景気後退による企業のリストラで、今年10月から来年３月までの間に失業したり、失業する見通しの派遣などの非正規労働者が全国で３万67人に上ることが28日、厚生労働省のまとめで分かった。採用内定を取り消された来春の学卒者も331人と2002年３月卒以来の高水準で、雇用環境の厳しさが一段と増している実態を裏付けた。
厚労省によると、非正規労働者に対するリストラは全国で477件。このうち契約期間満了や契約解除による派遣労働者のリストラが292件、１万9775人で最多。次いで期間工など契約社員が89件、5787人。工場などで働く請負労働者は36件、3191人だった。
製造業の派遣労働者が１万9456人と全体の約65％を占めており、自動車をはじめとする輸出産業の減産を反映したとみられる。都道府県別では愛知県4104人、岐阜県1986人、栃木県1680人など製造業を中核産業とする地域が多かった。(10:06)
有効求人倍率は公共職業安定所（ハローワーク）で職を探している人1人あたりに何件の求人があるかを示す指標だ。10月は職を求める有効求職者数が2％増えた一方、企業の求人が2.1％減り、倍率が下がった。有効求人倍率の1倍割れは11カ月連続で、1倍割れの道府県も39に拡大した。
世界同時不況の嵐が吹き荒れているとはいえ、新卒内定取り消しが３３１人に及んでいます。
これは就職氷河期以来の水準と言われていますが、これからも増加することが十分予想され、いずれ最高水準をこうしんするものと思われます。
内定取り消しは、労働契約からすると企業倒産など「合理的な理由」がなければ、違法行為として告発されるべきものです。
一方、非正規労働者の雇用期間満了に伴う「雇い止め」や契約の途中解除は、即座に失業状態となるものです。
これらの「内定取り消し」と「非正規労働者の失職」にたいして、企業が安易な「経営保持」に走らないように国・厚労省からの強力な指導が必要ではないでしょうか。
不況でも、なお６０００億円と言う莫大な利益を上げているのがトヨタ自動車。
しかし、トヨタでは、今後新たに３０００人の期間従業員を解雇する予定だそうです。すでに１月～９月期に、すでに３０００人を減らしているのにです。
勿論、その他の自動車会社もトヨタに倣えです。
トヨタが、日当１万円の期間従業員３０００人の雇用を守るには、年収３００万円として９０億円あればよい計算になります。
１株６５円の株主総配当額は、２０３７億円です。その中間配当額のたった５％を回すだけですものですが・・・・。
トヨタには、これらの従業員を抱えてゆけるだけ体力があるように思います。
世界同時不況に名を借りて、必要以上のリストラに走らないように、国と国民からの注視が大切です。
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社会保障費：来年度２２００億円削減、見直し検討 首相「限界に来ている」
毎日新聞 2008年11月28日 東京朝刊
麻生太郎首相は２７日夜、０９年度の社会保障費の伸びを２２００億円削減する政府方針について「限界に来ているからいろんな不満が出てきている。来年に関して、どういう案があるか検討する」と述べ、抑制方針の見直しに取り組む考えを示した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。見直しが実現すれば、小泉政権以来の財政政策の大きな転換となる。
これに先立ち、自民党厚生労働部会が政府方針を「断固行わないこと」とする決議を採択しており、首相はこうした党内意見にも考慮したとみられる。
０９年度の社会保障費は、財務、厚労両省がたばこ税の増税分などの「新たな安定財源」を得られた場合、抑制幅を再検討することで既に合意。
今のところ、与党内ではたばこ１本当たり税率を１～３円引き上げる案などが浮上している。
このため、抑制幅はたばこ税の増税がどれだけ実現するかに左右されるが、日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は２７日、自民党の保利耕輔政調会長に約２５０万人分の増税反対署名を提出した。
「骨太方針06」前提に予算編成 官房長官が認識
（１１月２８日日経新聞）
河村建夫官房長官は28日の閣議後の記者会見で、来年度予算編成について「骨太方針2006は前政権から引き継いだものなので、当然、その前提に立って予算編成が進んでいると理解している」と述べた。
骨太方針に基づく社会保障費の自然増の毎年2200億円圧縮や公共事業費の３％削減などの概算要求基準を堅持する考えを示したものだ。
「０６骨太方針」で決められた社会保障費自然増の毎年２２００億円削減に対して、国民からの反対が爆発寸前に来ています。また、そうした声が与党の内部からもでてきました。
こうした状況に対して、麻生首相が国民への「リップサービス？」を発しています。
しかし、発言内容を詳細（しょうさい）に検討すると・・・
財務・厚労省は、たばこ税増税など「安定した財源確保」を前提としております。
また、川村官房長官は、２２００億円の削減を決めた「０６骨太方針」を引き継ぎ、社会保障費の自然増の毎年2200億円圧縮や公共事業費の３％削減などの概算要求基準を堅持することを明言しています。
そして、「麻生首相の発言は、検討を指示したものであり、方針ではない」と言い出す始末です。
またまた、麻生首相の「言い違い」として２２００億円削減を貫徹するのではないでしょうか。
麻生首相の「軽口・失言・暴言癖」は、ここまでくれば自公政権も国民を翻弄する道具に使おうとしているのかもしれません。
しかし、そんなことでは、国民を騙すことはできないことも肝に銘じるべきではないでしょうか。
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