勤務医の約2割が過労死の“危険水域”に
医科の勤務医の約20％が月80時間を超える時間外労働を強いられ、現在の勤務状況について約35％が「厳しい」と感じていることが、北海道保険医会の調べで明らかになった。同会では、労働安全衛生法が、時間外労働が月80時間を超えた段階で過労死の“危険水域”とし、100時間を超えるとメンタルヘルスなどの措置を必要としていることを挙げ、「労災の過労死などの認定は一般的に、これらの数字を基に判断されており、勤務医の安全に配慮した措置が急務だ」と訴えている。
同会は、勤務医の過重労働が社会問題化していることから、昨年12月に会員の勤務医を対象に「勤務医の労働実態に関するアンケート」を実施。174人から回答を得た。
1か月の時間外労働については、「80時間以上100時間未満」が約8％、「100時間以上」が約9％と、約17％の勤務医が過労死の危険水域とされる月80時間以上の超過勤務に当たっていることが分かった。
また、10％超の勤務医が週２日以上の当直を務めているほか、約80％の勤務医が当直後そのまま「通常勤務（1日勤務）」に入っていることも分かった。当直後の「休み」は約8％にとどまった。
さらに、当直外の夜間対応では、「呼び出しあり」が約49％、「電話のみ」が約21％で、「ない」は約26％だった。同会では「当直日以外でも『オンコール』の体制が常態化している。呼び出し回数の平均は月3.3回で、10日に一度のペースで夜間の臨時出勤が求められている。（当直を含め）勤務医が過酷な労働実態に置かれている」と指摘している。
このほか、勤務の中で感じるストレス（複数回答）については、「文書作成」が約41％で最も多く、次いで「会議・委員会」約36％、「時間外の呼び出し」約32％、「休暇を取れない」約31％などだった。同会では「診療報酬の改定ごとに文書作成業務が増えており、本来の診療行為以外に多くの時間を費やすなど、過重労働を招く要因になっている」としている。
こうした勤務実態について、「厳しい」と答えた勤務医が約35％に上り、「余裕がある」は約12％にすぎなかった。
同会では、「昨年の診療報酬改定では、勤務医対策としての点数評価が加えられたものの、代表的な労働集約産業の医療業界は、従事者の過重労働によって成り立っている側面があり、容易に改善へとつながらない実態がある。調査結果を踏まえ、勤務医の労働環境の改善に向けた提言を行うとともに、行政や関係機関などへの要請運動を積極的に進めていきたい」と話している。
更新：2009/01/27 18:39 キャリアブレイン
北海道で初めて（？）、勤務医の労働実態調査が保険医協会から報告されました。
これを見るとすでに５～６人に１人の勤務医が「過労死の危険域」にいることになります。
また、この数年間、議論されてきた勤務医労働の過酷さは、ほとんど解決されていないことがよくわかりました。
現在、政府・厚労省は、勤務医の「労働条件の改善」と称して、各地自体などを通して産科医などに「優遇処置」をとることを宣伝しています。
しかし、そんなことだけでは、労働条件改善どころか、過労死域に入る勤務医を増やすことにしかなりません。
多くの先生から指摘されているように、「医師の絶対的不足」の解決を図らなければ、産科医師の優遇が他部門での条件悪化につながりかねません。
医師数というパイ全体をどのように増やすのか、そしてそれに際しても医師の質を上げながらという大切な条件付なのです。
そうなれば、国民・患者さん重視の医療政策の決定・実行はもとより、その医療を担う、医師をはじめ医療従事者を質・量ともに大量に確保することが重要です。
そのためには、医療政策のみならず、国の「文教政策」そのものも問い直さなければならない時期が必ず来ると思います。
医学部をはじめ、医療従事者養成課程の定員を増加させるとともに、国公立での低額な学費の保障も大切な要因ではないでしょうか。
そして、実際の労働の中でも、働きに見合った収入を確保できるだけの十分な診療報酬の設定が必要なことは言うまでもありません。
しかし、北海道で今問題になっているのは、北海道が、看護師・助産師の養成機関である「北海道立衛生学院」を民営化の名の下に廃止を打ち出していることです。
広大な過疎地を抱える北海道で、「周産期医療の充実」を掲げる自治体当局が助産師の養成から手を引きかけていること自体、納得できることではありません。
医師はじめ、良質な医療技術者の養成は、国と自治体の責任の下に実施されるべきものではないでしょうか。
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