プロミスの100％子会社のＤｏファイナンシャルサービスは、医療機関や介護事業者に対し、診療・介護報酬債権の買取り（ファクタリングサービス）を開始した。
医療機関や介護事業者が審査支払機関に対して保有する診療・介護報酬債権を同社が買取り、早期に現金化することで医療機関や介護事業者の円滑な資金繰りをサポートする。
患者が社会保険や国民健康保険を利用した場合、医療機関や介護事業者が診療・介護報酬の入金を確認するまでに50～60日かかるため、同社がこのブランクを埋めるかたちで診療・介護報酬を立て替える。医療機関や介護事業者への支払いを、請求額の前払いと残金支払いの２回に分けることで、返戻に対するリスクも回避できるとしている。
ファクタリング料率・手数料率は医療機関・介護事業者ごとに設定する。同社は賃金業関連法の完全施行後を見据え、新たな収益基盤の確立を目指しているが、今回の事業参入はその一環として位置づけている。
消費者金融のプロミスが、診療報酬や介護報酬を担保に、医療機関や介護事業者に対して、円滑な資金繰りのために、ファクタリングサービスを開始したそうです。
今まで、診療報酬債権買い取りは、医療機関の倒産がらみの時に、資金繰りが滞る時に「一時的」に利用されてきました。
しかし、一般的には、「債権買い取り」状態になる医療機関は、倒産に片足を踏み込んでいる状態でした。
こうした中でのプロミスによる債権買い取りへの事業参入です。
ファクタリング料率・手数料率は、今のところ明らかにしていませんが、これに手を出す医療機関や介護事業者は、消費者金融に経営の首根っこを捕まれたと同じです。
単に、「お金」のみならずいずれは、医療・経営内容にまで介入してくることは十分予想されます。
今後、医療機関の倒産が増加する事を、消費者金融が予想しているのでしょうか。
そのうちに、オリックスグループからも名乗りが上がるかもしれません。
こんなサラ金業者に日本の医療・介護制度が左右されることの内容に、健全経営を持続できる診療・介護報酬の確保が大切ではないでしょうか。
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これで全部筋が通ります。こういった金貸しの支配に落ちてはなりません。
医療崩壊は脇で観察しているつもりでしたが、これには戦わなくてはいけませんね。
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