滋賀県近江八幡市は25日、経営難に陥っている市立総合医療センターのＰＦＩ契約解除の合意書を、大林組を代表とする運営主体の特定目的会社（ＳＰＣ）「ＰＦＩ近江八幡」と取り交わした。
民間資本を活用して建設、運営するＰＦＩの契約解除は、病院では全国初。市は来年4月1日付で同センターを市直営とし、経営を立て直す。
合意書調印後の合同記者会見で、冨士谷英正（ふじたに・えいしょう）市長は、ＰＦＩ事業の行き詰まりについて、医業収益の見通しに甘さがあったことを認め「（直営にしても）楽ではない。経営改善に向けて今まで以上に努力したい」と話した。
一方、ＰＦＩ近江八幡の井谷守（いたに・まもる）社長は「市の財政事情で解除に至ったことは誠に残念だ」と述べ、市の当初計画に「われわれはタッチしていない」と強調した。
合意書は、市が病院施設を約118億円で一括で買い取り、違約金として20億円をＳＰＣに支払うとしている。
総合医療センターはＳＰＣが約145億円で建設し、06年10月に開院。患者数が開院前の見込みの約8割にとどまり、07年度に約27億円の赤字になっていた。市によると、直営化で施設整備費の金利や運営費など計約113億円が削減できるという。 2008/12/26 00:00 共同通信社 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
経営困難に陥った自治体病院の再建策のひとつとして、一時脚光を浴びたＰＦＩ(Private Financial Initiative )方式を採用していた近江八幡市立総合医療センターが、その運営方式を断念しました。
民間資金を活用した自治体病院の再建は、一般的には「完全民間移譲」か「公設民営化｣などがあります。
しかし、ＰＦＩ方式は、大手企業が運営主体となる特定目的会社（ＳＰＣ）を設立し、民間資本を活用して施設の建設･運営をはかるものです。
一見、「民間活力の活用」なとる装いをしますが、病院運営への株式会社の参入、つまり病院運営を営利企業の下に置くことに道を開く危険性が指摘されていました。
現在、病院経営に直接介入できない大手企業が、ＰＦＩを通じて少しでも病院運営に関与し、そこで利益回収ができれば、と考えていたものです。
しかし、ＰＦＩ近江八幡は、医療センター開設以降、予定していた患者が確保できず、当初の利益を上げることが困難になったのかもしれません。
今回の事態は、利益の上がらないＰＦＩ近江八幡が市立総合医療センターから手を引いたと考えてもいいのでしょうか。
一方、八幡市側としては、このままでは、ＰＦＩに払う多額の金利や運営費の負担が度を越えたのかもしれません。
しかし、八幡市が直営可能と判断したのですから、今のところ一応事なきを得た状態です。
今回の事態は、利益追求を目的のひとつとしている株式会社に自治体病院の経営を実質上肩代わりさせるＰＦＩ方式への危険性を示してくれました。
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