【紋別】道立紋別病院の運営について話し合う「西紋別地域における医療の広域化検討協議会」（会長・宮川良一紋別市長）は十九日、紋別市役所で会合を開き、地元五市町村による広域連合が二〇一〇年四月から直接病院を運営する「公設公営」方式を採用することに決めた。広域連合が運営する病院は道内で初めて。
同協議会は今年二月、紋別市と周辺四町村、道などで道立紋別病院の運営見直しの検討に着手。宮川市長は九月中旬、運営を民間委託する「公設民営」を軸に協議を進めることを表明したが、受託先が不透明なことなどから、公設公営への転換を決めた。 移行後の「広域連合立紋別病院」（仮称）も、現在の道立病院の診療科を維持。一般病床は百六十床、常勤医二十六人体制を目指す。
全国有数の医療過疎地域としてある、北海道の道北・西紋別地域に道内では初めての取り組が始まりました。
医師不足と病院経営の悪化に苦しむ自治体病院が、病床閉鎖・診療所化したり、閉院される中、今までは、「公設民営」化が大きな流れのひとつになってきました。
同広域連合は、当初、「公設民営」を模索しましたが、民営化の主体が決まらず、今回の「公設公営」化となったようです。
そもそも自治体病院の持つ意味は、自治体が住民の健康と命を守るために設立・運営してきたものです。（自治体の意義自体が住民の生活と健康をまもることを最大の役割としているはずですが・・・・）
過疎の進行の中で、診療報酬と地方交付税の引き下げ、そして医師不足という「自治体病院の三重苦」に見舞われた多くの自治体病院は、総務省の「改革プラン」のレール上で、規模の縮小、赤字削減に走らされているのが実態です。
そうした中では、政府の主導する医療費削減政策」のもとでの病院経営が主眼となり、規模の縮小・人員削減が進められ、地域住民の側からの「自治体病院のあり方」については、比較的軽視されてきたのではないでしょうか。
今回の「公設公営」化は、運営主体が周辺市町村による「広域連合」ですが、あくまでも自治体がその運営と経営に責任を持つことになう点において、評価できるものと感じています。
勿論、それまでとかく指摘されてきた、自治体病院での「お役所的体質？」（失礼！！）を自らの課題として克服してゆくことは、言うまでもありません。
北海道でも、公立芽室病院や砂川市立病院、奈井江町立病院など、自己改革のを通じて、地域の中での存在を確立してきた病院も少なくありません。
広域連合立「公設公営」の「広域連合紋別病院」の健闘を願っています。
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