本田宏先生、今夜「朝まで生テレビ」に出演！！
本日、2月27日(金）25:20から本田宏先生が「医療崩壊」問題でテレビ朝日系に「朝まで生テレビ」に出演します。
改めて言うのも何ですが・・・・。「医療と教育は、国家政策の根幹の一つ 」とは、昨日のアメリカのオバマ大統領の演説の一部です。
日本でも同じことが言えますが、大統領の一言には迫力がありました。
さて、今夜の『朝まで生テレビ』、本田先生を応援しょうかと思っています。
体力に自信のある方、お付き合い願えると幸いです・・・。
以下、本田宏先生から届いたメールを添付いたします。
本田です。みなさんこんにちは。2月27日（金）25：20からの「朝まで生テレビ！」に出演が決まりました。
今回のテーマは「激論！ど～する？！医療崩壊（仮）」です。
司会、進行は田原聡一朗さんで、今回のパネリストは大村秀章（自民党・衆議院議員、厚生労働副大臣）、小池晃（日本共産党・参議院議員、医師）、そして私（本田 宏；済生会栗橋病院副院長 医療制度研究会副理事長）で他の方は現在出演交渉中のようです。
当日はスタジオに看護師さんや医療関係者も参加するようですが、私も日本の医療崩壊の原因、低医療費と医師不足を訴えたいと思っています。
朝まで生テレビはかなり白熱した議論になることも多く、また番組中で電話やファックスで視聴者の皆さんからの意見も募集するはずです。
多くの論客の中で私もどこまで頑張れるかわかりませんが、医療崩壊阻止、医師増員の観点から、できるだけ国民の皆さんにわかりやすく、署名活動をしている現場を代表して情報発信をしたいと思っています。皆さんぜひ電話やファックスで応援をお願いいたします。 本田 宏
済生会栗橋病院副院長
医療制度研究会副理事長
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非正規労働者の失業が１５万人に拡大（2009.2.27 産経ニュース）
「派遣切り」や「雇い止め」などによる非正規労働者の失業が昨年１０月から今年３月にかけて１５万７８０６人に達することが２７日、厚生労働省の調査で分かった。
１月の調査に比べ約３万３０００人増加した。また、派遣元事業主に実施した調査では、契約を解除された派遣労働者のうち雇用が継続されたのはわずか１０％に過ぎず、８割以上が離職を余儀なくされたことも判明。派遣労働者が厳しい雇用環境に置かれていることが改めて浮き彫りになった。
２月１８日時点で把握された非正規労働者の失業では、派遣労働者の失業が１０万７３７５人と全体の約６８％を占めた。期間工などの契約労働者が２万８８７７人、請負労働者が１万２９８８人だった。厚労省が把握した事業所数が２３１６事業所と前月調査に比べ、５１０事業所増えたことなどが増加の理由だが、厚労省が把握している事業所数は一部でさらに拡大している可能性が高い。
失業した派遣労働者の雇用保険の受給状況をみると、調査した約４万人のうち、受給資格を得たのは２万３５５９人にとどまった。厚労省は雇用保険の有資格者が３万１６８０人いると推計していることからら、資格があるのに受給できない労働者は約８０００人に及ぶとみられる。雇用のセーフティーネット（安全網）が十分に機能していないことも浮き彫りになり、失業者に対するきめ細かい政府の対応が求められそうだ。
一方、派遣契約を中途解除した場合、派遣先や派遣元に再就職先を紹介することなどが厚労省の指針で規定されているが、指針が十分に守られていない実態もみえてきた。
非正規労働者に対する「派遣切り」や「雇い止め」に歯止めがかかりません。
しかし、今回の厚労省の統計は、全国の事業所の一部であることからすると、失業の実態は、これに数倍するものと予想されるものです。
また、この3月は、非正規雇用されていた労働者が、法改正により正規雇用としなければならない3年目の当たる時期になります。
とすると、少なからぬ企業は、これを期に法を盾に「大量解雇」に踏み切る可能性が大きいといわざるを得ません。
口先だけの「雇用対策」を口にする麻生自公政権では、この国民的難題に対応することは不可能なことへ自明です。
これまで溜め込んだ大企業の「巨額の内部留保」を適正な基準で雇用対策に使わせる「企業に対する法的規制」も必要ではないでしょうか
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