(2008/12/ 8 Jcast)
新聞各社の世論調査で麻生内閣の支持率が急落し、「危険水域」とされる3割を大きく割り込んだ。民主党の小沢一郎代表と「どちらが首相にふさわしいか」とする質問でも、小沢氏が麻生氏を大きくリードするなど、国民的人気が高いとされていた麻生氏の求心力が地に墜ちたかたちだ。
共同通信が2008年12月6～7日に実施した全国電話世論調査では、麻生内閣の支持率は前月比で15.4ポイント減の25.5％と大幅に急落、不支持率は61.3％と前回から19.1ポイント急増した。
朝日新聞が同時期に実施した全国世論調査では、支持率は同比15ポイント減の22％、不支持率は同比23ポイント増の64％まで伸びた。
読売新聞が12月5～7日に実施した全国世論調査でも、支持率は19.6ポイント減って、20.9％となり、1か月でほぼ半減、「福田内閣末期より低い水準に落ち込んだ」（読売）。不支持率が66.7％で約25ポイント跳ね上がるなど、支持率が急落し、不支持率が急上昇する傾向は変わらない。
毎日新聞の世論調査でも、支持率は10月調査から15ポイント減の21％、不支持率は17ポイント増の58％という結果になった。
産経新聞の世論調査（12月4日実施）でも、支持率22.6％、不支持率69.2％とほぼ同水準になっている。
また、麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の「どちらが首相にふさわしいか」とする各社の調査でも、小沢代表が麻生首相を逆転する現象が出てきている。産経新聞では、麻生氏とするのが31.2％であるのに対し、小沢氏は35.6％と一歩リード。
共同通信の調査でも、小沢氏が前月調査から10.1ポイント伸ばして34.5％であるのに対し、麻生氏が33.5％（17.5ポイント減）と、初めて逆転した。朝日新聞の調査でも、麻生氏とするのは19ポイント減らして30％、小沢氏は12ポイント伸ばして35％となった。
麻生内閣の支持率急落の原因は、いわゆる「首相の失言」だけではとうてい説明がつけることはできません。
１）麻生首相のみならず、政権を構成している閣僚や首相官邸・自民党執行部などにも、主義主張は別にしても『政治家としての力量』と『人間としての誠実さ』を体現する人材が底をついてしまったのが、基礎的原因ではないでしょうか。
麻生氏個人は、政治力量のない、「金と地盤」で政治家になっているただの２～３世政治家の姿です。
人材の枯渇は、自民党自ら、自らの延命のために施行した「小選挙区制度」にあることは、もはや覆い隠すことはできません。
つまり、自民党は、これまで自分で自らの足を食いつぶしてきたのです。そのことに気づいた一部、自民党幹部は「中選挙区制度」の復活を口にし出していますが、いまだつぶやき程度でしかありません。
２）政策的に、雇用問題や社会保障など国民の現時点の苦しみ・不安に対して、全く有効な手だてができていません。
その象徴が「定額給付金」であり、解散・総選挙の引き延ばしです。
それに気づかない？麻生自公政権は、平気で第二次補正予算提出を１月の通常国会まで延期してしまいました。
こうした、党利・党略の国会運営では、国民の支持は、ますます遠のくだけでは、ないでしょうか。
私は、自公政権を応援するつもりは毛頭ありませんが、１０年先（５年先？）の自民党のことを考えると、ここは潔く敗北を覚悟で解散総選挙を行った方が、長い目で国民からの信頼をつなぎ止める可能性が強いと感じますが、如何でしょうか。
そういうことにも目をくれず、ただ、ただ政権にしがみつく麻生政権には、自民党内部から、そろそろ「反旗」が翻る日がすぐそこまで来ています。
政治空白を作らないために、解散・総選挙をのばし続ける麻生政権に「麻生政権の居座りこそが『政治空白』だ」とまで言われてもまだ麻生政権が持つとは思いません。
１月には、安倍・福田に続く３回続けての首相辞任劇が幕を開けるかもしれません。さもなくば、自民党内のクーデター的首相交代劇なのでしょうか。
どちらにしても、自公政権の終焉は、秒読み段階に入ってきたのではないでしょうか。
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