新卒医師の臨床研修制度について、厚生労働省と文部科学省の合同検討会が見直し案をまとめた。
今の制度は、各地で起きている医師不足の一因と言われ、見直しは当然、必要だろう。だが今回の案が、直ちに医師不足の解消につながるとは思えない。
臨床研修はかつて大学の医局を中心に行われていたが、二〇〇四年に始まった現行制度で、新卒医師が自由に研修先を選べるようになった。
東京をはじめとする都会の民間病院を選ぶ研修医が多く、大学医局は人手不足に陥った。このため、医局が各地に派遣していた医師を引き揚げるようになったことが、地方での医師不足につながっている。
見直し案では、都道府県ごとや病院ごとの研修医の定員を定め、大学の定員を優遇するとした。
今、研修先として大学病院を避ける医師が多いのは、経験できる症例数が民間病院に比べて少ないうえ、雑用が多かったり、処遇が民間より低かったりするためだ。
この根本的な原因が解消されなければ、大学病院を志望する研修医は増えないだろう。魅力的な研修プログラムを組む努力も、大学側に必要ではないか。
見直し案のもう一つの柱は、必修診療科の削減だ。
現在二年間で学ぶ七つの必修科を三科に減らし、残りを選択科にする。余裕のできた期間で、志望する専門科の研修に重点を置けるようにする。これにより、研修中でも即戦力となる医師を養成するという。
そもそも現行制度ができたのは、かつての医局での研修が専門領域に偏っていたためだ。幅広い知識を備えた医師を養成するという方向性自体は間違ってはいない。
とりわけ、地域医療では初期診療や、いくつもの疾病に対応できる総合診療を担う医師が欠かせない。見直し案がこうした医師の養成につながるか疑問が残る。
医師不足がいっそう顕著な産婦人科と小児科を必修から外したことにも、首をかしげる。研修で興味を持ち、これらの診療科を志す若い医師がいるはずだ。
医師不足が進んだのは、臨床研修制度だけが理由ではない。
政府は一九八〇年代前半から医師の抑制策を進め、昨年やっと増員へ方針を転換したばかりだ。医学部の定員増に伴い、教員や施設の拡充が欠かせなくなる。
長時間労働など過酷な勤務に嫌気がさし、開業に転じる勤務医も少なくない。待遇改善が必要だ。
現在のままでの大学の教育・研究・診療体制のもとでは、いくら定員を増やしても、研修医は集まらないのではないでしょうか。
事実、「定員割れ」の大学がたくさんあるのですから・・・・。
それは、今までも指摘されてきた、臨床研修の体制と内容の不十分さから来ています。
その根本的な原因は、国の大学政策（独立行政法人化）にあるのは言うまでもありません。
そうした国の責任を棚上げして、一方で、大学以外の研修病院の定員を狭めて、研修医の行き先を大学病院にせざるを得ない状況を「制度」として作り上げる、つまり、大学に責任を押しつけようというのです。
総体的に見ると、今回の「見直し」は、卒後臨床研修の悪化に繋がり、医療技術の向上を阻害し、「よりよい医師」になろうとする医師・研修医や国民からの願いに逆行するものではないでしょうか。
さて、医師不足が深刻と言われている小児科や産科を必修科目から除外するのも、実際の研修医の動向からすると不可解です。
私のいる病院では、小児科や産科を研修して初めて、それぞれの診療科への希望者が気持ちを固め、実際に３年目からの後期研修先とすることがあります。
臨床研修が開始される以前は、若手医師の入局がなかった小児科や産科でしたが、短期間であれ、医師として臨床研修を積んだ後では、あらぬ拒否感が払拭されることも事実です。
そして、最も大切なことは、こうした卒後臨床研修制度の策定・見直しに当たり、当事者である「研修医」や将来研修を行う「医学生」からの意見を正式に反映させることです。
当事者抜きの、文科省や厚労省の「独り相撲」では、この困難の打開は困難です。
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