勤務医の約2割が過労死の危険水域
 医科の勤務医の約20%が月80時間を超える時間外労働を強いられ、現在の勤務状況について約35%が「厳しい」と感じていることが、北海道保険医会の調べで明らかになった。同会では、労働安全衛生法が、時間外労働が月80時間を超えた段階で過労死の危険水域とし、100時間を超えるとメンタルヘルスなどの措置を必要としていることを挙げ、「労災の過労死などの認定は一般的に、これらの数字を基に判断されており、勤務医の安全に配慮した措置が急務だ」と訴えている。

 同会は、勤務医の過重労働が社会問題化していることから、昨年12月に会員の勤務医を対象に「勤務医の労働実態に関するアンケート」を実施。174人から回答を得た。

 1か月の時間外労働については、「80時間以上100時間未満」が約8%、「100時間以上」が約9%と、17%の勤務医が過労死の危険水域とされる月80時間以上の超過勤務に当たっていることが分かった。
 また、10%超の勤務医が週2日以上の当直を務めているほか、80%の勤務医が当直後そのまま「通常勤務(1日勤務)」に入っていることも分かった。当直後の「休み」は約8%にとどまった。
 さらに、当直外の夜間対応では、「呼び出しあり」が約49%、「電話のみ」が約21%で、「ない」は約26%だった。同会では「当直日以外でも『オンコール』の体制が常態化している。呼び出し回数の平均は月3.3回で、10日に一度のペースで夜間の臨時出勤が求められている。(当直を含め)勤務医が過酷な労働実態に置かれている」と指摘している。

 このほか、勤務の中で感じるストレス(複数回答)については、「文書作成」が約41で最も多く、次いで「会議・委員会」約36%、「時間外の呼び出し」約32%、「休暇を取れない」約31などだった。同会では「診療報酬の改定ごとに文書作成業務が増えており、本来の診療行為以外に多くの時間を費やすなど、過重労働を招く要因になっている」としている。

 こうした勤務実態について、「厳しい」と答えた勤務医が約35%に上り、「余裕がある」は約12%にすぎなかった。

 同会では、「昨年の診療報酬改定では、勤務医対策としての点数評価が加えられたものの、代表的な労働集約産業の医療業界は、従事者の過重労働によって成り立っている側面があり、容易に改善へとつながらない実態がある。調査結果を踏まえ、勤務医の労働環境の改善に向けた提言を行うとともに、行政や関係機関などへの要請運動を積極的に進めていきたい」と話している。

更新:2009/01/27 18:39   キャリアブレイン

北海道で初めて(?)、勤務医の労働実態調査が保険医協会から報告されました。

 これを見るとすでに5~6人に1人の勤務医が「過労死の危険域」にいることになります。

 また、この数年間、議論されてきた勤務医労働の過酷さは、ほとんど解決されていないことがよくわかりました。

 現在、政府・厚労省は、勤務医の「労働条件の改善」と称して、各地自体などを通して産科医などに「優遇処置」をとることを宣伝しています。

 しかし、そんなことだけでは、労働条件改善どころか、過労死域に入る勤務医を増やすことにしかなりません。

 多くの先生から指摘されているように、「医師の絶対的不足」の解決を図らなければ、産科医師の優遇が他部門での条件悪化につながりかねません。 

医師数というパイ全体をどのように増やすのか、そしてそれに際しても医師の質を上げながらという大切な条件付なのです。 

そうなれば、国民・患者さん重視の医療政策の決定・実行はもとより、その医療を担う、医師をはじめ医療従事者を質・量ともに大量に確保することが重要です。 

そのためには、医療政策のみならず、国の「文教政策」そのものも問い直さなければならない時期が必ず来ると思います。

 医学部をはじめ、医療従事者養成課程の定員を増加させるとともに、国公立での低額な学費の保障も大切な要因ではないでしょうか。

 そして、実際の労働の中でも、働きに見合った収入を確保できるだけの十分な診療報酬の設定が必要なことは言うまでもありません。 

しかし、北海道で今問題になっているのは、北海道が、看護師・助産師の養成機関である「北海道立衛生学院」を民営化の名の下に廃止を打ち出していることです。

 広大な過疎地を抱える北海道で、「周産期医療の充実」を掲げる自治体当局が助産師の養成から手を引きかけていること自体、納得できることではありません。

 医師はじめ、良質な医療技術者の養成は、国と自治体の責任の下に実施されるべきものではないでしょうか。

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ソマリアへP3Cも派遣検討 特殊部隊は警告射撃まで

 

2009129日 東京新聞)

 

 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策について、浜田靖一防衛相から28日、準備指示を受けた海上自衛隊の検討状況が判明した。アデン湾沿岸のジブチに拠点を設け、護衛艦2隻を派遣、P3C哨戒機3機の派遣も検討する。護衛艦に乗り込む特殊部隊「特別警備隊」は警告射撃は行うが、乗っ取られた船舶の解放は日本政府による交渉に委ねる方針だ。

 

 派遣根拠の海上警備行動で守ることのできる日本関係のうち、アデン湾を航行する船舶は年間約2千隻。2隻の護衛艦がエスコート方式で護衛する。海賊が出没するアデン湾を含む東西に長い約1200キロメートルの航路通過に一日半かかり、警護対象は10隻前後の大船団になる見通し。

 

 船団を2列にすれば先頭から最後尾まで見通せるが、海賊が利用する高速ボートなど小型の船舶は肉眼では見えにくい。護衛艦の水上レーダーが海賊監視の重要な目となる。護衛艦搭載の対潜ヘリコプターによる定期的な監視も実施する。

 

 特別警備隊は護衛艦に乗り込み、高速ボートやヘリで海賊船に近づき、警告した後、水面への警告射撃と船体射撃を行うことまでは想定している。 だが、乗っ取られた船舶に対する武器使用は(1)人質の船員が犠牲になる可能性がある(2)過剰防衛になるおそれがある(3)海賊を逮捕しても身柄の取り扱いが困難-などの理由から、日本政府に交渉を任せる方針でいる。

 

 P3C哨戒機の活用は、防衛省が「護衛艦派遣より現実的」として以前から検討していた。既に米、独、仏、スペインが哨戒機を派遣している。基地を提供するジブチ政府と地位協定を締結する必要があり、護衛艦派遣より遅れる可能性がある。派遣は乗員、整備員、後方支援要員など約200人を見込んでいる。
(東京新聞・中日新聞)

 

  着々と進められる海上自衛隊のソマリア派遣。海自の拠点を置くアデン湾沿岸のジブチ政府とは、二国間で地位協定を結ぶことになります。

 

日本政府が、自衛隊の海外派兵のために「地位協定」を結ぶこと自体が、自公政権にとっては「一歩前進」となるかもしれません。

 

さらに、護衛艦に付属してPC哨戒機までもです。

 

 相手が海賊とはいえ、自衛隊の海外派兵にとっての予行演習としては絶好の機会ではないでしょうか。

 

 これに、もし海賊との交戦が始まれば、この上ない実戦経験をつむことになるのですから・・・。

 

 こうした短絡思考にみせかける「海自派遣」、しかし、麻生自公政権の考えていることは、それほど単純ではありません。

 

 来る「アフガン戦争への参戦」に向けて、国内世論の誘導と、自衛隊の実践経験の蓄積に向かっていることは明らかです。

 

 やはり、今回の海賊対策には、海上保安庁が第一義的に活躍し、同時に海賊を生むソマリアの国情の安定に日本のできることを実践することこそが大切ではないでしょうか。

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