［消費税論議］将来の安心が見えない （２００９年１月１９日 沖縄タイムス）
二〇〇九年度の税制改正関連法案の付則の中に消費税の増税時期を明記するかどうかで政府、与党が揺れている。
▽増える一方の社会保障費の財源を捻出するためには増税が必要で、政権与党として一一年度の引き上げ時期を明記すべきだ。
▽消費税の引き上げが将来的に避けられないとしても、景気・雇用対策に全力を投入しなければならない今、引き上げ時期を法律の付則の中に明示することが果たして妥当か疑問だ。
▽そもそも、増税を云々する前に、もっとやるべきことがあるのではないか。税金の無駄遣いを洗い直すべきだ。
政府、与党の議論は、消費税増税に対する国民の不安を解消するどころか、逆に、不安を増長する方向に進んでいるのではないだろうか。
消費税論議が避けて通れない課題になりつつあることは私たちも認めるが、本筋の議論が弱く、選挙を意識した声が目立つのだ。
「麻生太郎首相がぶれていないことを示すためにも引き上げ時期の明記が必要」だとか、「消費税の増税を打ち出したら選挙が戦えない」などという主張は、国民を置き去りにした「わが身かわいさ」の議論というほかない。
政府の中には、税制改正法案の付則に増税時期を書き込み、「仮に政権交代が起きても縛り続ける」との考えがあるという。とんでもない話である。
次期衆院選で国民の信を得た政権が判断するのが筋であり、そのための選挙であるべきだ。
消費税が上がると、ただでさえ苦しい家計の負担が増える。将来の生活不安に政府はどう応えるのか。
年金・医療・福祉を支える社会保障制度が崩れ、多くの国民が老後の生活不安を訴えている。国民の将来の安心をどのように確保していくか。
社会保障の明確な将来像を示すことが必要だ。その中からしか財源論議は出てこないのであり、将来像をめぐる論議もないままに、増税時期を明記するかどうかだけが先行するのはいただけない。
財政制度等審議会の西室泰三会長は、第二次補正予算案に盛り込まれている定額給付金の撤回を求めた。政府の審議会による異例の「反乱」だ。
世論の圧倒的多数が反対し、有効な使い道を再検討すべきだと言っている定額給付金を強引に押し通す一方で、一一年度からの消費税増税を打ち出す。そのことにも疑問を抱かざるを得ない。
消費税に対しては、根強い反対の声がある一方で、社会保障の給付水準を維持するためにはある程度の増税はやむを得ない、という声があるのも確かだ。
まずは各党が、社会保障の将来ビジョンを選挙公約の形で示し、有権者に判断を仰ぐべきである。
選挙に勝つために消費税の議論を封印し、選挙が終わったとたん、増税の大合唱、という事態は困る。
社会保障の制度改革と、そのための財源措置をどうするか―これを次期衆院選の大きな争点にしてもらいたい。
現在、「消費税」の税制改正関連法案の付則記載の取り扱いをめぐって、自民党内に「コップの中の嵐」が吹いています。
どちらとも消費税の増税を国民に提示する次期の違いにしか見えません。
中川元幹事長らによれば、「総選挙の前にして、これでは選挙に勝てない」からだと言い、
麻生首相によれば、今年ある敗北するかもしれない総選挙の前に、「消費税増税の道筋だけはつけておく」と言うことだそうです。
しかも、悪評な「定額給付金」での支出を近々取り戻すための増税策であることは、多くの国民から見破られているのですが・・・・・。
どちらにしても、消費税増税という、国民生活に大切なことを国民に対して、正面から問題を投げかける形のなっていないことが共通しているのです。
消費税増税を論議する時には、
１） 何故、増税が不必要なのか
２） 大金持ちや大企業からの税収の増額は出来ないのか
３） 今までも、現在も税金の無駄使いはないのか
４） 税金の使い道を公平に、国民本位に出来るのかなどを、国会や種々のレベルでの論議が必要ではないでしょうか。
そして、最終的は、「消費税増税」を最大の争点として総選挙で国民の信を問うべき国民的課題だと思います。
