(2009年1月1日09時03分 読売新聞)
麻生首相は1日付で年頭所感を発表した。 世界的な金融・経済危機について、「国民の景気や生活に対する不安を取り除くため、政府は全力を尽くす。
世界の中で最も早くこの不況から脱するのは日本だ」と述べ、経済対策に全力を挙げる考えを強調した。
そのうえで「私は決して逃げません。国民の皆さんと共に、着実に歩みを進めていく」と、自らの決意を表明した。
首相は「日本人は、これまでも自らの選択と努力によって、日本という国を保守し、変化させながら、発展させてきた。これからも、強く明るい国であらねばならない」と、持論の「日本の底力」に対する期待感を表明した。
また、「受け身ではだめだ。望むべき未来を切り拓くために、行動を起こさなければならない」と、国民に奮起を促した。
今回の所感は、ここ数年の歴代首相と違い、外交や教育などの個別政策には触れず、「精神論」に比重を置いているのが特徴となっている。=============
新年、明けましておめでとうございます。今年も勉強いたします、皆様からのコメントなど、よろしくお願いします。
さて、公約・任務違反と支持率低下にさらされてい麻生首相が、歴代首相に倣って、それなりに「年頭所感」を発しています。
新春早々、麻生首相らしい無責任な「所感」といわざるを得ません。
国民の不安をなくすために、政府が全力を尽くしているとはまったく感じません。
総選選挙での敗北を回避するためだけに、自民・公明党の党利党略で国会運営を引き回しているのが麻生内閣の迷走です。
こんなことでは、日本が世界同時不況から脱する展望などいつまでたっても見えることはできません。
日本の針路を国民とともに確立するのであれば、一時も早く国会解散・総選挙を実施べきなのが憲政の常道ではないでしょうか。
そうした、国民からの真の信託を受けた政権で初めて、国民に奮起を促すことができるのです。
麻生内閣は、低支持率はもとより国民の信任を受けていない「幽霊内閣」といわれても仕方ありません。
「派遣切り」や「雇い止め」で、職・住を失う人々が路上にあふれる前に、直ちにできる行政処置を発動すべきなのです。
そうしたことには目をつぶり、まったくの精神論で国民に「奮起」を呼びかけても、支持率低下のための新材料にしかなりません。
今からでも、日比谷公園の「派遣村」へ出向き、そこに身を寄せている方々の話に謙虚に耳を傾けるべきです。(つまらない『意見』を言う必要いなし!!)
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