医師の当直勤務は「時間外労働」、割増賃金支払い命じる判決

奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が、県を相手取り、夜間や休日の当直などは時間外労働に当たり、手当支給だけで賃金を払わないのは労働基準法に違反するとして、２００４、０５年分の時間外割増賃金計約９２００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２２日、奈良地裁であった。

坂倉充信裁判長（一谷好文裁判長代読）は「当直時間に分娩(ぶんべん)や新生児の治療など通常業務を行っており、割増賃金が不要な勤務とは到底いえない」として、県に対し、労働基準法上の請求期限の時効分を除く、当直分の割増賃金として、それぞれ７３６万円と８０２万円の支払いを命じた。

 通常勤務並みという医師の当直勤務を時間外労働と認めた初の判断。産科医の過重労働が問題となる中、全国の病院運営に影響を与えそうだ。また、坂倉裁判長は、緊急時に備えて医師が自宅で待機する「宅直」については「医師間の自主的な取り決めで病院の内規にもなかった」として、割増賃金を認めなかった。

奈良地裁から「医師の宿直業務」に関して画期的な判決がありました。

それは、宿日直業務に対して、「手当て」ではなく「時間外割り増し賃金」を支払うべきということです。

特に救急部門や産科など、またそれ以外にも多くの実際の宿日直は、ほとんど睡眠も取れずに翌日の日常診療に入るのが通例です。

まさに、36時間～48時間連続勤務が放置されているは、すでに知られているところです。

たとえば、看護業務や病院管理業務では、宿日直の前後に休暇をとるのが当然の権利として適応されているのにです。

医師だけは、明けもなし代休もなしで働き続けているのが実態です。

その結果、多くの医師が多忙な医療現場から離れ、わが国の医療崩壊を加速させる原因を作り出しました。

そして、不幸にも少なからぬ医師が「過労自殺｣にまで追い込まれました。

そうした中での今回の判決です！！厚労省も今回の判例を誠実に受け入れて、勤務医に対する労働改善に取り組むべきです。

まさに、国民のための医療確立のためにです！！

そのためには、医師不足解消政策をさらに推進させること、また、医師たちがそんなに激務をこなさなくても病院経営が安定できるだけの「診療報酬」を保証するなどが必要ではないでしょうか。

　要介護認定の更新の前後で認定結果が異なる場合、希望すれば更新前の認定区分を継続できる「経過措置」について、厚生労働省は4月17日付で、都道府県知事あてに通知を行った。「経過措置」は、13日に初会合を開いた「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」の検証結果が出るまでの間、適用される。

　通知では、認定更新者の希望を聞く「要介護認定等の方法の見直しに係る経過措置希望調書」が示された。市町村はこれにより、更新以前の要介護・要支援認定の状態を希望するかどうかの意思を確認する。

　調書では、従来の要介護認定の継続を希望する場合、▽軽度になった場合、従来の要介護度に戻す▽重度になった場合、従来の要介護度に戻す▽重度になっても軽度になっても、従来の要介護度に戻す－から一つを選ぶ。
　調書に基づいて、認定審査会は従来の要介護認定状態区分に沿った審査・判定を行うこととされている

であれば・・・・・今回の認定方式の変更は、ひとまず撤回してそれまでの方式に戻すのが順当ではないでしょうか。

当初から指摘しているように、「介護保険制度の適正化」の名のもとに始められた認定方式の変更は、国民介護費用削減を最大の目的にしていました。

また、その決定過程も恣意的・官僚的に進められ、現場の調査員や認定審査委員はもとより、介護を受ける主体である国民から目隠しの形でした。

また、その内容たるや、おおよそ高齢者の日常生活の実態を正確に反映されているものではありませんでした。

あとで、変更されていますが、寝たきりの人を「自立」と判定することは、考えられないことでした。

実施開始の４月に入ってもまったく機能しない制度は、いったん凍結し、議論を最初の段階の戻すべきなのです。

しかし、今回の問題点は、介護等級の不当さだけにあるのではなく、厚労省が主導するコンピューターによる一次判定を絶対化させ、審査委員会による二次判定を骨抜きにしょうとしていること見逃すことができません。 

「海賊対策」という罠　（千葉大学 栗田禎子）

まさに栗田氏が語ったように、ソマリア「海賊対策」は、アメリカを中心とした集団自衛権行使の新体制構築の始まりではないでしょうか。

各国軍隊がソマリア沖に出動しても「海賊行為」は減るどころか増え続け、地域も拡大の一途です。

軍隊による「海賊対策」が効果のないことは、いずれ判明することではないでしょうか。

確かに、歴史的に戦争をはじめるときには、さまざまな口実を作って、他国を攻撃してきました。

イラク戦争でのありもしなかった「大量破壊兵器」、アフガン戦争での「オサマビンラディンの潜伏」などは、耳新しい『口実』でありました。

日中戦争でも「匪賊」や「馬賊」から開拓民を守るためと称して中国大陸への出兵の『口実』とされました。

イラクからの撤退を余儀なくされ、今度はアフガン戦争からも手を引かざるを得ないアメリカが、次に標的としているのがアフリカ大陸であることが十分予想されることです。

（中南米大陸やアジア大陸で覇権の効かないアメリカの残された標的がアフリカ大陸へ行かないことを願っていますが・・・） 

そうしたアメリカの戦略に、自衛隊の海外派兵を何とか実現しょうとする自公政権が、「海賊対策」を口実に、一気に地位的にも期限も無制限に自衛隊を海外に出すことになるのです。

さらに、武器使用も先制攻撃もOKなのですから、『平和憲法』が禁じている戦争行為を容認するところまで拡大されるのは目に見えているです。

この「海賊法」で退治しょうとしているのは、海賊ではなく『憲法九条』であることがますます明らかになっています。

なだいなだ氏、「とりあえず主義と憲法」を語る＝＝函館講演会で平和と日本国憲法を歴史の中から、そして、身の回りから掘り起こす＝＝

 去る４月１７日、「とりあえず主義と憲法」という、なだいなだ先生の講演会を聴きに函館へ行ってきました。

講演会のために準備会のメンバーの先生方が手作り的な感じで熱心に取り組まれていました。例えば、開業整形外科医の先生がなだ先生の書籍販売を行っていたり、他の先生が会場整理をしたり・・・。

さて、約４００名の市民の出席で開かれた講演会。 

冒頭、なだ先生＝本名、堀内秀（しげる）＝の名前の由来の説明がありました。スペイン語で、「なだ　い　なだ」は、「なにもない　そして、なにもない」と言うことでした。

 講演内容は、慶応大学卒業の後、精神科の医局に入り、アルコール依存症の治療に携わり、当時としては「革命的」な精神科の開放病棟を実戦された経験から、様々な教訓を引き出しました。

 「患者さんを一生酒を飲まない人にするのではなく、とりあえず今日は飲まないことからはじめてもらった」経験から導き出されたのが「とりあえず主義」でした。

 先々の根本を考えながら、今できることにとりあえず手を付け、行動する。

知識や考え方、技が未熟なままであっても、とりあえず行動するという生活の姿勢。

問題が発生すれば、とりあえず異議申し立てを直ちに行う。

このようなことを、社会事象・憲法改悪などについても「とりあえず行ってゆくべきだ、肩がこらない形で」と語られました。

 「国家権力は個人の犯罪では及びもつかないほどの罪を犯す。それが戦争。戦争を自衛の権利だと称したときに不幸が始まる。」と先生の反戦平和への真摯な情熱が伝わってきました。

 また、平和主義に貫かれた日本国憲法が1928年のパリ不戦条約から引き継がれたものであることなど、その世界史的な歴史上の役割に触れられました。

 特に、オバマ大統領演説との関係でアメリカ独立当時のトーマスペイン作「コモンセンス」の内容も日本国憲法に引き継がれていることを指摘されていました。

 さて、先生は、大変な博学で、１９２９年生まれにも拘わらず、講演後の懇親会でも、夜遅くまで、憲法・平和問題や精神科医療はもとより、小説論や児童文学論、特にチェーホフについて多く語られ、造詣の底知れぬ深さ感じさせられました。

 医療関係者には、先生の著作の中で、児童文学である「おっちょこちょい」（筑摩書房）の一読を勧められました。   

米海軍、海賊の襲撃受けた米貨物船の船長を救出 海賊3人殺害

• 2009年04月13日 07:17　発信地:モガディシオ/ソマリア

【4月13日 AFP】ソマリア沖で8日、米船籍の貨物船マースク・アラバマ（Maersk Alabama）号（1万7500トン）が海賊の襲撃を受け、リチャード・フィリップス（Richard Phillips）船長が人質になっていた問題で米海軍は12日、海賊3人を殺害、1人を拘束して船長を救出した。

　米海軍によると、午後7時19分（日本時間13日午前1時19分）、米海軍部隊がフィリップス船長を救出した。米CNNは船長にけがはないと報じた。

　フィリップス船長は現場海域に派遣されていたミサイル巡洋艦ベインブリッジ（USS Bainbridge）に収容された後、強襲揚陸艦ボクサー（USS Boxer）に移動。そこで家族と連絡をとり、医師の診察を受けたという。

　マースク・アラバマ号を襲った海賊は、乗組員に撃退され同船の救命ボートで逃走した際、身代金目的でフィリップス船長を人質に取っていた。

　バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領はワシントンD.C.（Washington D.C.）で、「フィリップス船長の身の安全を最優先してきた。船長の家族と乗組員にとって救出はよい知らせになった」との声明を出し、ソマリア沖の海賊と戦う姿勢をあらためて強調した。

海賊対策艦船への攻撃訴え　アルカイダ、ソマリア沖で

（04/16 北海道新聞）

　【カイロ１５日共同】国際テロ組織アルカイダ系の「アラビア半島のアルカイダ」は１５日、海賊対策のためイエメンやソマリア沖などに派遣されている欧米の海軍艦艇などへの攻撃を、周辺地域のイスラム教徒に呼び掛ける音声声明をウェブサイト上で発表した。

 　アルカイダが、同海域で活動する海賊対策の艦船を攻撃の標的とするよう明確に呼び掛けるのは初めてとみられる。「アラビア半島のアルカイダ」は最近、活動を活発化。日本政府も同海域に海上自衛隊の護衛艦を派遣しており、警戒を迫られそうだ。

 　アブソフィアン・アズディ副司令官の名前で出された声明は、ソマリア沖の海賊対策の名目で派遣された欧米などの艦船について「おまえたち（イスラム教徒）に戦争を仕掛け、アラビア半島を支配するためにアラビア海やアデン湾にやってきた」と指摘。

　ソマリアなどのイスラム教徒に「海や陸には数え切れないほど、標的となる敵がいる」と攻撃を促した。同時に、各国海軍の補給拠点となっているアフリカ東部ジブチのイスラム教徒に対しても、海や陸にいる「十字軍（キリスト教徒ら）に対する部隊を組織し、攻撃せよ」と訴えた。

もしかしたら・・・・アメリカを中心とする「対テロ戦争」が、アフリカにまで拡がるかもしれない。

そんなことを実感させる現在の「ソマリア海賊対策」です。

アメリカの船員を救出し、その時ソマリア海賊を２名殺害しました。それに呼応するかの様に、今度はテロ集団「アラビア半島のアルカイダ」が、欧米艦船への攻撃を呼びかけているのです。

今は、海賊と呼称されていますが、それが何時の時点でも「テロリスト」へと変えられる可能性が濃厚となりました。

一度、「海賊」を「テロリスト」としてしまえば、海賊対策から「対テロ戦争」へとその関わりは変貌してしまいます。

そうなると、海賊対策としてソマリア沖へ海外派兵され、武器使用もゆるされた自衛隊は、今度は、「堂々」とアメリカと共同歩調をとりながら、海外での戦闘行動＝戦争に加わることが出来るのです。

こうしてみると、海賊対策はただの口実であって、本当の目的のひとつは「対テロ戦争」をアフリカにまで広げるための「挑発行動」だとも考えられるのではないでしょうか。

そして、日米首脳陣は、それを百も承知で全ての対策を周到にとりだしています。「海賊対策」という人道的側面を前面に打ち出し、中国もふくめた欧米各国の参加を促しています。

Ｐ３Ｃ哨戒機の派遣準備を指示　海賊対策で防衛相

（2009年4月17日　朝日新聞）

浜田防衛相は１７日、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策として、Ｐ３Ｃ哨戒機２機を派遣することを決め、折木良一統合幕僚長や陸海空各幕僚長らに派遣に向けた準備を進めるように指示した。ソマリアの隣国ジブチを活動拠点とする。駐機場などの警護のために陸上自衛隊の部隊も合わせて派遣する。５月中にも派遣する方針だ。

 　Ｐ３Ｃが、実際の任務で海外に派遣されるのは初めて。防衛省によると、日本関係船舶が航行するアデン湾（約９００キロ）で哨戒活動を行う。民間のジブチ国際空港の一区域を借り上げ、駐機場などの活動拠点を整備する。

Ｐ３Ｃの整備などを担当する部隊を含めて１００人前後の海自要員を派遣するほか、周辺の治安状況を調査した上で警備に必要な陸自要員も加えて、計１５０人程度を派遣する。

ここまで来ると、今回の海上自衛隊のソマリア派遣は、商船や人命を守ることだけが目的ではなく、真の狙いは、「対テロ戦争」のアフリカへの拡大、自衛隊の武器使用・先制攻撃付き無期限海外派兵であることが分かります。

今国会に提出されている「海賊派遣法」は、自衛隊の海外派兵と戦争参戦をやめさせるためにも廃案とすべきものではないでしょうか。   

緩む文民統制　期待と不満渦巻く船出

（２００９年４月１５日　東京新聞）

　十四日、広島県の海上自衛隊呉基地。旧日本海軍から引き継いだのは、戦艦「大和」を建造した呉基地（鎮守府・工廠（こうしょう））だけではない。ソマリア沖へ向かう護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の出航に合わせて演奏された行進曲「軍艦」（軍艦マーチ）も継承した。

　自衛隊初の海外派遣となった一九九一年のペルシャ湾掃海艇派遣では、帰国時、首相官邸から演奏中止を求められたが、海自は海部俊樹首相（当時）の到着前に演奏した。

　その後の派遣で、あの勇壮なメロディーを気にする首相はいない。出航行事に出席した麻生太郎首相は「軍艦マーチ」が響く中、手を振り、見送った。

　派遣根拠は自衛隊法の海上警備行動。海賊対処は海上保安庁の仕事だが、政府は「海保では無理」と判断して自衛隊を選んだ。

　自衛隊法だけを根拠にした本格的な海外派遣は、ペルシャ湾以来、十八年ぶりだ。政府・与党は武力集団である自衛隊の海外派遣は慎重を期す必要があるとの判断から、九二年、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を定め、陸上自衛隊をカンボジアへ送り出した。

　インド洋やイラクへの派遣は、それぞれ特別措置法を制定して対応した。十七年間積み重ねた「海外派遣法を根拠にした派遣」の実績は、「日本の船舶を守るため」という理由でなし崩しにされた。　「これは当面の応急措置です」。浜田靖一防衛相は一月、準備を指示し、こう繰り返した。自衛隊派遣のための新法案が国会提出されれば、審議で明らかにされるだろう問題点は水面下に沈んだ。

　いつ、どこで、どんな部隊が活動するのか、ＰＫＯ協力法は実施計画、テロ、イラク特措法は基本計画で閣議決定される。また活動の国会承認か、国会報告が義務づけられ、国会も関与する。これにより、政治家による自衛隊の「文民統制」が形づくられる。

　だが、海警行動にそうした規定はない。「さざなみ」「さみだれ」は派遣期間さえ、非公表。「決めていない」と話す海自幹部もいる。そして問題が起きれば、浜田防衛相一人の責任になりかねない。珍しい丸投げの背景に、自衛隊海外派遣への「慣れ」と「緩み」がうかがえる。

　十三日に閣議決定された海賊対処法案が成立すれば、二隻にも適用される。同法は、自衛隊の活動を定めた対処要項を首相に提出。基本計画の国会への提示も義務づけられ、過去の海外派遣法と同様、内閣と国会が責任を負うことになる。

　「だが、今の国会情勢で成立するだろうか」と防衛省幹部。そもそも、巡視船で対応できないから護衛艦派遣となったのに「海賊対策は一義的に海上保安庁」と書かれた法案を、政府は本当に成立させる気があるのか。幹部は「浜田防衛相が派遣を渋るから提出したのでは」と疑う。　

これまでみてきたように、ソマリア沖での活動を対米支援の好機とみる海自幹部、主役の座を奪われ立ち尽くす海上保安官、緩む文民統制に戸惑う防衛官僚、という三すくみの構図。期待と不満の不協和音だ。　＝おわり

こうした、「軍港」呉の実態を見ると、自衛隊のソマリア派遣は、海賊対策に名を借りた、「自衛隊の海外派兵」であることが実感されます。

ましてや、「軍艦マーチ」で艦船の出入港を送迎するなどとは、札幌の住んでいると分からないことです。

１９９１年以降、着実（？）に積み重ねられて生きた自衛隊の海外派兵です。

恐ろしいのは、こうしたこと徐々に慣らされ、「軍艦マーチ」の演奏が当たり前になることです。

軍国主義復活的雰囲気を作ろうと腐心している、田母神氏らの軍人的論調が思い出されます。

プロミスの100％子会社のＤｏファイナンシャルサービスは、医療機関や介護事業者に対し、診療・介護報酬債権の買取り（ファクタリングサービス）を開始した。

医療機関や介護事業者が審査支払機関に対して保有する診療・介護報酬債権を同社が買取り、早期に現金化することで医療機関や介護事業者の円滑な資金繰りをサポートする。

患者が社会保険や国民健康保険を利用した場合、医療機関や介護事業者が診療・介護報酬の入金を確認するまでに50～60日かかるため、同社がこのブランクを埋めるかたちで診療・介護報酬を立て替える。医療機関や介護事業者への支払いを、請求額の前払いと残金支払いの２回に分けることで、返戻に対するリスクも回避できるとしている。

ファクタリング料率・手数料率は医療機関・介護事業者ごとに設定する。同社は賃金業関連法の完全施行後を見据え、新たな収益基盤の確立を目指しているが、今回の事業参入はその一環として位置づけている。

消費者金融のプロミスが、診療報酬や介護報酬を担保に、医療機関や介護事業者に対して、円滑な資金繰りのために、ファクタリングサービスを開始したそうです。

今まで、診療報酬債権買い取りは、医療機関の倒産がらみの時に、資金繰りが滞る時に「一時的」に利用されてきました。

しかし、一般的には、「債権買い取り」状態になる医療機関は、倒産に片足を踏み込んでいる状態でした。

こうした中でのプロミスによる債権買い取りへの事業参入です。

ファクタリング料率・手数料率は、今のところ明らかにしていませんが、これに手を出す医療機関や介護事業者は、消費者金融に経営の首根っこを捕まれたと同じです。

単に、「お金」のみならずいずれは、医療・経営内容にまで介入してくることは十分予想されます。

今後、医療機関の倒産が増加する事を、消費者金融が予想しているのでしょうか。

そのうちに、オリックスグループからも名乗りが上がるかもしれません。

こんなサラ金業者に日本の医療・介護制度が左右されることの内容に、健全経営を持続できる診療・介護報酬の確保が大切ではないでしょうか。

松田龍平が熱弁「蟹工船の時代よりも今の方が辛い」

2009年4月10日【MovieWalker】

2008年に再度脚光を浴びた小林多喜二の小説「蟹工船」が待望の映画化。4/10に記者会見が行われ、松田龍平、西島秀俊、高良健吾、新井浩文、柄本時生、お笑い芸人TKO、SABU監督らが登壇。

「蟹工船」は1929年の小説だが、ワーキングプアが叫ばれる昨今、160万部を超えるミリオンセラーとなり、2008年流行語大賞のTOP10入りを果たした。

映画は、疾走感溢れる作風で知られるSABUがメガホンをとり、スタイリッシュな快作となったが、原作がもつ骨太なテーマはしっかりと受け継がれた。

松田龍平は、劣悪な労働環境を変えようと立ち上がる労働者のリーダー役。松田は原作を読んでいないそうだが、「蟹工船」の背景についてはこうコメント。

「蟹工船では浅川という鬼監督がいるんですが、そういうわかりやすい敵がいない分、今の方が辛いのではないかと思いました。僕は単純に本作を観てパワーをもらったし、やれないことはない、なんでもできると思いました」

鬼の浅川監督役を怪演した西島秀俊も、本作のテーマについては熱い。「個人的に言いたいのは、考えろ、考え続けろってことでしょうか。僕は何かうまくいかないとき、考えることを放棄しちゃうんですが、そうじゃなくて、考えればイメージが広がって行動につながる。そこが個人的に響きました」

SABU監督も「考えるのを諦めてしまうと前には進めない。考えることが大事だなと思います」と訴えかける。

また劇中のハイライトである松田龍平の演説シーンではかなりの手応えんを感じたようだ。「龍平くんの佇まいや演技にみんなが引き込まれていき、それを捉えられたことがよかったです。勇気と希望が持てる熱い映画になりました！」

確かに映画は松田龍平が核となり、個性派俳優陣全員の情熱がスクリーンから発光しているような仕上がりとなった。

時を超えて新たに再燃した「蟹工船」が、2009年も引き続き話題をふりまきそうな予感。不況のなか、くすぶっている方々よ、この映画を見てぜひ自分自身をふるい立たせて！============================================== 

１９２９年、小林多喜二の名作「蟹工船」が再度映画化されました。

　働く人々の劣悪な労働環境と権利、資本家・経営者と国家権力の癒着をリアルに描き出した『蟹工船』が80年の時を超えて復活したのです。

 それを可能にしたのが、現在蔓延し、これからも深刻化しそうな「貧困」に対する国民の「変革希望」の世論ではないでしょうか。

 多喜二研究者である、シカゴ大学教授、ノーマ・フィールド氏によれば、多喜二の理解にためには、「蟹工船｣と同時に、「党生活者」の一読が薦められています。 

 主演は、松田龍平。かの松田優作さんの息子さんです。

父、優作氏は、細身の長身にサングラスの刑事役でテレビに強烈デヴューした個性俳優でした。

 アウトロー的演技で、当時の社会を批判していたことに共鳴していたものでした。 

 今回、その息子さんの龍平氏が、160万部ものミリオンセラーとなっている多喜二の「蟹工船」を演じることになったのです。 

 監督のSABU氏も含め、映画作成当時のお話では、「明るく、現代向きの蟹工船｣といっていましたが、映画が完成した今、作成スタッフと出演者の思いは、戦前の「恐怖の時代」と比較して、現在の「貧困の時代」を評しています。

 現代の若者たちが、80年前を想像して、今日の状態と比較しながら演じているのです。

 今夏の全国上映が楽しみでなりません。 

 その前に・・・・もう一度多喜二の「蟹工船」を読もうと思います。 

 １５兆円補正予算案、政府・与党が１０日正式決定

（2009年4月9日　朝日新聞）

 　政府・与党は１０日、過去最大の約１５兆円の０９年度補正予算案を含む新経済対策（経済危機対策）を正式決定し、麻生首相が記者会見で発表する。対策に含まれる補正予算案と贈与税減税などのための税制改正関連法案は、大型連休前の２７日に国会に提出し、成立を目指す。 　

　対策案の中では、昨年末に閣議決定し、消費増税の道筋を示した「中期プログラム」について「必要な改訂を早急に行う」とした。大型補正で財政が大幅に悪化することから、安定財源確保の必要性を盛り込む方針で、景気回復を前提に１１年度の消費増税を明記した根幹部分は変えない見通しだ。

 政府・与党が作り出した09年度補正予算は、当初の10兆円から各省庁からの「合算」で15兆円まで膨れ上がりました。

「経済危機対策」を名目にはしていますが、いくつかの大きな問題点を内包してます。

１）  でて来た「景気対策」は、やはり「公共事業」が中心のものです。

これは明らかに、近づいてきた総選挙対策のにおいがしてなりません。今日までの景気減退を作ってきた自民・公明党政権が、これまで失った国民からの支持を、補正予算を使って一気に巻き返そうとするものではないでしょうか。

別な面からすると、今回の補正予算ほど、自公政権による国民買収的意味合いの強いものはありません。

これこそ、日本の政治と経済を崩壊させる選挙目当てのばら撒き予算以外の何者でもありません。

２）従って、現在国民が本当に望んでいる、医療・介護や社会保障、雇用問題、教育問題、そして、暮らし・貧困の問題に対して、真っ向から解決するようなものではないのです。

３）しかも、大筋、3年間の「時限予算」予算とあっては、その後に来る「逆戻り」に対する不安を抱えたままの状態です。

景気回復への最大の保障は、国民の将来に対する安心感の確保なのです。

４）そして、最大の問題点は、この15兆円の補正予算を執行したあとに必ずやって来る財政危機に対して、「消費税増税」がセットにされていることです。 

このように、近い将来の「増税」をちらつかせてのとりあえずの選挙目当ての「ばら撒き予算」では、景気回復と日本経済の建て直しに必要な内需拡大は、望みようがありません。 

こんな姑息な自民・公明政権から国民本位の政権へ、一日も早くＣＨＡＮＧＥしたいものです。

政府の規制改革会議は２日、09年度に集中的に取り組むテーマを挙げ、医療分野では「医療の質」追求の観点から、医療のＩＴ化推進、医療制度の仕組みの再構築、産業としての医療の高度化・活性化などを図るとした。

規制改革会議の今年度医療版の骨子が提示されました。

これらを何度読んでも思い出すのは、毎年出されるアメリカによる「対日年次改革要望書」ではないでしょうか。

これまで、医療経営への株式会社の参入や混合診療の導入など、使い古された「官から民へ」のスローガンのもとに日本の歴史の中から作られてきた日本の医療がズタズタに引き裂かれるところでした。

多くの医療関係者や国民からの反対で、不十分ではあっても「全面民営化」への道を何とか阻止しているが現状です。レセプト請求完全オンライン化は、大多数の医師の反対でその義務化が撤回されるかもしれません。

それは、重要な一歩としても、オンライン化のもたらす弊害は、解決されているわけではありません。

又、「便利」と言われているＩＴ化が医療現場にもたらす混乱や過剰業務の強制は、現在の診療報酬体系の下では、まったく解決する見通しはありません。

ただただ、ＩＴ化への投資で、ＩＴ産業に多大な利益をもたらすような仕組みが出来上がっているに過ぎません。

そして、DRG/PPS（診断群別定額払い）の拡大にいたっては、現在、日本では、急性期病院を中心にＤＰＣの導入との関連が重要です。

すでに多方面から指摘されているように、厚労省が部分的定額医療として導入を推進しているＤＰＣには、実はその先にアメリカ式DRG/PPSが待っていることは明らかではないでしょうか。

その根本は、ＤＲＧ／ＰＰＳの導入の暁には、厚労省が病院の医療収入＝経営を完全に掌握する野望のあることは明らかです。

つまり、病院収入＝病院経営から、さらにそのあとには、国の医療政策とその実行への官僚支配体制の構築です。

しかも、それは、すでに大破綻をきたしている「アメリカ型民間医療」の日本への導入以外の何者でもありません。

IT化や「包括医療」など、一見、「医療の近代化」の装いをとりながら、実は、「医療の官僚支配」が着実に進行させられようとしているのがよくわかります。

昨年度末に、決定された「対日年次改革要望書」をもう一度読み返す必要がありそうです。