医師不足の一因になったとされる臨床研修制度について議論してきた厚生労働省と文部科学省の合同専門家検討会（座長・高久史麿(たかくふみまろ)自治医科大学長）は１８日、必修の診療科（部門）の数を減らして研修プログラムを弾力化し、研修医の募集定員に都道府県ごとの上限を設ける、といった見直し策をまとめた。
研修医が将来目指す専門科の現場に早く出ることを可能にし、働き手を増やす効果が見込まれる。厚労省は、医道審議会で見直し策の詳細を詰め、省令改正などをした上で、２０１０年度の導入を目指す。
０４年度に始まった現在の臨床研修制度は、大学卒業後の新人医師に基礎的な診療能力を身につけさせるため、２年間で内科、外科、小児科、産婦人科、精神科など必修７診療科（部門）を回ることを義務づけている。
見直し策では、必修の診療科（部門）を１年目は内科（６か月以上）、救急（３か月以上）、２年目は地域医療（１か月以上）に限定。必修でなくなる診療科は「選択必修」とし、２診療科の選択履修を義務づける。現在のように幅広い診療科を回ることも研修病院の判断でできる。
病院ごとの募集定員は、各都道府県の上限と調整した上で、地域への医師派遣実績を勘案して大学病院などに優先配分する。大学病院で学ぶ研修医を増やすことで、地域への医師派遣機能を回復させる効果が期待されている。
また、臨床研修に続く専門医養成の後期研修（３～５年）について、医師の診療科偏在を是正するよう、あり方を見直すことも今後の検討課題として盛り込まれた。これに関しては、読売新聞が昨年１０月の医療改革提言で、医師の地域・診療科別の偏在を解消するためには、後期研修の若手医師を計画的に配置することが必要だと指摘していた。
こうして文科省・厚労省から出されてくる「見直し策」のもつ最大の欠点は、卒後臨床研修の充実と言うことではなく、「医師不足対策」からの発想がその中心になっていることです。
仮に、必修機関を１年間に緩和（？）し、大学に研修医を集めようとしても、その大学に今までよりも十分な研修条件があるのでしょうか。
だとすれば、これまで研修条件の向上に努力してきた地域の「臨床研修指定病院」の定員を減らして、遮二無二研修医を大学病院へ押し込むことになることになります。
一方、大学病院とて、病院経営と独立行政法人化のもとで、経済的、物理的に十分な研修条件の保障は困難な状況でもあります。
こうした大学の現状を放置、あるいは悪化させておいて、「医師不足解消」との名目で研修医を押しつけることは、医師不足の根本にある「医師の絶対的不足」を放置して、その責任を大学（医局）に押しつけることになりかねません。
また、研修医の側からすると、「医師不足解消」のために、都道府県単位に「定員」を設定され、研修先選択の自由度が制限されることになります。
そもそも、卒後研修の充実の目的は、優れた日本の医師つくり＝国民への優れた医療の提供もはずではないでしょうか。
今回の、「見直し策」は、まもなく見直しされるべき「目先の改善」としか思われません。
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