トヨタ自動車は、２００９年夏に支払う０９年３月期の役員賞与を、全額カットも含め大幅に削減する方針を固めた。 新車販売が落ち込み、業績が一層悪化するため、経営責任を明確化する。
来年６月に開催する定時株主総会で正式決定する。賞与がゼロとなれば、トヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売が合併した１９８２年以降では初めて。
トヨタは営業利益が過去最高の２兆２７０３億円だった０８年３月期の賞与は、取締役２９人に計１０億２００万円、監査役７人に計６４５０万円を支払った。だが、０９年３月期の連結営業利益の見通しは、１１月の見通しから１兆円減額した６０００億円に下方修正し、この水準の達成も困難になっている。
すでにトヨタは役員報酬の減額を検討し、管理職の今冬の賞与は１割削減した。役員賞与を大幅カットすることで、来年の春闘が本格化する前に、労働組合側に経営環境の厳しさを強調する狙いもありそうだ。
こういうニュースをみると、経営困難に陥っている米国ビックスリーの経営者たちの『１ドル給与』を思い出します。
トヨタの経営者たちがボーナスカットをすることで経営責任を果たすなどとしているのは、全く労働者をバカにした行為にしか見えません。
もし、経営者たちが本当に「経営責任」をとるのであれば、すでに吹き荒れている「派遣切り、期間工切り」を多々地に中止し、不当にも途中解雇された人々をもとの職場に戻すことではないでしょうか。
ビックスリーの経営者の二番煎じで、「ボーナスカット」では、世界のトヨタの面目の立ちようもありません。
１９９０年、トヨタの経常利益は、７３３８億円でしたが、２００８年０３月期では、１兆５８０６億円と実に２．２倍もの莫大な利益を上げています。それに１３．９兆円の内部留保がある始末です。
また、トヨタの発行株式数は３０億株超だそうです。一株当たり一円の配当で３０億円。たった配当３円分を雇用に回せば、人件費９０億円が確保され、期間工３千人、１人当たり３００万円の年収を保障できます。これだけで、３０００人の解雇を避けることができるのです。
こうして、経営者が従業員の雇用をぎりぎりまで努力せずに、「ボーナスカット」ぐらいでお茶を濁されてはたまりません。
働く人々の雇用を保障して初めて、経営者の責任が果たされることを肝に命じるべきではないでしょうか。固定リンク | コメント (0) | トラックバック (15)
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