これは、あまりにも当然の要求ではないでしょうか。 そして、介護報酬引き上げ一般ではなく、『最低限の賃上げ要求』としたことに一番の特徴があると思います。

 介護報酬の引き上げが３％程度では、低報酬にあえぐ介護労働者の待遇改善にはまったく届かないことは、すでに常識の範囲です。

 ほとんどの介護施設が赤字経営に悩み、その影響が介護労働者や利用者と家族にしわ寄せされてきたのです。

 仮に、介護報酬が３％引き上げられても、それが施設経営の赤字補填に吸収されて、介護労働者の待遇改善、収入増加にまでつながることは絶望的なのが実態です。 

劣悪な待遇ゆえに、介護労働から離れざるを得なかった人々を再度介護現場に戻っていただくために、そして、これからの新しい人々にも希望を持ってもらうためにも「最低２万円の賃上げ」は、避けて通ることができない課題ではないでしょうか。

 さぁ～、舛添大臣と麻生総理、こうした現場の声にどう答えるのでしょうか・・・・・・

北海道で初めて（？）、勤務医の労働実態調査が保険医協会から報告されました。

 これを見るとすでに５～６人に１人の勤務医が「過労死の危険域」にいることになります。

 また、この数年間、議論されてきた勤務医労働の過酷さは、ほとんど解決されていないことがよくわかりました。

 現在、政府・厚労省は、勤務医の「労働条件の改善」と称して、各地自体などを通して産科医などに「優遇処置」をとることを宣伝しています。

 しかし、そんなことだけでは、労働条件改善どころか、過労死域に入る勤務医を増やすことにしかなりません。

 多くの先生から指摘されているように、「医師の絶対的不足」の解決を図らなければ、産科医師の優遇が他部門での条件悪化につながりかねません。 

医師数というパイ全体をどのように増やすのか、そしてそれに際しても医師の質を上げながらという大切な条件付なのです。 

そうなれば、国民・患者さん重視の医療政策の決定・実行はもとより、その医療を担う、医師をはじめ医療従事者を質・量ともに大量に確保することが重要です。 

そのためには、医療政策のみならず、国の「文教政策」そのものも問い直さなければならない時期が必ず来ると思います。

 医学部をはじめ、医療従事者養成課程の定員を増加させるとともに、国公立での低額な学費の保障も大切な要因ではないでしょうか。

 そして、実際の労働の中でも、働きに見合った収入を確保できるだけの十分な診療報酬の設定が必要なことは言うまでもありません。 

しかし、北海道で今問題になっているのは、北海道が、看護師・助産師の養成機関である「北海道立衛生学院」を民営化の名の下に廃止を打ち出していることです。

 広大な過疎地を抱える北海道で、「周産期医療の充実」を掲げる自治体当局が助産師の養成から手を引きかけていること自体、納得できることではありません。

 医師はじめ、良質な医療技術者の養成は、国と自治体の責任の下に実施されるべきものではないでしょうか。

ソマリアへＰ３Ｃも派遣検討　特殊部隊は警告射撃まで

  着々と進められる海上自衛隊のソマリア派遣。海自の拠点を置くアデン湾沿岸のジブチ政府とは、二国間で地位協定を結ぶことになります。

 相手が海賊とはいえ、自衛隊の海外派兵にとっての予行演習としては絶好の機会ではないでしょうか。

 これに、もし海賊との交戦が始まれば、この上ない実戦経験をつむことになるのですから・・・。

 こうした短絡思考にみせかける「海自派遣」、しかし、麻生自公政権の考えていることは、それほど単純ではありません。

 来る「アフガン戦争への参戦」に向けて、国内世論の誘導と、自衛隊の実践経験の蓄積に向かっていることは明らかです。

 やはり、今回の海賊対策には、海上保安庁が第一義的に活躍し、同時に海賊を生むソマリアの国情の安定に日本のできることを実践することこそが大切ではないでしょうか。

 自民党研究会で業界団体試算　製造業派遣４０万人失業

ついに「大失業時代」がそこまでやってきました。

 とすれば・・・・「４０万人を解雇する」と宣言されたようなものではないでしょうか。

 大企業を中心にこれまで溜め込んだ「内部留保」を企業の存亡をかけて、株主ではなく従業員のために吐き出させなければ・・・・・。

 ここに、政策の焦点を合わせられない自公政府は、まったく存在意義がありません。

被爆地の願い、オバマ新大統領に届け　高校生ら街頭でメッセージ募る

（長崎新聞　１月２１日）

就任演説の中でも「核の脅威の削減」まで踏み込んだオバマ新大統領でした。

 世界で最大の核保有国であるアメリカが、「核の脅威の削減」からさらに進んで「核の廃絶」にまで前進するか否か・・・・・、オバマ大統領の肩に掛かっていると言っても過言ではありません。

 事実、大統領選挙期間中、オバマ氏は「核廃絶」発言を繰り返していました。

 しかし、これまで核兵器に依存した政策をとり続けてきたアメリカの現実政治の中では、即座に「核廃絶」へ舵を切ることは困難かもしれません。

 にもかかわらず、今回は、「核廃絶」を掲げて当選した初めての大統領です。

 道のりは困難でも「核廃絶」という理想に向かってアメリカの第一歩をふみ出すことがオバマ新大統領に世界中から期待されているのも事実です。

 オバマ新大統領の「核廃絶」という英断を心から願っています 

 ブッシュアメリカの「非道さ」が染みついている？ためか、オバマ氏の語りは、少なくとの聴く者にとって、明日への希望をつなぐ内容でした。

以下、心に感じ入った箇所をピックアップしてみました。

「・・・・・・　なすべき仕事は至る所にある。米国経済は、大胆かつ迅速な行動を求めている。そして我々は新規の雇用創出のみならず、新たな成長の礎を整えることができる。道路や橋を造り、電線やデジタル通信網を敷き、商業を支え、我々を一つに結び付ける。

科学を本来あるべき地位に戻し、医療の質を引き上げながら、そのコストは減らす。太陽、風や土壌を利用して自動車を動かし、工場を動かす。新時代の要請に合うよう学校や単科大、大学を変えていく。我々はすべてのことを成し遂げられるし、行っていく。」

これは、環境問題への課題の提起です。アメリカが先頭を切って、少なくとも「京都議定書」の内容を遵守する政策を実施すべき内容です。 

「・・・・皮肉屋が理解できないのは、彼らがよって立つ地面が動いたということだ。長い間、我々を疲れさせてきた陳腐な政治議論はもはや通用しない。

我々が今日問うべきなのは、政府の大小ではなく、政府が機能するか否かだ。家族が人並みの給与の仕事を見つけたり、負担できる（医療）保険や、立派な退職資金を手に入れることの助けに、政府がなるかどうかだ。

答えがイエスの場合は、その施策を前進させる。ノーならば終わりとなる。公的資金を管理する者は適切に支出し、悪弊を改め、誰からも見えるように業務を行う。それによって初めて、国民と政府の間に不可欠な信頼を回復できる。」

ブッシュアメリカのもとで荒廃したアメリカの雇用や医療福祉の分野で、今までになかった水準を目指してほしいのですが、当面は今回の不況前の水準まで戻すと言うことでしょうか。

  しかし、その根本は、新自由主義的経済路線と戦争経済からの脱却が大前提であることを政治の立脚点にすべきでだと考えます。

「・・・・・　我々は、この遺産の番人だ。こうした原則にもう一度導かれることで、我々は、一層の努力や、国家間の一層の協力や理解が求められる新たな脅威に立ち向かうことができる。

我々は、責任ある形で、イラクをイラク国民に委ね、苦労しながらもアフガニスタンに平和を築き始めるだろう。古くからの友やかつての敵とともに、核の脅威を減らし、地球温暖化を食い止めるためたゆまず努力するだろう。」

ここで、以前からの公約通りにイラクからの撤退を表明してくれました。

しかし、「テロとの戦い」の発端となったアフガン戦争に対しては、米軍の増派も検討されるかもしれません。

他箇所でも触れられているように「イスラム世界との共存」を目指す立場からも、アフガンでは、軍事力ではなく、「交渉と対話」で平和的に、粘り強く問題の解決に力を尽くしてほしいと思います。

また、「核兵器廃絶」ではなく「核の脅威を減らし・・・」では、選挙戦で語っていた「この地球上から核兵器をなくすと言う」立場から後退した印象を免れません。

「・・・・　我々のつぎはぎ細工の遺産は強みであって、弱みではない。我々は、キリスト教徒やイスラム教徒、ユダヤ教徒、ヒンズー教徒、それに神を信じない人による国家だ。我々は、あらゆる言語や文化で形作られ、地球上のあらゆる場所から集まっている。

　我々には、南北戦争や人種隔離の苦い経験があり、その暗い時代から出てきて、より強く、より団結するようになった。我々は信じている。古くからある憎しみはいつかなくなり、民族を隔てる線も消えると。世界が小さくなる中で、我々に共通の人間愛が現れることになると。米国が、平和な新しい時代の先駆けの役割を果たさねばならないと。

　イスラム世界よ、我々は、相互理解と尊敬に基づき、新しく進む道を模索する。紛争の種をまいたり、自分たちの社会の問題を西洋のせいにしたりする世界各地の指導者よ、国民は、あなた方が何を築けるかで判断するのであって、何を破壊するかで判断するのではないことを知るべきだ。腐敗や欺き、さらには異議を唱える人を黙らせることで、権力にしがみつく者よ、あなたたちは、歴史の誤った側にいる。握ったこぶしを開くなら、我々は手をさしのべよう。

　貧しい国の人々よ、我々は誓う。農場に作物が実り、きれいな水が流れ、飢えた体に栄養を与え、乾いた心を満たすため、ともに取り組むことを。我々と同じように比較的満たされた国々よ、我々が国境の向こう側の苦悩にもはや無関心でなく、影響を考慮せず世界の資源を消費することもないと言おう。世界は変わった。だから、我々も世界と共に変わらなければならない。」

世界中の人々と宗教や人種で差別することなく、貧しさにあえぐ人々にも心を寄せるオバマ大統領の真骨頂がにじみ出ている箇所です。

 このことを誠実に実践して、世界中のあらゆる紛争を「対話と交渉」による平和的解決の道へと進めてほしいものです。

これからのアメリカの進路は、否が応でも世界

世界同時不況やイラク・アフガン戦争、パレスチナ問題など、そう簡単に解決することではありません。

しかし、今回の就任演説は、その解決に向かおうとする強いメッセージを感じとることが出来ました。

これからも、オバマ新大統領の繰り出す政策と行動を注目せずにはいられません。

現在、「消費税」の税制改正関連法案の付則記載の取り扱いをめぐって、自民党内に「コップの中の嵐」が吹いています。

 中川元幹事長らによれば、「総選挙の前にして、これでは選挙に勝てない」からだと言い、

 麻生首相によれば、今年ある敗北するかもしれない総選挙の前に、「消費税増税の道筋だけはつけておく」と言うことだそうです。

 しかも、悪評な「定額給付金」での支出を近々取り戻すための増税策であることは、多くの国民から見破られているのですが・・・・・。

 どちらにしても、消費税増税という、国民生活に大切なことを国民に対して、正面から問題を投げかける形のなっていないことが共通しているのです。

消費税増税を論議する時には、

１）  何故、増税が不必要なのか

２）  大金持ちや大企業からの税収の増額は出来ないのか

３）  今までも、現在も税金の無駄使いはないのか

４）  税金の使い道を公平に、国民本位に出来るのかなどを、国会や種々のレベルでの論議が必要ではないでしょうか。

 そして、最終的は、「消費税増税」を最大の争点として総選挙で国民の信を問うべき国民的課題だと思います。

いつものように、田原総一郎氏の司会で討論が開始されました。

金子勝氏は、無秩序な規制緩和を批判し、競争原理の強制により、この間、医療や介護・社会福祉分野に弱者切り捨てが顕在化してきたことを指摘していました。

一方、竹中氏と言えば、小泉内閣で規制緩和・構造改革を推進した中心人物でした。

この両者の「直接対決」でしたので、大変興味深く拝見しました。

竹中氏、曰く「今起きている、派遣切りなどは、構造改革が不十分なため起きていることです。」「東大民営化も含めて、もっと規制緩和を進めてゆかなければなりません」でした。 

竹中氏が支えた「小泉構造改革路線」の結果、多くの国民生活に実際に起こっていることに対して、彼は直視する眼差しを持っていませんでした。

「格差と貧困」の進行がすすみ、社会保障費の削減で、医療崩壊が全国で起こっています。

その一方で、輸出産業は大もうけしている政策を実行してきたのは、他でもない竹中氏本人ではありませんか。

そして、ゲストコメンテーターからの質問に対しては、「おっしゃる通りです・・・・それも規制緩和が不十分だからです」と・・・

こういう竹中氏を見ていて、この人は、本当に困っている人々のことを考えているのかと疑問を抱きました。

何か、安っぽい「ディベート」でのやりとりで現在の世界的不況の原因や解決方法を「解釈」することに活路を見いだしているように感じました。

そして、自分の責任を回避するために「詭弁」を労している気がしてなりませんでした。

新自由主義的規制緩和路線は、昨年来の世界同時不況でその投機性、ギャンブル性が明らかになり、現在は、そこからの脱却を目指ながら不況の克服に世界的に力が注がれているのではないでしょうか。

小泉元首相が政界を「引退」するように、竹中氏も行きすぎた規制緩和路線推進の責任をとるべきではないでしょうか。

海賊対策：ソマリア沖・海自派遣、見切り発車　想定外の遠征、撃沈容認論も

（毎日新聞　2009年1月18日　東京朝刊）

　東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策をめぐり、政府は当面、３例目となる海上警備行動の発令によって海上自衛隊を派遣することになった。ただ、特定の船、潜水艦の領海侵犯に対応した過去２例とは異なり、今回は遠洋への長期派遣になるのに加え、不特定の海賊から商船を護衛するのが任務。新たな部隊運営を迫られるが、政府・与党の議論は粗いままで、多くの課題を残した「見切り発車」になりそうだ。

　海上警備行動を定めた自衛隊法８２条は、地理的な制約を明記していない。しかし、北朝鮮や中国の領海侵犯への対応を想定してきた防衛省内には「長期の海外派遣を実施するには８２条の条文はスカスカ」（首脳）との違和感が広がっている。

　初の護衛任務、重装備の海賊を相手にする点など、異例ずくめの割に政府・与党内の議論が深まっていないことへの危機感もある。

　インド海軍が昨年、海賊が乗り込んだ漁船を撃沈して人質が死亡したケースをめぐり、与党プロジェクトチームでは「自衛隊法でも可能」と容認する流れが一時でき、自衛官が過剰防衛に問われる恐れがあることを懸念した防衛省が軌道修正をはかる事態も起きた。

　「護衛艦を襲う海賊などいない」との楽観論の下で派遣を急ぐ考えが支配的になっているためとみられるが、浜田靖一防衛相は「あらゆる事態を想定すると簡単にくみすることはできない」と反論し、慎重な態勢整備を求めている。

　一方、海上警備行動の武器使用は、警察官職務執行法に準じて正当防衛と緊急避難に限定される。初の発令となった９９年の能登半島沖の不審船では、海自護衛艦が警告射撃、Ｐ３Ｃ哨戒機が付近に爆弾を投下し、北朝鮮側まで追い出した。０４年の中国の原子力潜水艦の際は領海を出た後の発令で、海自は発砲を回避した。

 政権の舵取りを失いつつある麻生自公政権が、何を急いでソマリア沖への「自衛隊派遣」を急ぐのでしょうか。

海賊対策は、あくまでも海上保安庁による警察活動であることは、以前から指摘していました。

マラッカ海峡での海賊対策には、インドネシアに対する海上保安庁の指導援助が効をそうしました。

では、何故・・・・・「海上自衛隊の派遣なのでしょうか」それは、何でも口実をつけて、「自衛隊の海外派遣と、武器使用」の既成事実作りにあるのではないでしょうか。

政府が自衛隊の海外派兵の根拠としている「海上警備行動」も憲法をはねのけて、極限ぎりぎりまで拡大しょうとしているのです。

１）  地理的範囲：日本周辺を想定からアフリカ東部ソマリア沖まで拡大

２）  保護対象：日本人の人命および財産から①日本船籍②国内事業者が運行する関係船舶③外国船舶に乗船している日本人④外国船籍に搭載された日本の積荷

３）  活動主体：海上保安庁が第一義的に保護、自衛隊は補完的役割から海上自衛隊が前面に、海賊の逮捕・司法手続きを海保が補完

４）  武器使用：正当防衛・緊急避難の限定から相手の撃沈も可能となっています。

以上から分かるように、自衛隊の海外派兵と同時に相手が「海賊」とはいえ、先制的な武器使用に道を開くものです。

そうではなく、日本が第一にやるべきことは、海賊派生の根源にあるアフリカ・ソマリアの混乱を根本的な解決に踏み出すことです。

同時に、現在起きている「海賊」に対して、イエメンなどアフリカ東海岸のコーストガードを強化するために、マラッカ海峡の教訓を生かすべきではないでしょうか。

にもかかわらず、国内外政策で漂流している麻生自公内閣が防衛省でさえ尻込みする「海上自衛隊派遣」へ固執するのは、支持率低迷の中で、「何か成果を」との政局がらみの思惑がみえみえです。

＜麻生政権＞次のハードルは消費税　党内に異論続々

　０８年度第２次補正予算案を衆院通過させた麻生政権に、早くも次のハードルが立ちはだかった。１４日の自民党政調全体会議で、政府が近く閣議決定する「経済財政の中長期方針と１０年展望」に対し、１１年度からの消費税増税を前提にしていることに批判が噴出したのだ。１５日に始まる０９年度税制改正関連法案の党内審議も、消費税率引き上げを明記した「中期プログラム」との関係を巡って紛糾は必至。定額給付金に続き、消費税増税を巡る党内の異論が早くも表面化し、政府・与党の国会対応も厳しさを増すことになりそうだ。
 

　１０年展望は、１１年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を複数の条件で試算したが、いずれも消費税率引き上げが前提だった。このため、この日の全体会議では「消費税議論は、行革や公務員制度改革とセットでなければ理解を得られない」（塩崎恭久元官房長官）などの異論が続出。中川秀直元幹事長が「今まで懸命にやってきたこと（財政再建）と全然違う」と声を荒らげ、保利耕輔政調会長に詰め寄る場面もあった。

　結局、結論は１５日に持ち越し。中川氏はその後、自民党衆院議員の新年会でも「この経済状況で、やるべきことをやらないで増税だけ打ち出していいのか」と政府を批判した。

　さらに昨年１２月に閣議決定された中期プログラムが、「経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を１１年度より実施」との道筋について、「０９年度の税制改正に関する法律の付則で明らかにする」と明記したことも火種になっている。税制改正関連法案は１５日の自民党財務金融部会・金融調査会合同会議で議論が始まるが、津島雄二党税調会長は１４日、記者団に「（付則に）書き込む必要はない。首相に進言する」と明言。中川氏も反対する構えだ。

　党政調は「部会レベルでは収められない」とみて、来週中に全体会議で議論する方針を決めたが、政府は法案の２３日閣議決定を目指しており、党内調整の時間はそう多くない。

　党執行部が神経をとがらせるのは、消費税は定額給付金よりも反対論が広がりやすく、法案の成否に影響しかねないためだ。

　一方、麻生太郎首相は１４日夜、記者団に「大いに議論するのは全然問題ない。ただ、景気対策を行ったうえで増税をお願いする。この方向で進めたいと私は考えている」と発言。河村建夫官房長官は１４日の記者会見で「付則で明らかにすると閣議決定した。政府の方針は変わらない」と語った。【三沢耕平、近藤大介】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

勿論、消費税増税自体は、国の予算の組み方、予算執行のあり方、高額所得者への増税と低所得者への減税、企業の法人税課税などを含めて、国のありまでも検討すべきものです。 

にもかかわらず、麻生政権は、｢11年度からの消費税増税」を既定方針として政策化するものです。

今回は、麻生内閣による国民遊離の政策強行に対して、足元の自民党内部からの「叛乱」が広がっています。

渡辺善美元行革相の自民党離党は、あまり波紋を投げかけなかったようですが、やはり何かを契機に異論が噴出するのです。

国民から見放され、低支持率が加速する麻生政権では、必ずある総選挙は戦えません。

それを見越した、自民党議員から「麻生おろし」が始まっても不思議はありません。 

今回の「消費税論議」も消費税そのものへの議論というよりは、増税を提起する時期の違いでしかありません。つまり、「いま、消費税は選挙に不利」だからけしからん、「少なくとも11年度増税は記載させない」ということです。

今回の反麻生の面々は、中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長、渡辺氏であり、彼らは、小泉元首相の元で「小泉構造改革線」を推進してきたメンバーでしかありません。

従って、今回の「叛乱」は、新自由主義的構造改革派の巻き返しと見ることができるのではないでしょうか。

つまり、落日自民党内部の「勢力争い」でしかありません。

渡辺氏がテレビの前で叫んだ「古い自民党に戻った」は、その本心だったのかもしれません。

麻生氏にしろ、旧小泉系にしろ、自公政権が「自己融解｣する過程が進行していることに変わりはありません。

まさに、かつて権勢を誇った自民党が崩壊する「歴史的過程」を見せられている今日です。

それにしても麻生自公政権の末路には、鴻池官房副長官のスキャンダルが出てきては、もうまったく救いようがなくなりました。

麻生首相に引導が渡されたような気がしてなりません。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「議員宿舎に女性」報道　民主、鴻池副長官に辞任要求

（2009年1月14日　朝日新聞）

 　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１４日の党「次の内閣」の会合で、鴻池官房副長官に関する週刊誌報道を取り上げ、「大きなスキャンダルが発生した。

このままではおられないだろう。今のうちに早くおやめになったほうがいい。人間、様々な行動があろうと思うが、しっかりとした責任をとることが大事だ」と述べ、副長官辞任を求めた。 　

鳩山氏が指摘したのは１５日発売の「週刊新潮」の記事。昨年１２月以降、既婚女性が参院議員宿舎（東京・麹町）に鴻池氏を訪ね、宿泊を重ねていたとしている。記事中で女性は訪問自体は認めたが、鴻池氏の部屋への宿泊は否定している。

議員宿舎は原則として議員本人と家族の居住しか認められていないため、民主党は追及する方針だ。

　これに対し、麻生首相は１４日、記者団に対し、「詳しく知りません。ただ、議員宿舎に人が入るのはおかしくないと思う。週刊誌の情報をうのみにするわけにはいかない」と述べた。

河村官房長官は記者会見で、「まだ見ていないから、何とも申し上げようがない。雑誌が出た時点で、改めて事実関係を伺いましょうということになっている」と述べた。