グアム協定に署名 「普天間移設」県内固定
（2009年2月17日琉球新報）
オバマ政権の外交が動き出しました。
その第一弾として、米軍再編計画の早期・確実な実行を求められたのが、今回のクリントン国務長官の来日でした。
協定は、米海兵隊のグアム「移転」で、日本側がその経費の６割に当たる役６１億ドルの拠出を再確認し、このうち直接の資金提供となる２８億ドルの使用手続きを取り決めました。
まさに、米軍のために巨額の日本国民の血税が投入されようとしているのです。
また、その中でも重大なのは、普天間飛行場の代替施設の完成に向けての具体的な進展をアメリカが強く迫り、日本側もそれに応じていることです。
沖縄県内の有識者グループが声明しているように、「普天間」の無条件返還が沖縄県民も含めて多くの日本国民の気持ちではないでしょうか。
「普天間」無条件返還を 県内有識者グループ
（2009年2月17日琉球新報）
県内の国際政治学者や作家ら有志は１６日、クリントン米国務長官来日に合わせて、在沖米海兵隊グアム移転協定締結は地元への押しつけだと抗議し、米軍再編のパッケージ（一括実施）ではなく普天間飛行場の無条件返還などを求める緊急声明を発表した。
沖縄対外問題研究会の宮里政玄代表ら４人が代表して同日、県庁で会見。声明では、名護市辺野古の普天間飛行場代替施設の建設反対や東村高江のヘリパッド建設中止も求めている。クリントン長官あてで駐日米大使館に１４日に送付した。
声明は研究者や作家、ジャーナリストなど有志１４人の連名。
声明では「人類誰もが持つ固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利が沖縄では守られていない」と現状を訴えた。米軍再編も負担の押しつけだと断じ、在沖米海兵隊グアム移転協定にも「沖縄の人々のほとんどは反対だ」と抗議した。
宮里代表は、衆院で自民・公明が過半数を占めているうちに早めに締結したい意図が背景にあると指摘。
「沖縄にはある意味ではチャンス。協定でも国会承認が必要で、討議に沖縄の意見を反映させるためにも沖縄の意志をはっきりさせておくことが必要だ」と述べ、国会審議で付帯決議に沖縄の意向を反映させるよう働きかける考えを示した。
会見に加わった新崎盛暉沖縄大学名誉教授は「沖縄が置かれている現実を、これからもやむを得ないと認めていくのか、そうではないとの姿勢を出していくかが問われている」と述べた。
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