道は二十三日の道議会保健福祉委員会で、新年度から四年間の道立八病院の収支計画案を報告した。医師確保による患者増で収益増加を見込み、二〇一二年度に単年度赤字を解消するとしている。
道は昨年三月、子ども総合医療・療育センター（札幌）を除く道立七病院の運営形態を見直す改革プランを策定している。 今回の収支計画は、公立病院の経営再建を促す総務省が本年度中の策定を義務づけた「公立病院改革ガイドライン」に基づきまとめた。
案では、地域の二次医療機能を担う江差、紋別、羽幌の三病院に、新年度から一一年度末までに十人前後の常勤医を確保。患者増により、同年度には病院事業会計の収益は百三十二億円、費用は薬剤費などの削減で百八十四億円になるとした。一般会計からの負担金は四十二億円とし、単年度赤字を十億円に圧縮。道の改革プラン実行で指定管理者制度などが導入される一二年度には赤字解消が達成できるとしている。
ただ、医師確保のめどは乏しく、〇七年度で六百二十九億円の累積赤字解消策は示されておらず、道議会からは今回の案を疑問視する声も上がっている。
広大な過疎地を抱えながら、地域医療崩壊の瀬戸際に立たされている北海道が提案する「道立８病院収支計画案」にしては、提案の甘さを指摘せざるを得ません。
計画では、今後３年間で１１名の常勤医の確保（純増）を前提にしていますが、それは大変困難を伴います。
道立病院のみならず、現在では、他の公立病院や民間も含めて常勤医の獲得に必至になっている状況はここ数年間は、変わらないのではないでしょうか。
また、卒後臨床研修制度の見直しが進められる中で、研修医の動向が変わってくることもあります。
それよりも、地域医療確立・維持の観点から、その財政的な保障として、国に対して「地方交付税の増額」や「診療報酬の引き上げ」そして、時間がかかっても「医師の絶対数の増加」を働きかけては如何でしょうか。
来る総選挙では、「自公政権崩壊」の可能性が大きい現在、北海道として、これまでの自公政権への「陳情」姿勢から、地域住民の立場に立った地域医療計画を対峙させる時期ではないでしょうか。
崩壊間近な自公政権からの決別が待たれます。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
| 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
| 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
| 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
コメント
コメントはまだありません。
コメントを書く