（2008年11月12日朝日新聞）
与党が決めた定額給付金の所得制限の方法について、野党は地方への「責任押しつけ」などと批判した。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は１２日、記者団に「二転三転四転五転六転七転八倒。政府の体をなしていない。『政府では決められないから市町村で決めてくれ』と。あまりにも無責任。弟の総務相ですら『釈然としない』と言っているが、当然だ」と批判。「（実施には）関連法案が必要になる。なかなか簡単には国会を通すことはできない」と牽制（けんせい）した。
共産党の志位委員長は「すべての混乱と負担を自治体に押しつけ、国の責任を放棄するもので、言語道断だ。この経過全体が、まじめな景気対策ではなく、党略的な選挙対策の思惑から出発した産物だと証明している。解散戦略が失敗して、政権がボロボロで末期症状だ」と述べた。
社民党の福島党首も記者会見で「世紀の愚策だ。政府は責任をとりたくないから自治体に投げて『そんなの関係ねえ』と。『オレには（文句を）言うな』ってことじゃないか。ひどい」。国民新党の亀井静香代表代行は「事実上の政権投げ出しだ。国政全体に関することを市町村に丸投げしたら政権放棄。『オレたち考える力がない』と言っているのと同じ」と指摘した。
信じられない、麻生自公政権の政治感覚です。野党はじめ、多くの国民から批判されている「定額給付金」、やればやるほど、こだわればこだわるほど、国民からの批判が高まる政策なのです。
そこで麻生氏の考えたこと・・・・「これから先は、地方自治体へ責任を預けてしまおう」でありました。
これからの不備は、「その責任は自治体だ！！」と言って逃げ道を用意しているかのようです。とんでもないやり方ではないでしょうか。
これでは、国民生活における「政権投げだし」と言われても仕方がありません。安倍・福田に続く３代目の「政権放棄」が、すでに始まったのかもしれません、それは、じわりじわりですが・・・・。
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大阪府阪南市の福山敏博市長が表明した医師給与の引き下げ方針などを受け、阪南市立病院の内科と総合診療科の医師8人が12日、そろって辞表を提出した。
全員が退職すれば病院運営に支障が出る可能性があるため、市は今後、市長と医師らの直接対話などを通じて妥協点を探り、慰留する方針。
同病院では、昨年6月から今年3月にかけて内科医5人を含む計12人の医師が退職。病院側は内科を一時休止する一方で、6月に歩合給与制度を導入して医師の平均年収を1200万円から2000万円に引き上げるなどの措置を講じた。〔共同〕(2008/11/13 日経新聞)
自治体病院の医療・経営に拍車をかけることが、大阪阪南市で起きているようです。
自治体病院をめぐっては、「診療報酬の引き下げ」、「医師不足」、「地方国府税の減額による地方自治体財政の悪化」の三重苦がその運営を困難なものにし、その結果地域の医療崩壊が止まるところを知らず、「医療破壊」とまで言われるようになってきました。
その中での「阪南騒動」です。
直接的には「医師給与の引き下げ」となっていますが、ことの詳細は、きっと「医師の待遇問題」ではないでしょうか。
一度に１２名の医師退職が出たのですから・・・・。これは、医師給与よりも医師待遇に問題ありとするのが常識的です。
直接的には、「医師給与」が取り上げられますが、本当は、それに対応する医師の労働条件を真剣に検討されるべきです。
医師として働いている実感からすると、収入よりも「労働条件」の方が大切な時代です。
いくら「高額収入」を提示されても、過労死寸前まで働くのであれば、腰を引いてしまうのが当然ではないでしょうか。
一般論ですが・・・・
医師の給与を削り、医師不足をつくっておきながら、一方では、公益法人への天下りをつくり出し、そこへ血税を注ぎ込む。
こうした自治体財政のあり方も根本的にあらためなければ、「医師の高収入」と言われても、私たちは納得できません。
医師の給与を時給換算すると、３０００円から５０００円、中には７０８円と結果もあります、全職業の中での「時給換算では中の下」以下なのです。
道は十二日、道所管の八百五十二の公益法人のうち、平均報酬が四百万円以上の公益法人に天下りしている道ＯＢが九十二法人の計百十一人に上ると明らかにした。個別の報酬額については「把握してない」としているが、再就職要綱で定める報酬上限を超えている可能性もあり、天下りの透明性が問われそうだ。
同日の道議会決算特別委員会で共産党の花岡ユリ子氏（小樽市）の質問に答えた。 道はこれまで、平均報酬八百万円以上の十二法人に道ＯＢ十三人が天下りしていることを明らかにしている。 この日は、さらに平均報酬が四百万円以上八百万円未満の公益法人が百六十九あり、うち八十法人に九十八人の道ＯＢが天下っていると報告。八十法人中、全体の八割の六十四法人は常勤役員全員が道ＯＢで占められていた。
道の再就職要綱では報酬上限を副知事ＯＢで六百六十万円、課長ＯＢで三百八十万円などと規定している。 道は出資金５０％以上など道とのかかわりの深い二十一法人の常勤役員については、要綱の基準が守られていることを確認。その他の法人に天下りした道職員については「法人の独立性を尊重する」（道人事課）として調査していない。
また道は、一昨年春に道を退職した直後、道の指名登録企業の関連会社に就職した幹部ＯＢ三人が今春、指名登録企業本体に専務や副社長として再就職していたことも明らかにした。三人は元の建設部技監、函館土現所長、稚内土現所長。
道は在職中の業務と関連のある企業・団体への就職を、退職から二年間制限する要綱を定めている。三人のケースは、同制限に抵触するのを避けるため、指名登録企業本体でなく、関連会社にいったん就職した巧みな要綱逃れとも言え、批判が出そうだ。
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