社会と医療＝本音のカルテ＝

沖縄（しま）という窓から見える「九条の現在」～琉球新報記者・松元剛さんを迎えて～ 

 去る、２月１４日、「医療九条の会・北海道」の招きで琉球新報経済部副部長松元剛さんが来札され、札幌テレビ塔ホールで“沖縄（しま）という窓から見える「九条の現在」”との内容の講演会がもたれました。

「住民の目線で基地の弊害をただし、日米安保を問う」報道を続ける松元剛さん、沖縄在住の新聞記者として、「9条の現在」をどう捉えているのか・「ジャーナリズムの今」をどう考えているのかをお話ししてくれました。

１９６５年生まれで、現役ばりばりの報道記者から語られる、米軍基地に「占領」されている沖縄の実態は、唖然とすることばかりでした。 

まず、空路沖縄に行くときの那覇空港へのアプローチ。殆どの空域が米軍の占有下にあるため、高度３００メートルの低空を飛び続けなければなりません。

パイロットにとって相当な緊張を強いられる離着陸です。

さて、取材活動の中で、米軍そのものとの直接対峙が日常茶飯事であることが何度も語られました。

特に、９．１１直後の米軍基地ゲート前での取材に対し、身長２メートル超の米兵に撮影したカメラを取り上げられたこと。

それに対する抗議行動の結果、抜かれたＣＦ（コンパクトフラッシュ）が戻される時、ゲートの金網の隙間から差し出した松元さんの手にＣＦが渡されるのではなく、雨に濡れた路上に放り出されたＣＦを拾わされたことが、生々しく語られました。

松元さんが米兵から受けた大変な屈辱は、計りしれません。

同行したカメラマンの方は、今でもこの一件で、涙するほどの出来ごとでした。

私は、松元さんはじめ、沖縄のジャーナリストたちが、こうした米軍からの屈辱に耐えながらも「真実の報道」にかける誠実さと真摯な姿勢に心が打たれました。

また、沖縄と本土のマスメディアが扱う、米軍問題への取り組みの違い（本土側が圧倒的に弱い）の現実も知らせて頂きました。

そして、松元さんが何度も言われたことは・・・・「憲法に基づいて、新たに現在の日本の国を平和な国へ作りかえること」でした。

休憩時間には、ゲストとして、比嘉網己さんによる三線と沖縄民謡の弾き語りが披露され、沖縄芸術の明るさと優しさを存分に表現されました。

これらを聞き終えて・・・・・私の胸の中の奥にかすかにではありますが血が騒ぎ始めたのを禁じることが出来ませんでした。

そして、思い出したのは、高橋哲哉東大教授の言葉・・・「沖縄を見よう！！日本に戦争は終わっていない、戦争が続いている」でした。 

ＧＤＰ３５年ぶりマイナス幅　１２・７％減、１０－１２月（02/16 北海道新聞）

　内閣府が１６日発表した２００８年１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は世界不況の影響から輸出、設備投資、個人消費が総崩れとなり、物価変動を除いた実質で前期（７－９月期）比３・３％減、年率換算で１２・７％減となった。約７年ぶりの３・四半期連続のマイナス成長で、マイナス幅は、第１次石油危機の影響を受けた１９７４年１－３月期（年率１３・１％減）に次いで約３５年ぶりの大きさ。２けた減少は戦後２度目となった。

 　０９年１－３月期も大幅マイナスが続く見通しで初の４・四半期連続減となる可能性が高く、与謝野馨経済財政担当相は１６日の記者会見で「戦後最大の経済危機だ」と危機感をあらわにした。

 　米国、ユーロ圏１５カ国の１０－１２月期の実質成長率は、年率換算でそれぞれ前期比３・８％減、６％程度減。日本の成長率は先進国で最低水準となり、深刻さが際だった。

　政府、与党は大規模な追加経済対策を検討しており、景気の一段の悪化に歯止めをかけたい考え。与謝野経財相は「日本は何をすべきか幅広い方々の参加を得て、議論する必要がある」と述べ、追加経済対策の策定が必要との認識を示した。

 　個別項目では、輸出が１３・９％減と過去最大の減少。米経済などの後退の影響で自動車や電子部品の輸出が縮小した。企業の設備投資は５・３％減と減少率は約７年ぶりの大きさ。個人消費は自動車や衣服の売り上げが落ち、０・４％減った。民間住宅は５・７％増。

 　実質ＧＤＰの寄与度は内需がマイナス０・３％。輸出から輸入を差し引いた外需はマイナス３・０％と過去最大の落ち込みとなった。

 　物価の動きを反映し、景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは１・７％減少し、年率換算では６・６％減だった。名目成長率が実質成長率を下回る「名実逆転」は０６年１０－１２月期以来、２年ぶりに解消した。総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期と比べて０・９％上昇した。

この極めて大きいマイナス成長は、まさに「戦後最大の不景気」に脚を踏み入れつつあることを表しています。

世界同時不況で、輸出が大幅に落ち込み、それに伴って設備投資も下落しています。 

一方、派遣きりに代表される「雇用不安」や後期高齢者医療制度に見られる「社会保障不安」が個人消費を一層冷え冷えとさせているのではないでしょうか。

今回の統計でも、日本経済が世界不況の発信地であるアメリカよりも急速に悪化している原因に、あまりにも「輸出依存」に偏りすぎていること、そして、小泉構造改革で、個人の家計の基盤が異常なもろさを強いられていることにあります。

さらに、労働法制の規制緩和で派遣切りに続く正社員までものリストラ＝首切りが容易にされてきたことが、実は内需拡大の最大の障壁になっていることが分かってきっました。

ここで、政治がやるべきこと・・・・・

非正規社員の正社員化を進め、大幅な賃上げを計ることです。大企業は、内部留保を切り崩す前に、配当に回すお金を使えば、雇用の維持は可能です。

例えば、年収３００万円の労働者１００万人分は、年３兆円です、配当総額の１／３を切り崩せば可能な事ではないでしょうか。

一方で、社会保障予算を大幅に増やし、２兆円の「定額給付金」をばらまくぐらいなら、消費税の生活必需品を非課税にした方が内需拡大にとって、よっぽど効果的なはずです。

すでに０９年度本予算の後の「補正予算」を口にしている麻生内閣です。これでは、現在議論している本予算の意味はありません。

こうした迷走を続ける麻生内閣にこの日本の「戦後最大の不景気」を立て直す力と指導性なんて全くありません。

直ちに解散・総選挙を行い、国民から支持された内閣のもとで、「日本の再建」に立ち向かうべきではないでしょうか。