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高齢者医療滞納２０万人　主要７２市区を本紙調査

（2008年12月1日　朝日新聞）

７５歳以上が入る後期高齢者医療制度（後期医療）で、全国の主要自治体７２市区で保険料を滞納している人が１０月末時点で、約２０万人いることがわかった。

１年以上滞納すると原則、保険証を返還させられ、「無保険」状態となる。滞納者には低所得者や長期入院中の人が相当数いるとみられ、個別の事情に配慮した対応が求められそうだ。

　４月に導入された後期医療で、全国的な滞納者の数が明らかになったのは初めて。朝日新聞社が１１月下旬、全国の県庁所在都市と政令指定都市、東京２３区を対象に調べた。加入者数は計約４１５万人で、全国の約３割にあたる。 　

東京都文京区を除く７２市区が回答。滞納している高齢者は計２０万６７４５人と、全体の約５％だった。１千人を上回る自治体が５７あり、さいたま市、横浜市では１万人を超えた。滞納者が加入者の１割を超える自治体は１１あり、東京都杉並区は約２割に上る。

　後期医療の保険料は原則、年金からの天引きだが、年金額が年１８万円未満の高齢者は現金で払うか、口座振替などで支払う。保険料徴収は、６月から順次始まっており、滞納が１年間続くと、病気など特別の事情がない限り、原則保険証を返還させられる。

　保険証が無いと、医療機関の窓口で、いったん医療費の全額を自分で払わなければならない。治療が必要でも受診を控え、病状悪化につながるなどと指摘されている。返還させるかどうかは、都道府県ごとに設置された広域連合が決めるが、事実上、徴収事務を担う市区町村が判断すると見られる。

　政府・与党は、「相当な収入があるにもかかわらず滞納している悪質な場合に限って適用する」と、返還に関する方針を示したが、具体的な判断は広域連合にゆだねた。

　今年３月に廃止された老人保健制度では、保険証返還の規定は無かった。

同様の規定は、国民健康保険にもあり、親の保険料滞納により全国で約３万３千人の中学生以下の子どもが「無保険」状態にある。

今年４月の発足後間もない「後期高齢者医療制度」で早くも保険料の滞納がすでに２０万人もいることがわかりました。

全国的に類推すると６０～７０万人？と言うところかもしれません。

滞納が１年以上すると「無保険」状態になるのですから、当事者にとっては、まさに「命の保障」がはぎ取られてしまいます。

世界的経済不況を背景に、保険料を払うことができない低所得の方か長期に入院している方々が多く含まれていることが予想されます。

しかし、「後期高齢者医療制度」が、保険料がこれまでの世帯単位から個人単位へ移行したことも大きな要因ではないでしょうか。

もし、１年間の滞納で、窓口で「保険証」が交付されず、国民保険と同様に「資格証明書」の発効で、一時的にせよ「全額窓口負担」になると・・・・ そうした状態に於かれた高齢者は、極端に受診が制限され、命を落とすことが十分予想されるのです。

ただでさえ、体のあちこちに不調を来たし、医療機関にかからざるを得ない方々が多い高齢者にとっては、死活問題になることは必至です。

まず、国は、最低、保険料滞納者に対して「保険証の取り上げ」は絶対にしないことを各市町村へ強力な行政指導を徹底すること。

根本的には、こうした「生命」に直結することが現実化する前に、「後期高齢者医療制度」を廃止することが何よりも重要です。

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