イギリス：消費税引き下げ ３兆円近い景気対策を発表
（１１月２６日 毎日新聞）
【ロンドン藤好陽太郎】英政府は２４日、総額約２００億ポンド（約２兆９０００億円）に上る景気対策を発表した。
個人消費を支えるため、日本の消費税に当たる付加価値税（ＶＡＴ）を少なくとも１年間、１７．５％から１５％に引き下げ、１２５億ポンド規模の減税をするのが柱。
欧州で最悪の事態に陥っている英景気をテコ入れできるか注目される。 欧州主要国で消費税率を引き下げるのは初めてとみられ、ブラウン首相は２４日の講演で、「異例な時だからこそ、異例な行動が必要だ」と述べた。
ガソリンにかかる燃料税の引き上げや中古車への課税を先送りするほか、中小企業への法人税の引き上げも見送る。
１９７３年に実施されたイギリスの消費税は、現在の標準税率17．５％ですが、食料品・水道水・書物・医薬品・居住用建築・障害者用危機などはゼロ税率、家庭用燃料や電力などは軽減税率の5％です。
今日の世界恐慌に類似する未曾有（みぞう）の金融・経済危機に対して、内需拡大を目指して、「富裕層への増税・貧困層への減税」と合わせて、１２月から来年末まで消費政の減税を行うとのことです。
さて、日本では如何でしょうか？相変わらず、麻生自公内閣は、多くの国民が反対している「定額給付金」を年度内にも自治体を手足にして全国にばらまこうとしています。
税制にまで手をつけて国民生活の防衛するための制度改革を行うイギリスに比べ、麻生内閣が行おうとしているのは、選挙対策がみえみえの税金を使った「国民買収？」と言われてもしょうがない、いかにも低劣な「経済対策」ではないでしょうか。
昨日、麻生首相が、記者団を前にして「第２次補正予算の定例国会への冒頭提案」などと、国民生活をないがしろにした「麻生政権最優先」の路線へ舵を切りました。
「麻生自公政権自壊」の第一幕が開けられたのかもしれません。
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