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介護施設、経営困難や人手不足

（'08/12/27中国新聞）

　介護施設が経営難や人手不足にあえいでいる。厚生労働省は来年度、介護報酬を初めて３％引き上げる方針を固めたが、深刻な赤字経営や介護福祉士の待遇改善を解消するにはほど遠いアップ幅といえる。「好きな仕事なのに続けられない」。広島市内の介護福祉士やヘルパーから悲鳴が上がっている。

　安佐南区の医療機関「協同診療所」が併設するショートステイ施設を訪ねた。今、月額150万円ずつ赤字が膨らむ。運営には国が定めた基準以上の職員数が欠かせず、人件費が経営を圧迫する。坂本裕専務理事は「国の基準が低すぎる。利用者の生活の質を守るには、どうしても現行の人数が必要だ」と矛盾を指摘する。

　施設運営費となる国からの介護報酬のサービス単価は、利用者３人を職員１人でケアする基準を基に算出されている。定員19人の場合なら職員は７人。しかし、実際にはパートを常勤職員に換算して11.6人を雇う。

　実態とは関係なく、基準通りでしか支払われない介護報酬では人件費は賄いきれない。利用者の食事の外注化や協同診療所の収益による穴埋めなど苦しい経営努力が続く。

　2000年に導入された介護保険制度。国は当初の想定を大幅に利用者が上回ったことなどから、社会保障費の抑制を目的に事業者に支払う介護報酬を、03年度は2.3％、06年度は2.4％と連続してマイナス改定をした。

　坂本専務理事は「介護職の専門性を認め、社会的な評価を高めるには、介護現場の待遇を厚くする制度の見直しが必要だ」と訴える。介護報酬を引き上げれば、介護保険料も高くなるが、別の福祉関係者は「今はサービスを維持できるかどうかの瀬戸際。利用者にも一定の負担をしてもらわざるを得ない」と話す。

　介護安定センター（東京）の調べでは、昨年度の広島県内の介護従事者の平均月給は20万8500円。全産業の全国平均を９万円近く下回る

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やはり吹き出るのは、介護現場の大変さです。

介護施設を運営して、大儲けをしょうなんて考える人は、ほとんどいません。

逆に、施設利用者へ少しでも良い介護を提供するために赤字覚悟の上でやり繰りしているのが現状ではないでしょうか。

こうした実態の中で、今回介護報酬が３％引き上げられても、果たしてそれで、介護現場を支える人々への充分な人件費の保障になるか疑問です。

「焼け石に水｣の感が否めません。

医療・介護を含む我が国の社会保障を充実させるために、来年も今年以上に国民の声を高めることが大切な気がしています。

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