読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は昨年１２月の前回調査から０・５ポイント減の２０・４％、不支持率は５・６ポイント増の７２・３％となった。 麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかとの質問でも、小沢氏が３９％と前回の３６％から増やしたのに対し、麻生首相は２７％で２９％から減らした。
首相に向けられる有権者の視線は厳しさを増しており、麻生内閣はさらに困難な政権運営を強いられることになりそうだ。 今回、麻生内閣の支持率は２割台になんとか踏みとどまったものの、内閣の不支持率が７割を超す高水準に突入したのは、森内閣以来だ。
「麻生離れ」の大きな要因は、経済危機への対応を始めとする内閣の政策に有権者が不満を募らせているためと見られる。内閣を支持する理由では「政策に期待できる」が２０％（前回２４％）に減り、支持しない理由で「政策に期待できない」が３６％（同３２％）に増えたことにそれが読み取れる。
麻生内閣が０８年度第２次補正予算案の目玉としている総額２兆円の定額給付金についても、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」との意見に賛成と答えた人は７８％に達し、支給撤回に反対する意見は１７％に過ぎなかった。
次の衆院比例選でどの政党に投票するかでは、民主３９％（前回４０％）、自民２４％（同２４％）などとなり、民主党が自民党を圧倒している。ただ、政党支持率は自民２９・３％（同２７・２％）、民主２６・２％（同２８・２％）だった。
これまで自公政権を支持？してきた読売新聞でさえ世論調査では、麻生内閣の支持率は、２０％ぎりぎりです。
他社の世論調査では、すでに１９％台に落ち込んでしまったいます。
「定額給付金」にしろ、「派遣切り」など雇用状態をここまで劣悪なものにしてきた責任を国民は鋭く見抜いているのではないでしょうか。
総額2兆円の定額給付金を盛り込んだ2008年度第2次補正予算案は13日午後の衆院予算委員会で与党の賛成多数により可決された。同日夕にも衆院本会議で可決、参院に送付される見通し。民主党などは採決に抗議し、退席する。野党多数の参院で当面審議に入らないとみられるが、2次補正は衆院優越の憲法規定により年度内成立が確実な情勢だ。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日朝の役員会で「審議は尽くされていない。緊張感を持って対応したい」と強調。衆院予算委は13日午前、野党が採決前提の開会に反発し30分遅れで始まった。野党は審議中も抗議するとともに、河野洋平衆院議長に採決強行を阻止するよう申し入れた。
国民生活の悪化が加速しているとき、時の政権与党が有効な手を打てないとき、また、「定額給付」など、７～８割の国民が反対している政策をごり押ししょうとしているとき、もはや麻生政権に導かれる日本には明日はありません。
一時も早い、解散総選挙で国民の意思を問うてほしいものです。
こんなに総選挙が待ち遠しいことは今まで経験したことはありませんでした・・・・。
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