１５兆円補正予算案、政府・与党が１０日正式決定
（2009年4月9日 朝日新聞）
政府・与党は１０日、過去最大の約１５兆円の０９年度補正予算案を含む新経済対策（経済危機対策）を正式決定し、麻生首相が記者会見で発表する。対策に含まれる補正予算案と贈与税減税などのための税制改正関連法案は、大型連休前の２７日に国会に提出し、成立を目指す。
対策案の中では、昨年末に閣議決定し、消費増税の道筋を示した「中期プログラム」について「必要な改訂を早急に行う」とした。大型補正で財政が大幅に悪化することから、安定財源確保の必要性を盛り込む方針で、景気回復を前提に１１年度の消費増税を明記した根幹部分は変えない見通しだ。
ただ与党内では、政府が事前の調整抜きで「改訂」を盛り込んだことに不信感が広がっている。公明党は９日の政調全体会議で、中期プログラムの部分だけは了承を見送った。政府・与党内で混迷を極めた末にやっと決着した問題だけに、政府・与党内の火種になる可能性もある。
政府・与党が作り出した09年度補正予算は、当初の10兆円から各省庁からの「合算」で15兆円まで膨れ上がりました。
「経済危機対策」を名目にはしていますが、いくつかの大きな問題点を内包してます。
１） でて来た「景気対策」は、やはり「公共事業」が中心のものです。
これは明らかに、近づいてきた総選挙対策のにおいがしてなりません。今日までの景気減退を作ってきた自民・公明党政権が、これまで失った国民からの支持を、補正予算を使って一気に巻き返そうとするものではないでしょうか。
別な面からすると、今回の補正予算ほど、自公政権による国民買収的意味合いの強いものはありません。
これこそ、日本の政治と経済を崩壊させる選挙目当てのばら撒き予算以外の何者でもありません。
２）従って、現在国民が本当に望んでいる、医療・介護や社会保障、雇用問題、教育問題、そして、暮らし・貧困の問題に対して、真っ向から解決するようなものではないのです。
３）しかも、大筋、3年間の「時限予算」予算とあっては、その後に来る「逆戻り」に対する不安を抱えたままの状態です。
景気回復への最大の保障は、国民の将来に対する安心感の確保なのです。
４）そして、最大の問題点は、この15兆円の補正予算を執行したあとに必ずやって来る財政危機に対して、「消費税増税」がセットにされていることです。
このように、近い将来の「増税」をちらつかせてのとりあえずの選挙目当ての「ばら撒き予算」では、景気回復と日本経済の建て直しに必要な内需拡大は、望みようがありません。
こんな姑息な自民・公明政権から国民本位の政権へ、一日も早くＣＨＡＮＧＥしたいものです。
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