非正規労働者の失業が１５万人に拡大（2009.2.27 産経ニュース）
「派遣切り」や「雇い止め」などによる非正規労働者の失業が昨年１０月から今年３月にかけて１５万７８０６人に達することが２７日、厚生労働省の調査で分かった。
１月の調査に比べ約３万３０００人増加した。また、派遣元事業主に実施した調査では、契約を解除された派遣労働者のうち雇用が継続されたのはわずか１０％に過ぎず、８割以上が離職を余儀なくされたことも判明。派遣労働者が厳しい雇用環境に置かれていることが改めて浮き彫りになった。
２月１８日時点で把握された非正規労働者の失業では、派遣労働者の失業が１０万７３７５人と全体の約６８％を占めた。期間工などの契約労働者が２万８８７７人、請負労働者が１万２９８８人だった。厚労省が把握した事業所数が２３１６事業所と前月調査に比べ、５１０事業所増えたことなどが増加の理由だが、厚労省が把握している事業所数は一部でさらに拡大している可能性が高い。
失業した派遣労働者の雇用保険の受給状況をみると、調査した約４万人のうち、受給資格を得たのは２万３５５９人にとどまった。厚労省は雇用保険の有資格者が３万１６８０人いると推計していることからら、資格があるのに受給できない労働者は約８０００人に及ぶとみられる。雇用のセーフティーネット（安全網）が十分に機能していないことも浮き彫りになり、失業者に対するきめ細かい政府の対応が求められそうだ。
一方、派遣契約を中途解除した場合、派遣先や派遣元に再就職先を紹介することなどが厚労省の指針で規定されているが、指針が十分に守られていない実態もみえてきた。
非正規労働者に対する「派遣切り」や「雇い止め」に歯止めがかかりません。
しかし、今回の厚労省の統計は、全国の事業所の一部であることからすると、失業の実態は、これに数倍するものと予想されるものです。
また、この3月は、非正規雇用されていた労働者が、法改正により正規雇用としなければならない3年目の当たる時期になります。
とすると、少なからぬ企業は、これを期に法を盾に「大量解雇」に踏み切る可能性が大きいといわざるを得ません。
口先だけの「雇用対策」を口にする麻生自公政権では、この国民的難題に対応することは不可能なことへ自明です。
これまで溜め込んだ大企業の「巨額の内部留保」を適正な基準で雇用対策に使わせる「企業に対する法的規制」も必要ではないでしょうか
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