トヨタ自動車は、２００９年夏に支払う０９年３月期の役員賞与を、全額カットも含め大幅に削減する方針を固めた。 新車販売が落ち込み、業績が一層悪化するため、経営責任を明確化する。
来年６月に開催する定時株主総会で正式決定する。賞与がゼロとなれば、トヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売が合併した１９８２年以降では初めて。
トヨタは営業利益が過去最高の２兆２７０３億円だった０８年３月期の賞与は、取締役２９人に計１０億２００万円、監査役７人に計６４５０万円を支払った。だが、０９年３月期の連結営業利益の見通しは、１１月の見通しから１兆円減額した６０００億円に下方修正し、この水準の達成も困難になっている。
すでにトヨタは役員報酬の減額を検討し、管理職の今冬の賞与は１割削減した。役員賞与を大幅カットすることで、来年の春闘が本格化する前に、労働組合側に経営環境の厳しさを強調する狙いもありそうだ。
こういうニュースをみると、経営困難に陥っている米国ビックスリーの経営者たちの『１ドル給与』を思い出します。
トヨタの経営者たちがボーナスカットをすることで経営責任を果たすなどとしているのは、全く労働者をバカにした行為にしか見えません。
もし、経営者たちが本当に「経営責任」をとるのであれば、すでに吹き荒れている「派遣切り、期間工切り」を多々地に中止し、不当にも途中解雇された人々をもとの職場に戻すことではないでしょうか。
ビックスリーの経営者の二番煎じで、「ボーナスカット」では、世界のトヨタの面目の立ちようもありません。
１９９０年、トヨタの経常利益は、７３３８億円でしたが、２００８年０３月期では、１兆５８０６億円と実に２．２倍もの莫大な利益を上げています。それに１３．９兆円の内部留保がある始末です。
また、トヨタの発行株式数は３０億株超だそうです。一株当たり一円の配当で３０億円。たった配当３円分を雇用に回せば、人件費９０億円が確保され、期間工３千人、１人当たり３００万円の年収を保障できます。これだけで、３０００人の解雇を避けることができるのです。
こうして、経営者が従業員の雇用をぎりぎりまで努力せずに、「ボーナスカット」ぐらいでお茶を濁されてはたまりません。
働く人々の雇用を保障して初めて、経営者の責任が果たされることを肝に命じるべきではないでしょうか。固定リンク | コメント (0) | トラックバック (15)
たばこ増税が見送りとなったことで、2009年度予算編成で社会保障費の抑制幅を小さくするための財源確保は振り出しに戻った。麻生太郎首相の指示を受け、与党は代替財源の検討を急ぐ。雇用保険の国庫負担削減も難航、概算要求基準（シーリング）を守れるか正念場で、20日に予定される財務省原案内示まで、ぎりぎりの調整が続く。
政府は、たばこ増税で1000億円以上を捻出（ねんしゅつ）する目算は狂ったものの、概算要求基準（シーリング）を維持しつつ、2200億円の抑制幅圧縮をなお模索する。首相も「たばこ増税ができないとなれば別の財源が必要だ」と自民党幹部に指示し、執念を見せている。
新たな財源は「霞が関の埋蔵金」といわれる特別会計の積立金などが検討対象となる。与党内には道路特定財源の一部を回す案もあるが、財務省幹部は「厚生労働省の話で国土交通省に手を突っ込むわけにはいかない」と否定的だ。
一方、歳出の抑制もめどが立っていない。雇用保険の失業給付は毎年余剰が発生、積立金が5兆円以上もあることから、財務省は約1600億円（08年度）の国庫負担の廃止を主張。これに対し、景気悪化で雇用対策に追われる厚労省は「（雇用保険に）手を付けるのは間違いだ」（舛添要一厚労相）と反発、一部の削減にも徹底抗戦する構えだ。
確実に実行できそうなのは、新薬と主成分が同じで価格が安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進ぐらい。医療費などの無駄見直しも検討するが、まとまった金額にするのは難しい。 更新：2008/12/13 00:00 共同通信社 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
果たして、迷走する麻生自公内閣に社会保障費２２００億円の抑制を解除できる財源を確保することができるのでしょうか。
タバコ税の増税で補おうとしたのは、いかにも浅薄な麻生首相の考えそうなことですが、早くも頓挫してしまいました。
次に出てくるのは『一時的に埋蔵金に手を付けて・・・・・３年後に消費税の増税』へという路線なのでしょうか。
逆に言うと・・・・いまの臨時国会で演じられている与党税制調査会の「茶番劇」は、近い将来の「消費税増税」の世論つくりの一環として見えてしまいます。
消費税増税分で社会保障費を確保しょうとする消費税の「目的税化」は、消費税分だけに社会保障費を限定してしまう根拠にもなりかねず、国民の生活と健康を保障する分野には不相応ではないでしょうか。
さて、通常国会へ向けて、本当に社会保障費２２００億円の抑制を解消するのか、できるのか・・・・・、麻生自公内閣の真意が問われています。
それとも「公約違反」を道連れに、政権崩壊の道へと進むのかもしれません。
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