景気後退による企業のリストラで、今年10月から来年３月までの間に失業したり、失業する見通しの派遣などの非正規労働者が全国で３万67人に上ることが28日、厚生労働省のまとめで分かった。採用内定を取り消された来春の学卒者も331人と2002年３月卒以来の高水準で、雇用環境の厳しさが一段と増している実態を裏付けた。
厚労省によると、非正規労働者に対するリストラは全国で477件。このうち契約期間満了や契約解除による派遣労働者のリストラが292件、１万9775人で最多。次いで期間工など契約社員が89件、5787人。工場などで働く請負労働者は36件、3191人だった。
製造業の派遣労働者が１万9456人と全体の約65％を占めており、自動車をはじめとする輸出産業の減産を反映したとみられる。都道府県別では愛知県4104人、岐阜県1986人、栃木県1680人など製造業を中核産業とする地域が多かった。(10:06)
有効求人倍率は公共職業安定所（ハローワーク）で職を探している人1人あたりに何件の求人があるかを示す指標だ。10月は職を求める有効求職者数が2％増えた一方、企業の求人が2.1％減り、倍率が下がった。有効求人倍率の1倍割れは11カ月連続で、1倍割れの道府県も39に拡大した。
世界同時不況の嵐が吹き荒れているとはいえ、新卒内定取り消しが３３１人に及んでいます。
これは就職氷河期以来の水準と言われていますが、これからも増加することが十分予想され、いずれ最高水準をこうしんするものと思われます。
内定取り消しは、労働契約からすると企業倒産など「合理的な理由」がなければ、違法行為として告発されるべきものです。
一方、非正規労働者の雇用期間満了に伴う「雇い止め」や契約の途中解除は、即座に失業状態となるものです。
これらの「内定取り消し」と「非正規労働者の失職」にたいして、企業が安易な「経営保持」に走らないように国・厚労省からの強力な指導が必要ではないでしょうか。
不況でも、なお６０００億円と言う莫大な利益を上げているのがトヨタ自動車。
しかし、トヨタでは、今後新たに３０００人の期間従業員を解雇する予定だそうです。すでに１月～９月期に、すでに３０００人を減らしているのにです。
勿論、その他の自動車会社もトヨタに倣えです。
トヨタが、日当１万円の期間従業員３０００人の雇用を守るには、年収３００万円として９０億円あればよい計算になります。
１株６５円の株主総配当額は、２０３７億円です。その中間配当額のたった５％を回すだけですものですが・・・・。
トヨタには、これらの従業員を抱えてゆけるだけ体力があるように思います。
世界同時不況に名を借りて、必要以上のリストラに走らないように、国と国民からの注視が大切です。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | |
| 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 |
| 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 |
| 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 |
| 28 | 29 | 30 | 31 |
コメント
コメントはまだありません。
コメントを書く