維持していくことが必要

「２００６骨太の方針」が亡霊のように、霞ヶ関に住み着いているようです。

 財政制度審議会の建議書で、またも社会保障費抑制政策が強調されています。

 しかも依然と同じ、毎年２２００億円の削減が提案されているのです。

 支持率低下に悩んだ麻生政権が、政権浮上のために小泉改革の「行き過ぎ」？を批判したようなポーズで社会保障費を増額するかのように見せましたが・・・・。

 やはり、２２００億円の削減については、財務省を先頭に目的を貫徹してくるようです。

　　市長

（５月２７日北海道新聞　卓上四季）

米国はどこへ行っても旅人を歓待してくれるが、南部のあの町は違っていた。よそ者のアジア人が何をしに来たのだ、といぶかしむように見られる。むき出しの猟銃を運転席に置いた小型トラックが、これ見よがしに目の前で止まった

▼さすがに気味が悪く、取材を終えるとすぐ帰った記憶がある。八年前に訪れた、ミシシッピ州フィラデルフィアだ。同名の大都市とは別で、人口八千人ほど、人種差別による殺人を描いた映画「ミシシッピー・バーニング」の舞台となった

▼黒人への選挙権が実質的に認められ始めた一九六四年、事件は現実に起きた。黒人の選挙人登録を援助するボランティア三人が殺害された。犯行には白人至上主義団体クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）のほか、地元の警察幹部もかかわっていた

▼以来、根深い差別の町として知られた。そこに先週、黒人市長が生まれた。わずか四十六票差で当選したヤング氏は五十三歳。ＫＫＫの虐待にも遭ったから「この町に黒人市長とは、おとぎ話にも思い描けなかった」

▼事件のころ、白人専用だった小学校に、初の黒人児童の一人として入学した。みな白人だった同級生の冷たい視線を覚えている。だが選挙期間中、玄関の扉を乱暴に閉められたことは全くなかったという

▼頑迷に続いてきた差別も、いつか消え去る日が来る。「チェンジ」の、草の根への広がりである。

オバマ氏がアメリカ大統領に就任してから、いや、就任する過程でアメリカ社会の雰囲気がチェンジしてきたは間違いなさそうです。

本文に出てくる映画「ミシシッピー・バーニング」は、私は何度も拝見した秀作映画です。

これまで黒人のみならず、「有色人種」が受けてきた差別は計り知れません。

もちろん、アメリカには、差別に反対する多くの人々がいて、今日の「チェンジ」の伏流を作ってきたことも歴史の事実です。

そうした中で、今日のミシシッピ州フィラデルフィア市長の誕生でした。

わずか４６票差での当選ではありましたが、現地の住民からすると「歴史的快挙」ではないでしょうか。

これからも、人種差別的逆流減少も十分予想されますが、KKKが幅を利かせた時代は、ぜひとも過去の遺物にしてほしいものです。

こうしてみると、現在は解決困難だと思われる課題、たとえば核廃絶などでも粘り強く立ち向かえば、必ず道が開けてくるという「王道」を示してくれたような気がしてなりません。

ヤング市長を実現させたミシシッピ州フィラデルフィア市民の皆様に感謝です。

2009年5月26日　ＷＩＲＥＤ　ＶＩＳＩＯＮ

http://wiredvision.jp/news/200905/2009052621.htmlNoah

Shachtman『Google Earth』の開発者であるSean Askay氏が、今年のメモリアル・デー[戦没将兵追悼記念日。米国の祝日で5月の最終月曜日]にまさにうってつけのプロジェクトを発表した。その名は「Map the Fallen」[戦没者を地図化]。

「Google Earthを利用して、イラクとアフガニスタンで命を落とした5700人を超える米軍および連合軍の兵士たちに敬意を表する」という趣旨だ。 

Askay氏の説明によると、この地図は「見る人をそれぞれの兵士たちの物語に結び付ける。写真を見たり、彼らがどのようにして命を落としたかを知ったり、友人や家族の言葉が記された記念のウェブサイトを訪れたり、彼らの故郷や死亡した場所を調べたりすることができる」という。

美しく啓発的で、そしてとても悲しい。今すぐチェックすることをお勧めする。(MacユーザーはGoogle Earthの最新バージョンをインストールすること)

[イラク民間人の犠牲者数を集計するウェブサイトを紹介した日本語版過去記事はこちら。同記事で紹介されているサイトは2003年から現在までの民間人犠牲者の数をグラフ化しており、それによれば死者総数は10万人を超えると推定されている。

フセイン政権下のイラク軍死者数は5000人程度、連合軍占領後の武装勢力における死者は約2万人、イラク治安部隊側の死者は約1万人と推定されている。

また、米国のアフガン侵攻によるタリバン側の死者は5000人から1万5000人、アフガニスタン軍の戦死は5000人以上とされるが、民間人の死者も数多い][日本語版：ガリレオ-平井眞弓／合原弘子]

６年以上も続くイラク戦争も米軍の撤退が言われている昨今ですが、現地では依然として自爆テロの多発など、治安の不安定が継続されていますし、アフガンではこれからも戦闘が激化して行くことが予想されています。

そんな中、「Map the Fallen」[戦没者を地図化]が作成されました。ブッシュアメリカが開始した理不尽なイラク・アフガン戦争によるアメリカ兵の犠牲者を単にその数だけでなく、兵士ひとり１人を人間として発掘内容です。

勿論、全く十分とは言えないところもありますが、意欲的な試みとして拍手を送りたい気持ちです。 

（2009年5月25日朝日新聞）

北朝鮮が地下核実験を発表した２５日、関係省庁は対応に追われた。オバマ米大統領の演説で国際的に核廃絶への機運が高まる中、４月のミサイル発射に次ぐ強行。国内の被爆者や核問題に取り組む人々は「なぜ、この時期に」と怒りの声を上げた。

 　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）事務局次長の木戸季市さんは「冷や水を浴びせられたような心境だ」と憤った。今月中旬に米国で開かれた核不拡散条約再検討会議準備委員会に出席し、被爆体験を語ったばかりだった。「『核兵器のない世界を目指す』というオバマ大統領の演説もあり、核軍縮の流れを肌で感じて喜んでいた。核実験は世界の流れに逆行しており、絶対に許してはならない」と話した。

　「長崎の証言の会」の森口貢事務局長も準備委に参加し、核廃絶に向けた胎動を実感したばかりだった。それだけに、「核廃絶への道が閉ざされたような気がする。核実験実施は理解に苦しむし、とても許せない」と言った。

 　ピースボート共同代表の川崎哲さんは正午ごろまで、外務省で「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（ＩＣＮＮＤ）の共同議長を務める川口順子元外相と、北東アジアの核軍縮について意見交換をしていた。北朝鮮の核実験を聞いたのはその直後だった。

　川崎さんは「予想されていたことが起こったという感じだ。北朝鮮をこれ以上エスカレートさせないために、米国が北朝鮮とハイレベルな対話をする必要がある。より早くしっかりした世界の核軍縮を進める制度をつくるべきだ」と言った。

 　１６歳のときに被爆した広島県被団協事務局長の吉岡幸雄事務局長（７９）は「極めて許し難い行為だ」と非難した。北朝鮮は、オバマ大統領の演説直前にも「人工衛星」を発射した前科がある、と指摘。「国際世論が核軍縮に向かっている時期に、なぜという思いだ。核廃絶を望む国際世論で根気よく北朝鮮を包囲し、核を手放させるしかない」と言った。

 　平岡敬・元広島市長は「地下実験だとしても放射能は漏れる。北朝鮮の民衆に被爆者が出ているということを心配している」。

全く理不尽なことを繰り返す北朝鮮です。

プラハで「オバマ宣言」により、核廃絶が国際世論の流れになろうとしている時に、敢えて地下核実験の実施を行う北朝鮮は、核廃絶への真っ向からの挑戦以外の何者でもありません。

北朝鮮自身が「一切の核兵器および現在の核計画を放棄」すると合意した２００５年９月１９日の「６ヶ国協議共同声明」をも反古にする乱暴な行動なのです。

しかし、冷静に考えると、先の「ミサイル騒動」と言い、今回の核実験の強行は、国際世論への「挑発」ともとらえることが出来るのではないでしょうか。

今回の「北朝鮮の暴挙」をとらえて、「日本も核武装を・・・」などという短絡的な意見を唱える政治家や評論家が必ずメディアに登場してきます。 

実は、それも北朝鮮からすると「想定内」の反応なのかもしれません。

北朝鮮の核兵器開発と日本の核武装論議の高揚は、お互いに助け合い（？）ながら「核兵器開発スパイラル」を作り出すことになります。

このようなときこそ、「唯一の被爆国」である日本政府のなすべきことは、北朝鮮への厳しい批判と同時に、日本の非核３原則の徹底を基礎に、全世界に核廃絶への行動を起こすべきではないでしょうか。

「北東アジア非核兵器地帯構想」を提案している土山秀夫・元長崎大学長は、日本と韓国、北朝鮮に核兵器の開発・保有・配備などを禁じる一方、核兵器を持つ米・中・露に対しては、日本などなど３国への核攻撃を禁じると言う条約を６ヶ国で結ぶと言う構想を述べています。（朝日新聞５月２４日、“耕論”）

こうした土山先生の見識と提案が、今こそ現実味を帯びてきた気がしてなりません。   

　民主党の介護保険改革チームは5月21日に衆院第一議員会館で、新たな要介護認定制度についてのヒアリングを学識経験者や現場から行った。現場からは、以前の要介護認定ではあまり見られなかった「非該当（自立）」の判定が増えたという声が上がり、これまでの介護保険サービスが受けられなくなることへの懸念が示された。

　ヒアリングに出席した結城康博・淑徳大准教授は、介護現場では新要介護認定制度への不信感があるとし、厚生労働省による新制度の説明は不十分で、混乱を招いている責任は重いと指摘した。また、要介護度がこれまでより軽く判定されるという疑念があるかもしれないが、現時点での判断は早計とし、「認定審査会で一次判定の結果を本当に反映しているのかなどを検証し、結論を出すべき」と訴えた。
 

　結城准教授は、もし軽度化が目立つ結果になった場合、「一次判定のソフトが妥当なのか」「調査票の記入方法は適切か」「主治医意見書の記載は妥当か」「審査会は『特記事項』や『主治医意見書』などを反映した上で、しっかり二次判定をしているのか」の4つの視点から検証した上で、対応を考える必要があると述べた。
 

　さらに、2009年版の認定調査員、認定審査会委員テキストについて「分かりにくく、話にならない」とし、厚労省は現場への説明責任を果たしていないことに重い責任があるとした。結城准教授は「現場は4月に難解な介護報酬の理解に追われており、同時に調査員テキストにまで手が回らない」と述べた上で、この問題を早く解決し、介護保険の本質的なテーマに取り組むべきだと強調した。
 

　現場からは、横浜市にある地域包括支援センターで働く認定審査会委員の中村匡宏さんらが意見を述べた。中村さんは、要介護認定の更新の前後で認定結果が異なる場合、更新前の認定区分を継続できる「経過措置」を厚労省が行ったことに疑問を呈し、現場のモチベーションが下がっていると指摘。「自分たちが必死にやった認定が認められない経過措置ではなく、以前の要介護度を継続した方がよかったのではないか」と述べた。

　今回のヒアリングでは、これまでの要介護認定ではあまり見られなかった「非該当（自立）」の判定が増えたという意見も出た。
 

　中村さんは、これまでの一次判定で非該当は40－50件に1件ほどだったが、初回に20人の判定を行ったところ非該当が3人いたとし、「要支援だった人が更新により自立になるという不安がある。今利用している通所介護などが待機の状態になる人も出るのではないか」と述べた。また、ケアマネジャーの原田保さんは、横浜市の認定審査会委員からは一次判定で40件のうち6件が非該当だったと聞いていると語った。
 

　これを受け、山井和則衆院議員は「現場からは一次判定の結果を二次判定で覆しにくくなっているという声も出ている。経過措置の対象者はいいが、新規に判定される人で、非該当になっている人が生まれているかもしれない」と述べた。

■テキストの趣旨、正しく伝わらず
　厚労省老人保健課の鈴木康裕課長は14日に、このヒアリングに出席するケアマネジャーらと省内で意見交換会を行ったことを報告した。
　意見交換会では専門家も交え、ケアマネジャーが独自に新旧の要介護度を判定した結果などについて話し合われたほか、自治体による認定調査員の研修ではテキストの趣旨や内容が十分に伝わらず、テキストで示した方法とは異なる方法で認定項目の選択が行われていることなどが指摘されたという。
　鈴木課長は、自治体の担当職員や現場の認定調査員、認定審査会委員に対して、さらに研修を行い、趣旨や内容の周知徹底をする必要があるとした。
　また、要介護認定の申請者から要望がある場合、市町村は審査判定に至るまでの一次判定結果などのデータを開示した上で、納得してもらうことが重要としている。

 介護認定審査委員をしている私も、５月２０日に「新介護認定」基準による審査を行いました。

 やはり、今までにはなかった「非該当」が３６件中２件にありました。これまでには、あまりなかったことでしたが・・・。

 それよりも気になったのが、認知症項目の不十分さなのでしょうか、認知症の実態が正しく一次審査に反映されず、介護等級の低下に繋がっている印象を受けたことです。

 ケアマネの「特記事項」や主治医意見書を丹念に検討して、正しい等級に変更させましたが、一次審査の不的確さを実感しました。

 さて、現在行っている審査が、一方で「無期限の経過処置」により、利用者からの申請があれば、以前の等級以下にはならないことになっています。

 であれば、どうして「新介護認定基準」を強行したのか・・・政府・厚労省の無策ぶりがあらためて浮き彫りになっています。 

ことは、簡単・・・・来る総選挙を控えて、「新介護認定基準」の実施による介護現場からの反発をおそれた自公政権が、国民だましの姑息な手段を労しているのがこの「無期限の経過処置」であることは誰が見ても明らかです。

 やはり、「新介護認定基準」を廃棄して、介護現場の意見を十分取り入れ、国民に十分な介護を保障できるような介護制度へ進むことが出来るような施策が望まれています。      

 開業医報酬下げで一致＝＝財政審　勤務医に重点配分

 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１８日、医療機関に支払われる診療報酬の２０１０年度の改定にあたり、開業医の報酬を引き下げ、病院勤務医に重点的に医療費を配分する方針で一致した。６月上旬にまとめる建議（意見書）に盛り込む考えだ。

厚労省ではなく、財務省が真っ先に、2010年度診療報酬改定に枠組みをはめに来ました。

国民医療費を含めた社会保障費をどのように考えるのではなく、その本質はある枠組みを決めて、その中でどうやりくりするのかという「分配論」にあることが宣言されました。

つまり、「勤務医が大変なので、その負担軽減の財源を開業医の診療報酬を引き下げて当てる」というものです。また、財務省は、開業医と勤務医の間に診療報酬の分捕り合戦を展開させようとしています。

これは、日本の医師間の力の分断です。彼らは、手を変え、品を変えて、「医療費削減政策」を貫き通そうとしていることは、疑う余地はありません。

小泉なき後でも依然として「社会保障費削減計画」が、しっかりと実行されようとしているのがよく分かります。

しかし、私たちは、財務省が主導する「診療報酬分配論」を医療関係者のみならず、国民全体の総意として自公政権に突きつける必要があります。

「何故、医療崩壊が続くのか」

「何故、医師不足が解決しないのか」

「何故、国民医療費の中で自己負担が多いのか」

「何故、社会保障財源に消費税増税が必要なのか」・・・・

こうしたことを議論しながら・・・１００年に一度の歴史的不況のなかで困窮する国民から十分支持される内容の「社会保障費増額・診療報酬引き上げ」政策を展開すべきではないでしょうか。

 財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の財政構造改革部会（部会長・西室泰三東京証券取引所グループ取締役会長兼代表執行役）は18日、来年度の診療報酬改定や社会保障費削減などについて、日本医師会の中川俊男常任理事からヒアリングを行った。中川常任理事は、「国民の経済的困窮から来る受診抑制や重症化」「医療資源の大幅な不足・偏在による地域医療の崩壊」などを医療の課題として挙げ、これらを解決するために、▽外来における患者一部負担割合の引き下げ▽診療報酬の大幅な引き上げ―を行うべきと主張した。

「財政制度等審議会」が来年度の診療報酬改定で、積極的に動いています。

世の中が「新型ウイルス」で騒がれている間に、来年度の診療報酬改定を軸にした社会保障費の削減作戦を周到に準備しているのではないでしょうか。

今回、日本医師会がヒアリングを受けていますが、表明している意見では、現在の国民の社会・経済状態からはかけ離れた認識になっています。

「国民の経済的困窮から来る受診抑制や重症化」と言っていながら、国民皆保険の財源として、第一に消費税増税を「提案」しているのです。

我が国の消費税がいまだかって社会保障財源になった歴史はありません。最初に消費税が導入された時にも時の自民党政権は、「福祉目的税として」など国民の目を騙しました。 

そしてまた、「社会保障費」として消費税増税を差し出す日本医師会の考えと行動は、「経済的困窮」に苦しむ国民の実態からは、かけ離れて行くことにしかなりません。

今日までの自公政権や官僚組織のままでは、いくら増税しても「定額給付金」のように、じゃぶじゃぶ無駄使いに消えてしまうのが実態ではないでしょうか。

こうした中で、消費税増税を駆り立てる日本医師会は、来る総選挙で敗戦濃厚な自公政権の延命に手を貸すことにしかなりません。

また、こうした提案は、「財政審」のレールに乗せられる安易な「社会保障財政論」としか言いようがありません。

やはり、国家財政のあり方を正面に据えて、社会保障費の増額を主張するのが王道だと考えるのですが・・・・・。

 米国の病院における電子カルテの利用状況

Use of Electronic Health Records in U.S. HospitalsA.K. Jha and others

一方、厚労省は、中医協の診療報酬改定結果検証部会で「病院勤務医の負担軽減の実態調査」（２０年１２月～２１年２月）を提示しました。

その中で、負担軽減策の実施は、「医師作業事務補助体制」と「連続当直を行わない勤務シフト」などが７割を超えていました。我が国の医療現場でもＩＴ活用が急速に拡がっていますが、その業務までもが、医師・看護師など、患者さんの側にいなければならない医療技術者の負担でなり立っている側面があります。

次期診療報酬改定では、「医師作業事務補助」を十分確保できる様な財政処置が執られなければ、日本でもアメリカの二の舞になる可能性が多きのではないでしょうか。 

政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船相談役）は７日、病床数400床未満の病院などで４月から実施する予定だったレセプトオンライン義務化について、厚生労働省が最長１年先送りする方針を決めたことに対し、「根拠を示しておらず、極めて不適切。原因を分析・公表した上で、その責任を明確にすべき」とする見解を示した。

政府が３日に決定した「規制改革推進３カ年計画」では、2011年度から医療機関のオンライン請求を完全義務化すると定め、本年４月からは400床未満の病院や薬局が対象となる予定だったが、厚労省は「現時点でオンライン化に対応できない病院が少なくない」とし、義務化を先送りする方針を示した。

これに対して、規制改革会議は、「2006年４月10日の省令改正により義務化が決定されてから十分な準備期間があったにもかかわらず、準備が間に合わない事態となったことは誠に遺憾。

義務化直前に猶予措置を講ずることや準備が間に合わない病院・調剤薬局を理由の如何を問わず一律に救済することは適切でない」と批判。「原因を分析・公表した上で、その責任を明確にすべき」と指摘した。

オンライン請求義務化に関する省令の一部改正について

（5月7日　全国保険医団体連合）

　厚労省は5月8日、診療報酬オンライン請求に関する省令を一部改正し、「5月10日において電子情報処理組織の使用による請求ができないものは、…厚生労働大臣が定める日までの間は、書面による請求又は光ディスク等を用いた請求ができる」とした。 　

本年4月よりオンライン請求が義務づけられていたのは、①400床以下でレセプト電子請求をしている病院②レセプトコンピュータを使用している調剤薬局であるが、このうち、約220病院、約2600調剤薬局が義務化に間に合わなかったための措置である。

　これに対して規制改革会議は7日、「省令の改正案に対する規制改革会議の見解」を発表し、「今般、講じられようとしている標記省令の改正は、…政府の着実な遂行を停滞させる措置と考えられる」と批判し、「今回のような措置が再度講じられることがあってはならない」と述べている。
　今回の省令改正は、あくまで本年4月の義務化に間に合わなかった病院、調剤薬局に対して、最長で1年という猶予が与えられたものであり、来年以降の義務化スケジュールに変更はない。

　レセプト電算処理の普及率が80％を超える調剤薬局ですら義務化に対応できなかった。これは、レセプト電算処理の普及率が30％に満たない医科診療所の平成22年4月の義務化、および手書きレセプトが1万施設を超える医科診療所および歯科診療所の平成23年4月の義務化への対応が不可能であることを物語っている。

　このような事態が発生したのは、オンライン請求の義務化自体に無理があり、医療現場の実態に即さないものであることを如実に示したものである。

しつこいぞ、規制改革会議！！と叫びたい気持ちです。

 保団連や医師会、全国の多くの医師たちの反対で、「オンライン請求義務化」が延期されたにもかかわらず、「根拠を明らかにせよ」などとなん癖をつけて、義務化先送りを批判しています。

「根拠」などは、保団連声明でも語っていますし、裁判闘争での訴状を熟読してほしいものです。

問題なのは、規制改革会議が執拗に義務化の推進を迫るには、それなりの理由があります。

医療ＩＴにおける初期投資と運用やメインテナンスでの企業収益を見込んでいることは十分予想できることです。

ＩＴの推進で、業務や診療情報処理が簡素化し医学と医療の発展に寄与しているのは、疑う余地がありません。

しかし、それを何のために、どのように駆使するかは、現場の状況と将来設計が確立していなければなりません。

私のいる病院でも、ＩＴ化が進んでいますが、初期投資のみならず、実際の運用段階でも維持費が少なくないようです。

しかし、一方で、導入以前に試算していた「事務部門」の簡素化は一向に進みません。

むしろ「事務派遣労働」の方々が増えてきました。そして、全国の医療ＩＴ化の普及状況からして、義務は、「時期尚早」といわなければなりません。

従って、現段階でのオンライン義務化は、延期ではなく、撤回とするのが妥当な政策ではないでしょうか。

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会（西室泰三会長）は5月11日、医療法人鉄蕉会（千葉県鴨川市）の亀田隆明理事長から「病院経営が抱える諸問題」をテーマにヒアリングした。亀田氏は病院経営が抱える問題点として、収入の大半を診療報酬に依存し、病院による自助努力に限界があることなどを指摘。これを解消するための課題として、「民間資本の導入」や「寄付の活用」「混合診療の原則自由化」などを挙げた。

　このうち、混合診療の原則自由化について、委員からは「病院が収入を増やしたいだけ。患者の立場を考えておらず、反対だ」との意見が出た。

　亀田氏は「診療報酬だけでは経営が成り立たない」「混合診療の自由化は患者のため」などと主張。混合診療を原則自由化し、認められない医療行為の範囲を列挙する「ネガティブリスト方式」を提案した。
　さらに、「医師会など、一部の医療者が反対していると聞くが、大半の若い医師や病院勤務医は反対していないと思う」「なぜ反対するのか分からない」などとも述べた。

来年の診療報酬改定に向けて、財務省が財政制度等審議会を場にして、議論を開始しています。

今では、厚労省よりも財務省が、診療報酬の引き下げの最前線に出てきて、久しく医療費削減政策が依然として進められていることを示しています。

今回は、亀田総合病院、亀田理事長からのヒアリングと言った形で、「混合診療自由化」を打ち出してきました。

病院経営のために、「民間資本の導入」や「寄付の活用」「混合診療の原則自由化」・・・と何でもありと述べている亀田理事長は、医療人として見識をおおいに疑わせるものです。

そもそも、私たちが「混合診療の自由化」に反対するのは、医療受診権の中に、「貧富の差」を持ち込むことに反対し、国民皆保険制度を守ろうとするためなのです。

「混合診療自由化」で、亀田総合病院のような一部の医療機関は、病院経営にプラスに働くかもしれません。

だからといって、「混合診療自由化」を許せば、それ以外の大多数の医療機関は、診療報酬は引き下げられ、経営悪化による病院倒産とそれに起因する地域医療の崩壊は、なお一層加速されるのは目に見えています。

医療関係者の中では、こうしたことが、十分理解されているが故に、医師会をはじめ多くの医師たちが「混合診療自由化」反対を主張しているのは衆知の事実です。

「混合診療自由化」路線は、一方で、医療機関どうしに「競争」を強いるものです。

これまでも、地域の医療機関は、互いの役割や特性を理解し合いながら協力関係を作り上げてきました。

これからは、介護事業も含めて医療機関同士の連携は、ますます重要になります。

そうした中で、地域医療に、医療機関の連携でなく「競争・分断」を持ち込む「混合診療自由化」は、すでに破綻しているアメリカ型「新自由主義的」路線の遺物でしかありません。

すでに破綻が明らかになった「小泉路線」の亡霊が未だ医療界にあることに注意しなければなりませんが・・・・

時を同じくした、アメリカでは、１１日オバマアメリカ大統領が米保険業界や医療業界による「今後１０年間で２兆ドル（１９５兆円）以上の米医療費削減」の約束を発表しています。

これは、国民皆保険を視野に入れたオバマ大統領の医療制度改革に対して、アメリカの保険・医療業界が一定の影響力を保持するためにとった「妥協策」とも受け取れるものです。

こうして日・米の動きを見ると、「混合診療自由化」は、アメリカで削減された利益を日本をはじめ世界中で補填しょうとする米医療業界の要求であるかもしれません。 

今後とも十分な注意が必要な「混合診療自由化」論議と思われます。