本田宏先生、今夜「朝まで生テレビ」に出演！！ 

本日、2月27日(金）25:20から本田宏先生が「医療崩壊」問題でテレビ朝日系に「朝まで生テレビ」に出演します。

 改めて言うのも何ですが・・・・。「医療と教育は、国家政策の根幹の一つ 」とは、昨日のアメリカのオバマ大統領の演説の一部です。

日本でも同じことが言えますが、大統領の一言には迫力がありました。

 さて、今夜の『朝まで生テレビ』、本田先生を応援しょうかと思っています。

体力に自信のある方、お付き合い願えると幸いです・・・。

 以下、本田宏先生から届いたメールを添付いたします。 

 本田です。みなさんこんにちは。2月27日（金）25：20からの「朝まで生テレビ！」に出演が決まりました。

今回のテーマは「激論！ど～する？！医療崩壊（仮）」です。

司会、進行は田原聡一朗さんで、今回のパネリストは大村秀章（自民党・衆議院議員、厚生労働副大臣）、小池晃（日本共産党・参議院議員、医師）、そして私（本田　宏；済生会栗橋病院副院長　医療制度研究会副理事長）で他の方は現在出演交渉中のようです。

当日はスタジオに看護師さんや医療関係者も参加するようですが、私も日本の医療崩壊の原因、低医療費と医師不足を訴えたいと思っています。

朝まで生テレビはかなり白熱した議論になることも多く、また番組中で電話やファックスで視聴者の皆さんからの意見も募集するはずです。

多くの論客の中で私もどこまで頑張れるかわかりませんが、医療崩壊阻止、医師増員の観点から、できるだけ国民の皆さんにわかりやすく、署名活動をしている現場を代表して情報発信をしたいと思っています。皆さんぜひ電話やファックスで応援をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本田　宏                                       　　　

済生会栗橋病院副院長

医療制度研究会副理事長

非正規労働者の失業が１５万人に拡大（2009.2.27 産経ニュース）

　「派遣切り」や「雇い止め」などによる非正規労働者の失業が昨年１０月から今年３月にかけて１５万７８０６人に達することが２７日、厚生労働省の調査で分かった。

１月の調査に比べ約３万３０００人増加した。また、派遣元事業主に実施した調査では、契約を解除された派遣労働者のうち雇用が継続されたのはわずか１０％に過ぎず、８割以上が離職を余儀なくされたことも判明。派遣労働者が厳しい雇用環境に置かれていることが改めて浮き彫りになった。

　２月１８日時点で把握された非正規労働者の失業では、派遣労働者の失業が１０万７３７５人と全体の約６８％を占めた。期間工などの契約労働者が２万８８７７人、請負労働者が１万２９８８人だった。厚労省が把握した事業所数が２３１６事業所と前月調査に比べ、５１０事業所増えたことなどが増加の理由だが、厚労省が把握している事業所数は一部でさらに拡大している可能性が高い。　

失業した派遣労働者の雇用保険の受給状況をみると、調査した約４万人のうち、受給資格を得たのは２万３５５９人にとどまった。厚労省は雇用保険の有資格者が３万１６８０人いると推計していることからら、資格があるのに受給できない労働者は約８０００人に及ぶとみられる。雇用のセーフティーネット（安全網）が十分に機能していないことも浮き彫りになり、失業者に対するきめ細かい政府の対応が求められそうだ。

　一方、派遣契約を中途解除した場合、派遣先や派遣元に再就職先を紹介することなどが厚労省の指針で規定されているが、指針が十分に守られていない実態もみえてきた。

非正規労働者に対する「派遣切り」や「雇い止め」に歯止めがかかりません。

しかし、今回の厚労省の統計は、全国の事業所の一部であることからすると、失業の実態は、これに数倍するものと予想されるものです。

また、この3月は、非正規雇用されていた労働者が、法改正により正規雇用としなければならない3年目の当たる時期になります。

とすると、少なからぬ企業は、これを期に法を盾に「大量解雇」に踏み切る可能性が大きいといわざるを得ません。

口先だけの「雇用対策」を口にする麻生自公政権では、この国民的難題に対応することは不可能なことへ自明です。

これまで溜め込んだ大企業の「巨額の内部留保」を適正な基準で雇用対策に使わせる「企業に対する法的規制」も必要ではないでしょうか

米軍増派でもアフガン情勢は「厳しい1年」、米司令官

（2009年02月19日 ＡＦＰ）　発信地:ワシントンD.C./米国 2月19日 AFP】

アフガニスタン駐留米軍のデービッド・マキャナン（David McKiernan）司令官は18日、同国南部での反政府勢力との戦いについて「こう着状態にある」と述べ、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領が前日承認した米軍1万7000人の増派をもってしても「2009年は厳しい1年になる」との見解を示した。

　北大西洋条約機構（NATO）軍主導の国際治安支援部隊（ISAF）司令官も兼務するマキャナン司令官は、オバマ大統領の増派決定を歓迎する一方で、旧支配勢力タリバン（Taliban）との戦いには短期間での勝利はないと警告。米軍は期間を限定せずに高レベルの兵力展開を維持する必要があるだろうと述べ「増派をもってしても、09年は厳しい1年になると言わざるを得ない」と語った。

　またアフガニスタンには「過去30年続いてきた貧困、識字率、暴力といった問題が根本にあり、これらは簡単には解決しない」とも述べた。(c)AFP

アメリカ、オバマ大統領は、早速アフガンへの17000人の米兵増強を打ち出しています。

テロの温床としての「アフガンを叩く」と言うのでしょうか。

しかし、米軍現地司令官は、「米軍を増派してもアフガン情勢は厳しい」と評価しているのです。

確かに、これまでの経過を見るまでもなく、米軍と一部国連治安維持部隊（ＩＳＡＦ）がテロリストへの攻撃と言う名目で、多くの民間人を殺傷しているが現状です。 

こうした「無実の民間人の殺傷」が、実はテロリストの予備軍を養成し、「テロの温床としてのアフガン」を作り出していることはもはや常識と言えるものではないでしょうか。

つまり、「テロリスト養成回路」をアメリカ自身が推進していると言っても過言ではありません。

意地悪く考えると、アメリカ自体が「テロとの戦争」を望み、継続しているとさえ思えてくるのです。

このままでは、アフガンは「第二のベトナム」になることが濃厚です。

以前、旧ソ連がアフガンへ進行し、結局は敗北を喫しました。

アフガン戦争で破綻の契機を来した国内経済と政治的敗北が旧ソ連の崩壊を招いた歴史がありました。

オバマ大統領がこうした米国のベトナム戦争や旧ソ連のアフガン戦争の歴史を謙虚にうけとめるのであれば、アフガンへの増派は断念すべきではないでしょうか。

そして、民政の確立を通してのアフガン復興に力を集中すべきです。

勿論、日本からの支援内容も、戦闘に必要な給油などではなく、非軍事的手段によるアフガン支援を真っ先に実行すべきではないでしょうか。

道立８病院収支計画案　１２年度黒字化目指す　医師確保で増収見込む

（02/24 北海道新聞）

　道は二十三日の道議会保健福祉委員会で、新年度から四年間の道立八病院の収支計画案を報告した。医師確保による患者増で収益増加を見込み、二〇一二年度に単年度赤字を解消するとしている。

 　道は昨年三月、子ども総合医療・療育センター（札幌）を除く道立七病院の運営形態を見直す改革プランを策定している。 　今回の収支計画は、公立病院の経営再建を促す総務省が本年度中の策定を義務づけた「公立病院改革ガイドライン」に基づきまとめた。

 　案では、地域の二次医療機能を担う江差、紋別、羽幌の三病院に、新年度から一一年度末までに十人前後の常勤医を確保。患者増により、同年度には病院事業会計の収益は百三十二億円、費用は薬剤費などの削減で百八十四億円になるとした。一般会計からの負担金は四十二億円とし、単年度赤字を十億円に圧縮。道の改革プラン実行で指定管理者制度などが導入される一二年度には赤字解消が達成できるとしている。 　

ただ、医師確保のめどは乏しく、〇七年度で六百二十九億円の累積赤字解消策は示されておらず、道議会からは今回の案を疑問視する声も上がっている。

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広大な過疎地を抱えながら、地域医療崩壊の瀬戸際に立たされている北海道が提案する「道立８病院収支計画案」にしては、提案の甘さを指摘せざるを得ません。

計画では、今後３年間で１１名の常勤医の確保（純増）を前提にしていますが、それは大変困難を伴います。

道立病院のみならず、現在では、他の公立病院や民間も含めて常勤医の獲得に必至になっている状況はここ数年間は、変わらないのではないでしょうか。

また、卒後臨床研修制度の見直しが進められる中で、研修医の動向が変わってくることもあります。

それよりも、地域医療確立・維持の観点から、その財政的な保障として、国に対して「地方交付税の増額」や「診療報酬の引き上げ」そして、時間がかかっても「医師の絶対数の増加」を働きかけては如何でしょうか。

来る総選挙では、「自公政権崩壊」の可能性が大きい現在、北海道として、これまでの自公政権への「陳情」姿勢から、地域住民の立場に立った地域医療計画を対峙させる時期ではないでしょうか。

崩壊間近な自公政権からの決別が待たれます。

内閣支持率：「財務相辞任が影響」河村官房長官

　河村建夫官房長官は２３日午前の記者会見で、毎日新聞の世論調査で麻生内閣の支持率が１１％になるなど報道各社の調査で支持率が低迷することに言及。「中川昭一前財務・金融担当相の辞任に大きな影響を受けた。

厳しい支持率はしっかり受け止めながらも、予算成立に全力を尽くす」と述べ、０９年度予算案成立など政策面で実績を上げて支持率の反転を目指す考えを示した。　

衆院選をにらんで麻生太郎首相を代える声が自民党内に出ていることには「選挙は、候補者の発信力、政治姿勢、実績、将来性などを勘案して有権者が判断するものだ」と指摘。その上で「まず政治家一人一人の自己責任だ」と語り、内閣支持率が低迷しても、立候補者の努力で乗り切るべきだと強調した。

麻生内閣の支持率の低下は、止まるところを知りません。

こうした中で、出てきているのが「自民党内での麻生下ろし」です。

その理由が、「麻生では選挙が戦えない」からだそうです。

笑止千万とは、このことではないでしょうか。 

自ら公明党との連携で強行してきた悪政・失政の結果、麻生内閣の国民からの支持失ったことに対する反省がこれっぽっちもありません。

しかも、つい数ヶ月前に自ら選んだ「麻生首相」なのにです！！

一方、テレビに後藤田ＯＯ議員を登場させ、「今度は与謝野がいい」などと、自らの選挙戦勝利のみから語らせること自体、これは、マスコミの堕落に繋がる愚行かもしれません。

こうした、小学校の児童会や中学校の生徒会選挙でさえも通用しない愚行を策している自民党には、全く政権担当能力が消失してしまったも同然です。

自民党県連の空席の目立つ、いわば「身内の演説会」でしか語ることが出来ない麻生首相には、政権担当の能力も資格もあません。

直ちに、解散・総選挙で国民の信を問うべき時が来ています。

臨床研修制度　医師不足は解消されぬ

（２月２１日　北海道新聞）

　新卒医師の臨床研修制度について、厚生労働省と文部科学省の合同検討会が見直し案をまとめた。

 　今の制度は、各地で起きている医師不足の一因と言われ、見直しは当然、必要だろう。だが今回の案が、直ちに医師不足の解消につながるとは思えない。

 　臨床研修はかつて大学の医局を中心に行われていたが、二〇〇四年に始まった現行制度で、新卒医師が自由に研修先を選べるようになった。

 　東京をはじめとする都会の民間病院を選ぶ研修医が多く、大学医局は人手不足に陥った。このため、医局が各地に派遣していた医師を引き揚げるようになったことが、地方での医師不足につながっている。 　 

見直し案では、都道府県ごとや病院ごとの研修医の定員を定め、大学の定員を優遇するとした。

 　今、研修先として大学病院を避ける医師が多いのは、経験できる症例数が民間病院に比べて少ないうえ、雑用が多かったり、処遇が民間より低かったりするためだ。

　この根本的な原因が解消されなければ、大学病院を志望する研修医は増えないだろう。魅力的な研修プログラムを組む努力も、大学側に必要ではないか。

　見直し案のもう一つの柱は、必修診療科の削減だ。

 　現在二年間で学ぶ七つの必修科を三科に減らし、残りを選択科にする。余裕のできた期間で、志望する専門科の研修に重点を置けるようにする。これにより、研修中でも即戦力となる医師を養成するという。 　

そもそも現行制度ができたのは、かつての医局での研修が専門領域に偏っていたためだ。幅広い知識を備えた医師を養成するという方向性自体は間違ってはいない。 　

とりわけ、地域医療では初期診療や、いくつもの疾病に対応できる総合診療を担う医師が欠かせない。見直し案がこうした医師の養成につながるか疑問が残る。

 　医師不足がいっそう顕著な産婦人科と小児科を必修から外したことにも、首をかしげる。研修で興味を持ち、これらの診療科を志す若い医師がいるはずだ。

 　医師不足が進んだのは、臨床研修制度だけが理由ではない。

 　政府は一九八〇年代前半から医師の抑制策を進め、昨年やっと増員へ方針を転換したばかりだ。医学部の定員増に伴い、教員や施設の拡充が欠かせなくなる。

 　長時間労働など過酷な勤務に嫌気がさし、開業に転じる勤務医も少なくない。待遇改善が必要だ。

現在のままでの大学の教育・研究・診療体制のもとでは、いくら定員を増やしても、研修医は集まらないのではないでしょうか。

事実、「定員割れ」の大学がたくさんあるのですから・・・・。

それは、今までも指摘されてきた、臨床研修の体制と内容の不十分さから来ています。

その根本的な原因は、国の大学政策（独立行政法人化）にあるのは言うまでもありません。

そうした国の責任を棚上げして、一方で、大学以外の研修病院の定員を狭めて、研修医の行き先を大学病院にせざるを得ない状況を「制度」として作り上げる、つまり、大学に責任を押しつけようというのです。 

総体的に見ると、今回の「見直し」は、卒後臨床研修の悪化に繋がり、医療技術の向上を阻害し、「よりよい医師」になろうとする医師・研修医や国民からの願いに逆行するものではないでしょうか。

さて、医師不足が深刻と言われている小児科や産科を必修科目から除外するのも、実際の研修医の動向からすると不可解です。 

私のいる病院では、小児科や産科を研修して初めて、それぞれの診療科への希望者が気持ちを固め、実際に３年目からの後期研修先とすることがあります。

臨床研修が開始される以前は、若手医師の入局がなかった小児科や産科でしたが、短期間であれ、医師として臨床研修を積んだ後では、あらぬ拒否感が払拭されることも事実です。

そして、最も大切なことは、こうした卒後臨床研修制度の策定・見直しに当たり、当事者である「研修医」や将来研修を行う「医学生」からの意見を正式に反映させることです。

当事者抜きの、文科省や厚労省の「独り相撲」では、この困難の打開は困難です。   

 　医師不足の一因になったとされる臨床研修制度について議論してきた厚生労働省と文部科学省の合同専門家検討会（座長・高久史麿(たかくふみまろ)自治医科大学長）は１８日、必修の診療科（部門）の数を減らして研修プログラムを弾力化し、研修医の募集定員に都道府県ごとの上限を設ける、といった見直し策をまとめた。

　研修医が将来目指す専門科の現場に早く出ることを可能にし、働き手を増やす効果が見込まれる。厚労省は、医道審議会で見直し策の詳細を詰め、省令改正などをした上で、２０１０年度の導入を目指す。

　０４年度に始まった現在の臨床研修制度は、大学卒業後の新人医師に基礎的な診療能力を身につけさせるため、２年間で内科、外科、小児科、産婦人科、精神科など必修７診療科（部門）を回ることを義務づけている。

見直し策では、必修の診療科（部門）を１年目は内科（６か月以上）、救急（３か月以上）、２年目は地域医療（１か月以上）に限定。必修でなくなる診療科は「選択必修」とし、２診療科の選択履修を義務づける。現在のように幅広い診療科を回ることも研修病院の判断でできる。

　病院ごとの募集定員は、各都道府県の上限と調整した上で、地域への医師派遣実績を勘案して大学病院などに優先配分する。大学病院で学ぶ研修医を増やすことで、地域への医師派遣機能を回復させる効果が期待されている。

　また、臨床研修に続く専門医養成の後期研修（３～５年）について、医師の診療科偏在を是正するよう、あり方を見直すことも今後の検討課題として盛り込まれた。これに関しては、読売新聞が昨年１０月の医療改革提言で、医師の地域・診療科別の偏在を解消するためには、後期研修の若手医師を計画的に配置することが必要だと指摘していた。

こうして文科省・厚労省から出されてくる「見直し策」のもつ最大の欠点は、卒後臨床研修の充実と言うことではなく、「医師不足対策」からの発想がその中心になっていることです。

仮に、必修機関を１年間に緩和（？）し、大学に研修医を集めようとしても、その大学に今までよりも十分な研修条件があるのでしょうか。 

だとすれば、これまで研修条件の向上に努力してきた地域の「臨床研修指定病院」の定員を減らして、遮二無二研修医を大学病院へ押し込むことになることになります。

一方、大学病院とて、病院経営と独立行政法人化のもとで、経済的、物理的に十分な研修条件の保障は困難な状況でもあります。

こうした大学の現状を放置、あるいは悪化させておいて、「医師不足解消」との名目で研修医を押しつけることは、医師不足の根本にある「医師の絶対的不足」を放置して、その責任を大学（医局）に押しつけることになりかねません。

また、研修医の側からすると、「医師不足解消」のために、都道府県単位に「定員」を設定され、研修先選択の自由度が制限されることになります。

そもそも、卒後研修の充実の目的は、優れた日本の医師つくり＝国民への優れた医療の提供もはずではないでしょうか。

今回の、「見直し策」は、まもなく見直しされるべき「目先の改善」としか思われません。

グアム協定に署名　「普天間移設」県内固定

（2009年2月17日琉球新報）

オバマ政権の外交が動き出しました。

その第一弾として、米軍再編計画の早期・確実な実行を求められたのが、今回のクリントン国務長官の来日でした。

 協定は、米海兵隊のグアム「移転」で、日本側がその経費の６割に当たる役６１億ドルの拠出を再確認し、このうち直接の資金提供となる２８億ドルの使用手続きを取り決めました。 

まさに、米軍のために巨額の日本国民の血税が投入されようとしているのです。

 また、その中でも重大なのは、普天間飛行場の代替施設の完成に向けての具体的な進展をアメリカが強く迫り、日本側もそれに応じていることです。

 沖縄県内の有識者グループが声明しているように、「普天間」の無条件返還が沖縄県民も含めて多くの日本国民の気持ちではないでしょうか。  

「普天間」無条件返還を　県内有識者グループ

（2009年2月17日琉球新報）

　県内の国際政治学者や作家ら有志は１６日、クリントン米国務長官来日に合わせて、在沖米海兵隊グアム移転協定締結は地元への押しつけだと抗議し、米軍再編のパッケージ（一括実施）ではなく普天間飛行場の無条件返還などを求める緊急声明を発表した。

沖縄対外問題研究会の宮里政玄代表ら４人が代表して同日、県庁で会見。声明では、名護市辺野古の普天間飛行場代替施設の建設反対や東村高江のヘリパッド建設中止も求めている。クリントン長官あてで駐日米大使館に１４日に送付した。
 

　声明は研究者や作家、ジャーナリストなど有志１４人の連名。
 

　声明では「人類誰もが持つ固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利が沖縄では守られていない」と現状を訴えた。米軍再編も負担の押しつけだと断じ、在沖米海兵隊グアム移転協定にも「沖縄の人々のほとんどは反対だ」と抗議した。
 

　宮里代表は、衆院で自民・公明が過半数を占めているうちに早めに締結したい意図が背景にあると指摘。

「沖縄にはある意味ではチャンス。協定でも国会承認が必要で、討議に沖縄の意見を反映させるためにも沖縄の意志をはっきりさせておくことが必要だ」と述べ、国会審議で付帯決議に沖縄の意向を反映させるよう働きかける考えを示した。
 

　会見に加わった新崎盛暉沖縄大学名誉教授は「沖縄が置かれている現実を、これからもやむを得ないと認めていくのか、そうではないとの姿勢を出していくかが問われている」と述べた。

沖縄（しま）という窓から見える「九条の現在」～琉球新報記者・松元剛さんを迎えて～ 

 去る、２月１４日、「医療九条の会・北海道」の招きで琉球新報経済部副部長松元剛さんが来札され、札幌テレビ塔ホールで“沖縄（しま）という窓から見える「九条の現在」”との内容の講演会がもたれました。

「住民の目線で基地の弊害をただし、日米安保を問う」報道を続ける松元剛さん、沖縄在住の新聞記者として、「9条の現在」をどう捉えているのか・「ジャーナリズムの今」をどう考えているのかをお話ししてくれました。

１９６５年生まれで、現役ばりばりの報道記者から語られる、米軍基地に「占領」されている沖縄の実態は、唖然とすることばかりでした。 

まず、空路沖縄に行くときの那覇空港へのアプローチ。殆どの空域が米軍の占有下にあるため、高度３００メートルの低空を飛び続けなければなりません。

パイロットにとって相当な緊張を強いられる離着陸です。

さて、取材活動の中で、米軍そのものとの直接対峙が日常茶飯事であることが何度も語られました。

特に、９．１１直後の米軍基地ゲート前での取材に対し、身長２メートル超の米兵に撮影したカメラを取り上げられたこと。

それに対する抗議行動の結果、抜かれたＣＦ（コンパクトフラッシュ）が戻される時、ゲートの金網の隙間から差し出した松元さんの手にＣＦが渡されるのではなく、雨に濡れた路上に放り出されたＣＦを拾わされたことが、生々しく語られました。

松元さんが米兵から受けた大変な屈辱は、計りしれません。

同行したカメラマンの方は、今でもこの一件で、涙するほどの出来ごとでした。

私は、松元さんはじめ、沖縄のジャーナリストたちが、こうした米軍からの屈辱に耐えながらも「真実の報道」にかける誠実さと真摯な姿勢に心が打たれました。

また、沖縄と本土のマスメディアが扱う、米軍問題への取り組みの違い（本土側が圧倒的に弱い）の現実も知らせて頂きました。

そして、松元さんが何度も言われたことは・・・・「憲法に基づいて、新たに現在の日本の国を平和な国へ作りかえること」でした。

休憩時間には、ゲストとして、比嘉網己さんによる三線と沖縄民謡の弾き語りが披露され、沖縄芸術の明るさと優しさを存分に表現されました。

これらを聞き終えて・・・・・私の胸の中の奥にかすかにではありますが血が騒ぎ始めたのを禁じることが出来ませんでした。

そして、思い出したのは、高橋哲哉東大教授の言葉・・・「沖縄を見よう！！日本に戦争は終わっていない、戦争が続いている」でした。 

ＧＤＰ３５年ぶりマイナス幅　１２・７％減、１０－１２月（02/16 北海道新聞）

　内閣府が１６日発表した２００８年１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は世界不況の影響から輸出、設備投資、個人消費が総崩れとなり、物価変動を除いた実質で前期（７－９月期）比３・３％減、年率換算で１２・７％減となった。約７年ぶりの３・四半期連続のマイナス成長で、マイナス幅は、第１次石油危機の影響を受けた１９７４年１－３月期（年率１３・１％減）に次いで約３５年ぶりの大きさ。２けた減少は戦後２度目となった。

 　０９年１－３月期も大幅マイナスが続く見通しで初の４・四半期連続減となる可能性が高く、与謝野馨経済財政担当相は１６日の記者会見で「戦後最大の経済危機だ」と危機感をあらわにした。

 　米国、ユーロ圏１５カ国の１０－１２月期の実質成長率は、年率換算でそれぞれ前期比３・８％減、６％程度減。日本の成長率は先進国で最低水準となり、深刻さが際だった。

　政府、与党は大規模な追加経済対策を検討しており、景気の一段の悪化に歯止めをかけたい考え。与謝野経財相は「日本は何をすべきか幅広い方々の参加を得て、議論する必要がある」と述べ、追加経済対策の策定が必要との認識を示した。

 　個別項目では、輸出が１３・９％減と過去最大の減少。米経済などの後退の影響で自動車や電子部品の輸出が縮小した。企業の設備投資は５・３％減と減少率は約７年ぶりの大きさ。個人消費は自動車や衣服の売り上げが落ち、０・４％減った。民間住宅は５・７％増。

 　実質ＧＤＰの寄与度は内需がマイナス０・３％。輸出から輸入を差し引いた外需はマイナス３・０％と過去最大の落ち込みとなった。

 　物価の動きを反映し、景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは１・７％減少し、年率換算では６・６％減だった。名目成長率が実質成長率を下回る「名実逆転」は０６年１０－１２月期以来、２年ぶりに解消した。総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期と比べて０・９％上昇した。

この極めて大きいマイナス成長は、まさに「戦後最大の不景気」に脚を踏み入れつつあることを表しています。

世界同時不況で、輸出が大幅に落ち込み、それに伴って設備投資も下落しています。 

一方、派遣きりに代表される「雇用不安」や後期高齢者医療制度に見られる「社会保障不安」が個人消費を一層冷え冷えとさせているのではないでしょうか。

今回の統計でも、日本経済が世界不況の発信地であるアメリカよりも急速に悪化している原因に、あまりにも「輸出依存」に偏りすぎていること、そして、小泉構造改革で、個人の家計の基盤が異常なもろさを強いられていることにあります。

さらに、労働法制の規制緩和で派遣切りに続く正社員までものリストラ＝首切りが容易にされてきたことが、実は内需拡大の最大の障壁になっていることが分かってきっました。

ここで、政治がやるべきこと・・・・・

非正規社員の正社員化を進め、大幅な賃上げを計ることです。大企業は、内部留保を切り崩す前に、配当に回すお金を使えば、雇用の維持は可能です。

例えば、年収３００万円の労働者１００万人分は、年３兆円です、配当総額の１／３を切り崩せば可能な事ではないでしょうか。

一方で、社会保障予算を大幅に増やし、２兆円の「定額給付金」をばらまくぐらいなら、消費税の生活必需品を非課税にした方が内需拡大にとって、よっぽど効果的なはずです。

すでに０９年度本予算の後の「補正予算」を口にしている麻生内閣です。これでは、現在議論している本予算の意味はありません。

こうした迷走を続ける麻生内閣にこの日本の「戦後最大の不景気」を立て直す力と指導性なんて全くありません。

直ちに解散・総選挙を行い、国民から支持された内閣のもとで、「日本の再建」に立ち向かうべきではないでしょうか。