対海賊、海自派遣の検討指示 首相、防衛相に
（2008年12月26日 朝日新聞）
麻生首相は２６日、アフリカ東部・ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の艦艇を派遣するため、浜田防衛相に自衛隊法に基づく海上警備行動の発令を含めた具体的な対応を検討するよう指示した。
防衛省は海上警備行動の発令による海自護衛艦の派遣の可能性を探るほか、政府が来年の通常国会に提出予定の外国商船の保護も含めた海賊対策新法（一般法）に基づく具体的対応を検討する。
首相は同日の閣僚懇談会で「自衛隊が海賊対策に早急に対応できるよう、防衛相に検討作業をさらに加速するよう指示した。関係大臣も連携してもらいたい」と述べた。
ただ浜田氏は記者会見で、海上警備行動の発令については「日本国籍の船だけ（守る）ということで本当に国際協調の面からいいのか」と述べ、慎重な姿勢を見せた。
与党は新法について海賊対策のプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、具体的な検討に入る方向。だが海賊対策での海上警備行動の発令は前例がなく、公明党から慎重論が出ている。（山田明宏） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
防衛大臣でさえしり込みしているソマリアへの海上自衛隊の派遣なのに、麻生首相は、いかにも自分が命令している格好をつけて、指示している始末です。
そもそも、ソマリア海賊は、国境を越えた『国際犯罪』です。
戦争ではありませんので、一義的には、コーストガード（日本では海上保安庁）の仕事の範囲です。
犯罪への捜査方法も得意とは言いがたい軍事組織である自衛隊よりも警察組織である海上保安庁のほうが「海賊対策」に適切ではないでしょうか。
ＥＵなど、他国からのかかわりが『軍事組織』だからといって、日本も自衛隊の海外派兵となるのはいかにも短絡的な考え方です。
現在は、ハイテクを装備する海賊とのことですが、イエメンのコーストガードを中心に海賊対策を立てるのをまず第一義とすべきなのです。
以前、マラッカ海峡で多発していた海賊に対して、インドネシアのコーストガードや海軍へ日本の海上保安庁が指導･援助を行い大きな成果を得た実績があるのです。
そして、根本的には、「ソマリア海賊｣が発生するソマリアの国情そのものを解決するために、日本は、その課題を発信し行動を起こすべきではないでしょうか。
にもかかわらず、海上自衛隊の海外派兵を進める麻生首相の意図は、何かの口実を設けて、自衛他の海外派兵の実績つくりに利用しょうとする意図がありありです。
後で覆されそうな麻生首相のまったく「軽い指示」とはいえ、自衛隊の海外派兵をさせないために国民的な監視が大切です。
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