日本経済新聞社とテレビ東京が11月28―30日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は31％となり、10月末の前回調査に比べて17ポイント低下した。不支持率は19ポイント上昇し62％となり、初めて支持と不支持が逆転した。追加経済対策の裏付けとなる2008年度第2次補正予算案の提出先送りについては「支持しない」が56％で「支持する」の28％を引き離した。
政党支持率は自民党が前回から2ポイント低下し39％、民主が1ポイント低下し30％となり両党ともほぼ横ばいだった。自民支持率は6月以来、民主を上回っている。(30日 22:03)
産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率急落、２７・５％ 「首相にふさわしい」も小沢氏に軍配
12月1日12時35分配信 産経新聞
| 麻生太郎内閣の支持率が、９月末の政権発足当初の４４・６％から約１７ポイント以上も下落し、２７・５％と３割を割り込んだことが１日、産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で分かった。不支持も５８・３％と６割に迫って「支持」「不支持」が逆転し、麻生首相に対する厳しい世論が感じられる結果となった。 麻生首相と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、これまでの調査では首相に圧倒されていた小沢氏（３２・５％）が逆転し、首相（３１・５％）を１ポイント差ながら上回った。 麻生政権の評価を項目別に聞いたところ、「指導力」を評価しないのは７１・９％、「首相の言動」も７８・４％が評価しなかった。首相が政権の看板として掲げる「景気対策」（１６・２％）や「外交政策」（２８・３％）でも、評価するとの答えは低かった。 定額給付金を景気対策として適切だと思うはわずか１８・３％、適切だと思わないが７６・９％を占めた。 首相と小沢氏の２人を比較した質問では、これまでは麻生人気が強かったが、今回は多くの項目で小沢氏に軍配が上がった。 「主張に説得力がある」のは麻生首相が２７・９％だったのに対し小沢氏は５１・５％。「政策がよい」でも、首相の２８・３％に対して、小沢氏は３６・４％と上回った。 日本の首相にふさわしい人物を与野党１１人の政治家の中から尋ねた設問では、麻生首相との答えは８・８％にとどまり、１１・４％を獲得した小沢氏が、小泉純一郎元首相と並んで初めてトップになった。 調査は１１月２８日の党首討論の直後の２９、３０の両日に実施。全国の成年男女１０００人から回答を得た。 |
どちらかというと・・・自公政権に好意的？な日経新聞や産経新聞の世論調査でさえ、麻生政権の支持率の下落は、止まることはありません。
とっくに政権維持の「危険水域」に両足とも踏み入れている状態なのです。
先日の小沢氏との「党首討論」や「岩手県での遊説」などをＴＶで拝見しても、麻生氏には、国民の困難や苦しみ、国も進路について、一所懸命に考え抜き、行動しているとはとうてい感じることはできませんでした。
ＴＶ討論では、「言葉のやりとり」に終止し、問題を解決するという基本的姿勢がありません。
岩手での街頭演説の一部では、「ポスターの顔と実物はどちらがよいか」と言って聴衆に挙手を求め、実物がよいと言って得意満面となっている始末です。・・・・これ自体、支持者の「やらせ」であることは十分予想されますが・・・
芸能人気取りもいい加減にしてほしいのですが！！
こうして、国民に受けようとすればするほど、それに反比例して支持率が降下してゆく。 国民からは、早く首相としての地位から退いてほしいとの願いが充満しているのです。
しかし、一方で国民の中から麻生内閣への「倒閣運動」が起きて来ないのも残念です。
解散総選挙を待たずに、自らの手で政権を変えるきっかけ（解散総選挙）を実現するエネルギーを作り出したいものです。
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高齢者医療滞納２０万人 主要７２市区を本紙調査
（2008年12月1日 朝日新聞）
７５歳以上が入る後期高齢者医療制度（後期医療）で、全国の主要自治体７２市区で保険料を滞納している人が１０月末時点で、約２０万人いることがわかった。
１年以上滞納すると原則、保険証を返還させられ、「無保険」状態となる。滞納者には低所得者や長期入院中の人が相当数いるとみられ、個別の事情に配慮した対応が求められそうだ。
４月に導入された後期医療で、全国的な滞納者の数が明らかになったのは初めて。朝日新聞社が１１月下旬、全国の県庁所在都市と政令指定都市、東京２３区を対象に調べた。加入者数は計約４１５万人で、全国の約３割にあたる。
東京都文京区を除く７２市区が回答。滞納している高齢者は計２０万６７４５人と、全体の約５％だった。１千人を上回る自治体が５７あり、さいたま市、横浜市では１万人を超えた。滞納者が加入者の１割を超える自治体は１１あり、東京都杉並区は約２割に上る。
後期医療の保険料は原則、年金からの天引きだが、年金額が年１８万円未満の高齢者は現金で払うか、口座振替などで支払う。保険料徴収は、６月から順次始まっており、滞納が１年間続くと、病気など特別の事情がない限り、原則保険証を返還させられる。
保険証が無いと、医療機関の窓口で、いったん医療費の全額を自分で払わなければならない。治療が必要でも受診を控え、病状悪化につながるなどと指摘されている。返還させるかどうかは、都道府県ごとに設置された広域連合が決めるが、事実上、徴収事務を担う市区町村が判断すると見られる。
政府・与党は、「相当な収入があるにもかかわらず滞納している悪質な場合に限って適用する」と、返還に関する方針を示したが、具体的な判断は広域連合にゆだねた。
今年３月に廃止された老人保健制度では、保険証返還の規定は無かった。
今年４月の発足後間もない「後期高齢者医療制度」で早くも保険料の滞納がすでに２０万人もいることがわかりました。
全国的に類推すると６０～７０万人？と言うところかもしれません。
滞納が１年以上すると「無保険」状態になるのですから、当事者にとっては、まさに「命の保障」がはぎ取られてしまいます。
世界的経済不況を背景に、保険料を払うことができない低所得の方か長期に入院している方々が多く含まれていることが予想されます。
しかし、「後期高齢者医療制度」が、保険料がこれまでの世帯単位から個人単位へ移行したことも大きな要因ではないでしょうか。
もし、１年間の滞納で、窓口で「保険証」が交付されず、国民保険と同様に「資格証明書」の発効で、一時的にせよ「全額窓口負担」になると・・・・ そうした状態に於かれた高齢者は、極端に受診が制限され、命を落とすことが十分予想されるのです。
ただでさえ、体のあちこちに不調を来たし、医療機関にかからざるを得ない方々が多い高齢者にとっては、死活問題になることは必至です。
まず、国は、最低、保険料滞納者に対して「保険証の取り上げ」は絶対にしないことを各市町村へ強力な行政指導を徹底すること。
根本的には、こうした「生命」に直結することが現実化する前に、「後期高齢者医療制度」を廃止することが何よりも重要です。
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