海賊に武器使用容認へ 政府の自衛隊派遣新法案
（2009年1月8日3時10分 朝日新聞）
政府が今国会に提出予定の海賊対策の新法案で、これまで正当防衛などに限られてきた自衛隊の海外派遣の際の武器使用基準を緩和し、初めて海賊を取り締まる目的のために武器使用を認めることを検討していることがわかった。憲法が禁じる海外での武力行使に道を開くとの批判も出そうだ。
政府が与党側に示した概要によると、新法の名称は「海賊行為への対処等に関する法律案（仮称）」。政府がソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊を派遣するため検討を進めてきた結果、「外国船舶や外国人船員に対する海賊行為に対しても、国内法上、我が国が自ら措置を講じ得ることが必要」として、外国船舶も保護することを表明。海賊行為の抑止・取り締まりに関する検討事項として「任務遂行に必要な武器使用などの権限」が明記された。
海外に派遣された自衛隊が武器を使用できるのは、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法やインド洋でのテロ対策特措法、イラク復興支援特措法では、原則として正当防衛・緊急避難などの例外的なケースに限られていた。
海賊対策で武器使用が認められれば、自衛隊の艦艇が攻撃を受けていなくても、相手の船をとめるためにエンジンなどの船体を撃つことや乗組員に危害を加えることもできるようになる。 政府は相手が国ではなく海賊であれば、武器を使用しても憲法が禁じる武力行使にはあたらないという見解をまとめている。しかし、海賊対策とはいえ、武器使用基準を緩和すれば、今後、自衛隊を随時、海外に派遣できるようにする恒久法（一般法）の議論などにも影響を与えそうだ。
（2009/01/08 日経新聞）
与党は7日、アフリカ・ソマリア沖での海賊対策を巡るプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を9日に開く方針を決めた。政府は新法制定までの「つなぎ」として、年度内にも現行法で海上自衛隊の護衛艦を派遣する方向だ。公明党も派遣を容認する姿勢に傾きつつあるが、海賊の逮捕権限や武器使用基準をどうするかなど詰めるべき課題は多い。
麻生政権の狙いは、「海賊対策」を口実にした、「自衛隊による海外での武器使用の既成事実」を作ることが明らかになりつつあります。
そもそも、「海賊対策」は、第一義的に海上保安庁が行う警察権の範囲であることが、捨象されて、一足飛びに海上自衛隊の派遣を前提に議論を出発させようとしているのです。
これまで、海外での武力行使は、曲がりなりにも「正当防衛」に限られていましたが、今回は、他国に船舶を守るということで、『先制攻撃』的武器使用になる可能性が少なくありません。
これまで、政府は、日本の軍隊である自衛隊をPKOやPKFで穏やか？に海外に出し、イラクやアフガン関連でインド洋へ派遣してアメリカ軍を支援してきました。
そして、今度は、「海賊対策」を口実に、海外での自衛隊武器使用を公式に実施させようとしているのです。 これこそ、海外での戦争・戦闘行動を自衛隊に保障しようとするものではないでしょうか。 自衛隊派兵の前に、マラッカ海峡で実績のある海上保安庁による警察権行使を真剣に検討すべきです。固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
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