【紋別】道立紋別病院の運営について話し合う「西紋別地域における医療の広域化検討協議会」（会長・宮川良一紋別市長）は十九日、紋別市役所で会合を開き、地元五市町村による広域連合が二〇一〇年四月から直接病院を運営する「公設公営」方式を採用することに決めた。広域連合が運営する病院は道内で初めて。
同協議会は今年二月、紋別市と周辺四町村、道などで道立紋別病院の運営見直しの検討に着手。宮川市長は九月中旬、運営を民間委託する「公設民営」を軸に協議を進めることを表明したが、受託先が不透明なことなどから、公設公営への転換を決めた。 移行後の「広域連合立紋別病院」（仮称）も、現在の道立病院の診療科を維持。一般病床は百六十床、常勤医二十六人体制を目指す。
全国有数の医療過疎地域としてある、北海道の道北・西紋別地域に道内では初めての取り組が始まりました。
医師不足と病院経営の悪化に苦しむ自治体病院が、病床閉鎖・診療所化したり、閉院される中、今までは、「公設民営」化が大きな流れのひとつになってきました。
同広域連合は、当初、「公設民営」を模索しましたが、民営化の主体が決まらず、今回の「公設公営」化となったようです。
そもそも自治体病院の持つ意味は、自治体が住民の健康と命を守るために設立・運営してきたものです。（自治体の意義自体が住民の生活と健康をまもることを最大の役割としているはずですが・・・・）
過疎の進行の中で、診療報酬と地方交付税の引き下げ、そして医師不足という「自治体病院の三重苦」に見舞われた多くの自治体病院は、総務省の「改革プラン」のレール上で、規模の縮小、赤字削減に走らされているのが実態です。
そうした中では、政府の主導する医療費削減政策」のもとでの病院経営が主眼となり、規模の縮小・人員削減が進められ、地域住民の側からの「自治体病院のあり方」については、比較的軽視されてきたのではないでしょうか。
今回の「公設公営」化は、運営主体が周辺市町村による「広域連合」ですが、あくまでも自治体がその運営と経営に責任を持つことになう点において、評価できるものと感じています。
勿論、それまでとかく指摘されてきた、自治体病院での「お役所的体質？」（失礼！！）を自らの課題として克服してゆくことは、言うまでもありません。
北海道でも、公立芽室病院や砂川市立病院、奈井江町立病院など、自己改革のを通じて、地域の中での存在を確立してきた病院も少なくありません。
広域連合立「公設公営」の「広域連合紋別病院」の健闘を願っています。
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医師会抗議「医療を根底から否定」、首相は陳謝
（2008年11月21日1時44分 朝日新聞）
医師は「社会的常識がかなり欠落している人が多い」と発言したことをめぐり、日本医師会の唐沢祥人会長が２０日、首相官邸に麻生首相を訪ね、「発言は日本の医療を根底から否定するものであり、国民を失望させた」などとする抗議文を手渡した。首相は「発言を撤回します」と述べ、陳謝した。
唐沢会長は「医師の真摯（しんし）な努力を踏みにじるものであり、奈落の底に突き落とされた思いだ」などと、強い不快感を表明。首相は「『価値観が違う』ことを強調して、『社会的常識が欠落する』という言葉が出てきたわけで、言葉の使い方が不適切だった」と釈明した。
また、茨城、栃木両県医師会も同日、それぞれ首相あてに「政治家として否、社会人として持つべき常識すら欠如している」「関係者の努力を無にし、日夜身を削っている医師の神経を逆なでする」などとする抗議文を送った。
麻生首相：「医師常識欠落」発言 首相、日医に謝罪
麻生太郎首相は２０日、「（医師は）社会的常識がかなり欠落している人が多い」などとした自らの発言について、首相官邸に抗議に訪れた日本医師会の唐沢祥人会長に「言葉の使い方が不適切だった」と伝え、発言を撤回したうえで謝罪した。
同席した日医の竹嶋康弘副会長によると、唐沢会長は「特定の職業を名指しし、根拠なしに差別するもので激しい憤りを禁じ得ない」などとした抗議文を読み上げて首相に手渡した。首相は「医師の価値観が（一般の人と）違うことを強調した流れで、『社会的常識が欠落』という言葉を使ってしまった。撤回し、謝罪いたします」と答えたという。
日医をめぐっては、後期高齢者医療制度を批判する茨城県医師会の政治団体が次期衆院選での民主党候補推薦を決めるなど混乱が続いている。首相発言には全国の会員から抗議のメールが多数寄せられているという。
多くの国民、医師と医師団体、野党各党は勿論、与党内部からも批判が噴出した「麻生暴言」。
日医への「謝罪」の後の記者団への態度・・・・「残念でたまらない」と言った態度がはっきりと見て取れました。
つまり、「医師の価値観が（一般の人と）違うことを強調した流れで、『社会的常識が欠落』という言葉を使ってしまった。撤回し、謝罪いたします」と言った謝罪内容では、「暴言」への本質的な謝罪と言うよりも、話す言葉や使った言葉のタイミングなどに対しての「自己反省」にすぎないのです。
また、本来であれば、謝罪内容を首相自らの口で丁寧に説明すべきなのに・・・「具体的な発言の内容について、私の方からその内容をあなたに説明するつもりはありません」と・・・これもまた、国民に丁寧さを欠落した「失言」と言われても仕方がありません。
いわば、『暴言』・・・「失言」・・・「失言」の繰り返しです。
さて、「暴言」の真意と内容は、その後「撤回・謝罪」したからと言って許されるべきものでないことは、多くのメデイアの指摘も続いています。
もし本当に、謝罪の念があるのなら「医療費削減政策」をあらため、現場の「医師不足」と解決するために政治の道筋を明確にするのが首相の仕事ではないでしょうか。
同時に、日医の中川常任理事の感想：衆議院選について「現場の気持ちを踏みにじった発言で、かなりの影響があるのではないか」、日医のこれからの行動に注目したいと思います。
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