製造業で働く派遣・業務請負労働者の失業が今年３月末までに４０万人に達する見通しとの試算が、２７日開かれた自民党の労働者派遣問題研究会で示された。 業界団体の日本生産技能労務協会と日本製造アウトソーシング協会が共同でまとめたもので、非正規労働者の雇用情勢が急速に悪化をしていることを改めて浮き彫りにした。 業界側は、派遣先が契約期間の中途解約など行った場合の賠償や給与補償などの規制強化を求めた。 業界全体では少なくとも２０万人が雇用調整される一方、「直接雇用の契約社員を含めると４０万人が失職する可能性がある」と指摘した。 |
ついに「大失業時代」がそこまでやってきました。
これまで、厚労省の試算では、約８万人ぐらいと少なめに発表していましたが、今回は、その業界からの報告です。
とすれば・・・・「４０万人を解雇する」と宣言されたようなものではないでしょうか。
一時も早く、政府と行政が手をうって、企業化からの解雇を中止させる手立てをとるべきです。
大企業を中心にこれまで溜め込んだ「内部留保」を企業の存亡をかけて、株主ではなく従業員のために吐き出させなければ・・・・・。
ここに、政策の焦点を合わせられない自公政府は、まったく存在意義がありません。
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