非正規労働者、３万人が失業　新卒内定取り消し300人（日経新聞）

10月の有効求人倍率0.80倍に低下　失業率改善も雇用情勢は悪化（日経新聞）

世界同時不況の嵐が吹き荒れているとはいえ、新卒内定取り消しが３３１人に及んでいます。

これは就職氷河期以来の水準と言われていますが、これからも増加することが十分予想され、いずれ最高水準をこうしんするものと思われます。

内定取り消しは、労働契約からすると企業倒産など「合理的な理由」がなければ、違法行為として告発されるべきものです。

一方、非正規労働者の雇用期間満了に伴う「雇い止め」や契約の途中解除は、即座に失業状態となるものです。

これらの「内定取り消し」と「非正規労働者の失職」にたいして、企業が安易な「経営保持」に走らないように国・厚労省からの強力な指導が必要ではないでしょうか。 

不況でも、なお６０００億円と言う莫大な利益を上げているのがトヨタ自動車。

しかし、トヨタでは、今後新たに３０００人の期間従業員を解雇する予定だそうです。すでに１月～９月期に、すでに３０００人を減らしているのにです。

勿論、その他の自動車会社もトヨタに倣えです。

トヨタが、日当１万円の期間従業員３０００人の雇用を守るには、年収３００万円として９０億円あればよい計算になります。 

１株６５円の株主総配当額は、２０３７億円です。その中間配当額のたった５％を回すだけですものですが・・・・。

トヨタには、これらの従業員を抱えてゆけるだけ体力があるように思います。

世界同時不況に名を借りて、必要以上のリストラに走らないように、国と国民からの注視が大切です。

社会保障費：来年度２２００億円削減、見直し検討　首相「限界に来ている」

毎日新聞　2008年11月28日　東京朝刊

　麻生太郎首相は２７日夜、０９年度の社会保障費の伸びを２２００億円削減する政府方針について「限界に来ているからいろんな不満が出てきている。来年に関して、どういう案があるか検討する」と述べ、抑制方針の見直しに取り組む考えを示した。

首相官邸で記者団の質問に答えた。見直しが実現すれば、小泉政権以来の財政政策の大きな転換となる。　

これに先立ち、自民党厚生労働部会が政府方針を「断固行わないこと」とする決議を採択しており、首相はこうした党内意見にも考慮したとみられる。

　０９年度の社会保障費は、財務、厚労両省がたばこ税の増税分などの「新たな安定財源」を得られた場合、抑制幅を再検討することで既に合意。 

今のところ、与党内ではたばこ１本当たり税率を１～３円引き上げる案などが浮上している。

　このため、抑制幅はたばこ税の増税がどれだけ実現するかに左右されるが、日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は２７日、自民党の保利耕輔政調会長に約２５０万人分の増税反対署名を提出した。

「骨太方針06」前提に予算編成　官房長官が認識 

（１１月２８日日経新聞）

　河村建夫官房長官は28日の閣議後の記者会見で、来年度予算編成について「骨太方針2006は前政権から引き継いだものなので、当然、その前提に立って予算編成が進んでいると理解している」と述べた。

骨太方針に基づく社会保障費の自然増の毎年2200億円圧縮や公共事業費の３％削減などの概算要求基準を堅持する考えを示したものだ。

「０６骨太方針」で決められた社会保障費自然増の毎年２２００億円削減に対して、国民からの反対が爆発寸前に来ています。また、そうした声が与党の内部からもでてきました。

 こうした状況に対して、麻生首相が国民への「リップサービス？」を発しています。

 財務・厚労省は、たばこ税増税など「安定した財源確保」を前提としております。

 そして、「麻生首相の発言は、検討を指示したものであり、方針ではない」と言い出す始末です。

 またまた、麻生首相の「言い違い」として２２００億円削減を貫徹するのではないでしょうか。

 麻生首相の「軽口・失言・暴言癖」は、ここまでくれば自公政権も国民を翻弄する道具に使おうとしているのかもしれません。

 しかし、そんなことでは、国民を騙すことはできないことも肝に銘じるべきではないでしょうか。

首相、何もしない人の分なぜ払う　医療費で発言

（11/26 22:43北海道新聞）

　麻生太郎首相が２０日の経済財政諮問会議で、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と発言していたことが２６日に公開された議事要旨で分かった。

 　首相は全国知事会議で「医師は社会的常識がかなり欠落している人が多い」と発言し、陳謝したばかり。病気になるのは本人の不摂生のためとも受け止められる発言で、波紋が広がりそうだ。

 　２０日の諮問会議では、社会保障制度と税財政の抜本改革などを議論した。首相は同窓会に出席した経験を引き合いに出し「（学生時代は元気だったが）よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる」と指摘した。

 　その上で「今になるとこちら（麻生首相）の方がはるかに医療費がかかってない。それは毎朝歩いたり何かしているからだ。私の方が税金は払っている」と述べ、努力して健康を維持している人が払っている税金が、努力しないで病気になった人の医療費に回っているとの見方を示した。

毎週出てくる、浅薄・軽口の麻生氏の失言・暴言は止まることを知りません。

なんと狭隘な麻生首相の思考回路なのでしょうか。

「病み、苦しむ人々への思いやりがこれっぽっちもない人」と判断されてもしょうがない麻生氏です。

同級生に名を借りているとはいえ、こうした発言には、病んでいる方々への心遣いが全く感じることはできません。

一国の総理大臣が、自分の健康を引き合いに出して、健康の優れない人に対して「何で、俺が自己管理できない人のために保険料を払う必要があるのか」というのが本音なのでしょうか。

健康を害するには、それなりの要因が必ずあります。

勿論、国民本人の努力も大切ですが、同時に、社会的要因も関与していることは、それこそ「常識の範囲」です。

先日の「医師は非常識」発言では、一応陳謝・撤回した麻生首相ですが、今回明らかになった「私、払いたくない」発言は、医師のみならず国民全体に発せられた「社会保障否定発言」に通じるかもしれません。

こんな発言を許していたら、医療と社会福祉の公的保障の概念が総崩れになってしまいます。

これも直ちに、謝罪・撤回を求めます。（あ～、また麻生氏の口が滑ったのか・・・と見過ごすべきではありません）

経済・金融の世界的不況の中で、国内でも解雇・首切りの嵐が吹き始めました。生活に困窮を極める人々の増加は、ニュースを見ても胸が締め付けられます。

明日をも予想できない不安定な生活を強いられる国民が急増している中で、首相としてとるべき立場は、先ずは、そうした国民に心を寄せること、有効な政策を提示し実行すること、ではないでしょうか。

「何もしない人の分を何で私が払う」医療費巡り麻生首相

（2008年11月27日1時45分　朝日新聞）

「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」。麻生首相が２０日の経済財政諮問会議で、こんな発言をしていたことが、２６日に公開された議事要旨で明らかになった。

自らの健康管理を誇ったうえで、病気予防の重要性を訴えたものだが、保険料で支え合う医療制度の理念を軽視していると受け取られかねない発言だ。

イギリス：消費税引き下げ　３兆円近い景気対策を発表

（１１月２６日　毎日新聞）

　【ロンドン藤好陽太郎】英政府は２４日、総額約２００億ポンド（約２兆９０００億円）に上る景気対策を発表した。

個人消費を支えるため、日本の消費税に当たる付加価値税（ＶＡＴ）を少なくとも１年間、１７．５％から１５％に引き下げ、１２５億ポンド規模の減税をするのが柱。

欧州で最悪の事態に陥っている英景気をテコ入れできるか注目される。　欧州主要国で消費税率を引き下げるのは初めてとみられ、ブラウン首相は２４日の講演で、「異例な時だからこそ、異例な行動が必要だ」と述べた。

ガソリンにかかる燃料税の引き上げや中古車への課税を先送りするほか、中小企業への法人税の引き上げも見送る。

１９７３年に実施されたイギリスの消費税は、現在の標準税率17．５％ですが、食料品・水道水・書物・医薬品・居住用建築・障害者用危機などはゼロ税率、家庭用燃料や電力などは軽減税率の5％です。

今日の世界恐慌に類似する未曾有（みぞう）の金融・経済危機に対して、内需拡大を目指して、「富裕層への増税・貧困層への減税」と合わせて、１２月から来年末まで消費政の減税を行うとのことです。

さて、日本では如何でしょうか？相変わらず、麻生自公内閣は、多くの国民が反対している「定額給付金」を年度内にも自治体を手足にして全国にばらまこうとしています。

税制にまで手をつけて国民生活の防衛するための制度改革を行うイギリスに比べ、麻生内閣が行おうとしているのは、選挙対策がみえみえの税金を使った「国民買収？」と言われてもしょうがない、いかにも低劣な「経済対策」ではないでしょうか。

昨日、麻生首相が、記者団を前にして「第２次補正予算の定例国会への冒頭提案」などと、国民生活をないがしろにした「麻生政権最優先」の路線へ舵を切りました。

「麻生自公政権自壊」の第一幕が開けられたのかもしれません。

宮崎駿監督、麻生首相の自称「漫画好き」に苦言

今では、一国の首相として、その知性と能力と政治信条から、野党は勿論、自民党内部からも批判の声が上がっている麻生首相。

 「漫画おたく」を自認している麻生首相が、あの宮崎駿監督から苦言を寄せられていました。

 アニメを国際的な評価にまで高め、重要な文化・芸術の分野として確立してきた宮崎駿氏からの見解ですからこれ以上の重みのある指摘はありません。

 「漢字の読めない総理大臣」として子供からも揶揄されたり、一国の指導者としての知的水準が疑われる、あるいは、自らの立場をわきまえることができない人物として「定着」した感のある麻生氏です。

 この国の難関を乗り切るために、解散・総選挙で国民に自らの「信」を問うべきだはないでしょうか・・・・それが彼に残された最後の「花道？」かもしれません。 

勿論その結果が「敗北」となってもです！！ 

橋下知事、討論会でまた教員批判　「教育には競争必要」

（2008年11月25日　朝日新聞） 

　大阪府の橋下徹知事や府教育委員らが直接、府民と意見を交わす府民討論会が２４日、大阪市内で開かれた。テーマは「大阪の教育を考える　教育日本一をめざして」。

参加者からは競争を強いることに疑問の意見も出されたが、全国学力調査の成績向上をめざす橋下知事は、子どもが将来の夢を実現するためには競争に耐える力をつけることが必要と持論を訴えた。

　討論会には約１７００人が参加。抽選で選ばれた府民から「競争をあおるほど学ぶ意欲が育たない」「教育は競争や比較とは違う」との意見が出た。橋下知事は「社会に出たら全部競争。競争を否定して、競争の荒波に子どもたちを放り投げて後は知らん顔する。一部の教員の無責任な態度だ」「できる子には競争してもらう。だけどできない子は絶対に救います」と理解を求めた。 　

これに対し、元大阪市立中学校教諭の小河（おごう）勝・府教育委員は「荒れている子は、人との競争でなく、自分がわからないことに苦しんでいる。だから学力が必要だ」と指摘。「教育は競争のためにあるんじゃない」と知事に忠告する場面もあった。

大阪の橋下知事が、学力テストを基準として「バカ教育委員会論議」に続き、またしても教育への競争論議を繰り返しています。

上記記事の中でも、小河（おごう）勝・府教育委員からのちゅうこくもありましたが、橋下知事の考えは、「教育は、競争」なるドグマから当分、抜け出せそうにありません。

教育競争論は、学力テスト（これ自身、本当の学力を反映しているのか疑問ですが・・・）で、全国一になるためには「有効？」かもしれません。

しかし、「学力テスト日本一」が必ずしも「教育日本一」であるとは限りません。全国各地で、教育の成果が競争できまるなどで決まるということはありませんから・・・。

競争には、勝敗が結果します。しかし、今では、教育がテストに矮小化され、それを基礎に競争が奨励され、勝敗が決められる・・・。こんなことで、教育本来の目的である、学力・知力・体力、そして、みんなと協力する中ではぐくまれる「生きる力」を育てることができるのでしょうか。

私の気になることは、そもそも医療や教育に競争原理は馴染まないのではないかと言うことです。

教育では協力と励まし合い、医療では協力と連携が、大切であることは言うまでもありません。

現在、厚労省が進める医療政策の中でも「医療費削減政策」の中で、「医療機関の生き残り」という医療機関同士の競争を仕掛けてきています。

今日、「新自由主義的市場原理主義」、「カジノ資本主義」による国内外での政治・経済の破綻が明らかになってきました。

その根本思想は、市場主義、競争至上主義でした。

その下に、格差と貧困が蔓延し、教育環境の格差が固定化していることに「学力低下」の大きな原因があるのだとおもます。

橋下知事とって今、必要なことは、「学力テスト」による格差付けに一喜一憂し、すでに過去の遺物となりつつある「教育競争原理」を持ち込むことではありません。

大阪での『学力低下』の真の原因を、社会・経済的にも明らかにして、その根本的解決のための戦略を示すことが、橋下知事のなすべきことではないでしょうか。 

＝＝大戦後、今日まで続く「バルビーのやり方」＝＝「グアンタナモ、テロ容疑者収容施設」からイラク「アブグレイブ刑務所」まで＝＝ 

これは、第２次世界大戦中、＜リヨンの虐殺者＞として異名をはせた元ナチス・ドイツ親衛隊のクラウス・バルビーの特異な半生を描いた映画でしたhttp://www.teki-tomo.jp/ 

第１の人生は、ドイツ占領下のフランスで、レジスタンス活動やユダヤ人を迫害し、＜リヨンの虐殺者（Bucher of Lyon）＞の異名を持つ、ゲシュタポとして・・・・。

映画の冒頭は、リヨンの孤児院から子供たちを強制収容所におくり殺戮を行ったところから始まるように、彼の戦時下での冷徹な行動が映し出されています。

 第２の人生は、戦後のヨーロッパでアメリカ陸軍情報部（ＣＩＣ）のためにスパイ活動をしていたエージェント・バルビーとして・・・・。

大戦後、直ちに始まった（正確には大戦中から始まっていた）東西冷戦という歴史的状況の中で、当時のソ連の内実をアメリカ情報部よりも詳しいのもとして、アメリカの保護の下に、スパイとして暗躍していました。

 第３の人生は、南米ボリビアにおいて、軍事政権を支援、チェ・ゲバラの暗殺計画をも立案したクラウス・アルトマンとして・・・・。

 戦後、中南米を支配しょうとしていたアメリカが彼を南米大陸（ボリビア）に送り込み数々の軍事政権の顧問的役割として活用したのかもしれません。

 特に、軍事政権への敵対者に対しては、容赦のない尋問が繰り返されましたが、そのやり方の手ほどきをしたのが、ナチス政権下でも活躍したバルビーでした。

 １９７０年代、アジェンデ大統領によって作られた「チリ民主連合政府」をクーデターで転覆したピノチェト将軍のおこなった虐殺は、左翼のみならず一般自由人まで及びましたが、その中枢を指導下のもバルビー的なものとして告発していました。 

その後のバルビーは、１９８３年に民政に移管されたボリビアから追放されフランス領ギアナでフランス当局に逮捕されました。

１９８７年、１７に及ぶ＜人道に対する罪＞で終身刑を宣告されました。１９９１年、刑務所ナイン病院で、癌により死去しました。 映画は、ここで終了しますが・・・・・ 

その後も「バルビーの遺産」が今日も生きていることがあります。そのひとつは、アメリカが管理するグアンタナモのテロ容疑者収容施設。

ここでも尋問＝拷問方法が、中南米でバルビーが伝授？した基本的な考えが受け継がれているそうです。（オバマ次期米大統領は、これを閉鎖することを宣言しています） 

そして、イラク戦争の中であまりにも有名になった「アブグレイブ刑務所」。

ここは、単に在任を収容するのではなく、政治犯へ尋問＝拷問をする施設として位置づけられたのも「バルビー的方法」として考えられるのかもしれません。

 事実、アブグレイブ刑務所は、イラクの「グアンタナモ収容所」として尋問＝拷問が繰り返されてきたのです。

これは、先日のＮＨＫスペシャル＜微笑みと虐待＝＝証言　アブグレイブ刑務所＞で特集されていました。http://www.nhk.or.jp/special/onair/081117.html 

こうしてみると、第２に大戦が終わったとも、バルビーと「バルビー的方法」が軍事政権と戦争のあるところに未だに続けられているのを見ると、この映像記録は、バルビーの今日的な意味合いをあらためて認識させてくれました。  

道立紋別病院、１０年度から広域連合運営（11/20 北海道新聞）

　【紋別】道立紋別病院の運営について話し合う「西紋別地域における医療の広域化検討協議会」（会長・宮川良一紋別市長）は十九日、紋別市役所で会合を開き、地元五市町村による広域連合が二〇一〇年四月から直接病院を運営する「公設公営」方式を採用することに決めた。広域連合が運営する病院は道内で初めて。

 　同協議会は今年二月、紋別市と周辺四町村、道などで道立紋別病院の運営見直しの検討に着手。宮川市長は九月中旬、運営を民間委託する「公設民営」を軸に協議を進めることを表明したが、受託先が不透明なことなどから、公設公営への転換を決めた。 　移行後の「広域連合立紋別病院」（仮称）も、現在の道立病院の診療科を維持。一般病床は百六十床、常勤医二十六人体制を目指す。

全国有数の医療過疎地域としてある、北海道の道北・西紋別地域に道内では初めての取り組が始まりました。

医師不足と病院経営の悪化に苦しむ自治体病院が、病床閉鎖・診療所化したり、閉院される中、今までは、「公設民営」化が大きな流れのひとつになってきました。

同広域連合は、当初、「公設民営」を模索しましたが、民営化の主体が決まらず、今回の「公設公営」化となったようです。

そもそも自治体病院の持つ意味は、自治体が住民の健康と命を守るために設立・運営してきたものです。（自治体の意義自体が住民の生活と健康をまもることを最大の役割としているはずですが・・・・）

過疎の進行の中で、診療報酬と地方交付税の引き下げ、そして医師不足という「自治体病院の三重苦」に見舞われた多くの自治体病院は、総務省の「改革プラン」のレール上で、規模の縮小、赤字削減に走らされているのが実態です。

そうした中では、政府の主導する医療費削減政策」のもとでの病院経営が主眼となり、規模の縮小・人員削減が進められ、地域住民の側からの「自治体病院のあり方」については、比較的軽視されてきたのではないでしょうか。

今回の「公設公営」化は、運営主体が周辺市町村による「広域連合」ですが、あくまでも自治体がその運営と経営に責任を持つことになう点において、評価できるものと感じています。

勿論、それまでとかく指摘されてきた、自治体病院での「お役所的体質？」（失礼！！）を自らの課題として克服してゆくことは、言うまでもありません。

北海道でも、公立芽室病院や砂川市立病院、奈井江町立病院など、自己改革のを通じて、地域の中での存在を確立してきた病院も少なくありません。

広域連合立「公設公営」の「広域連合紋別病院」の健闘を願っています。

医師会抗議「医療を根底から否定」、首相は陳謝

（2008年11月21日1時44分　朝日新聞）

医師は「社会的常識がかなり欠落している人が多い」と発言したことをめぐり、日本医師会の唐沢祥人会長が２０日、首相官邸に麻生首相を訪ね、「発言は日本の医療を根底から否定するものであり、国民を失望させた」などとする抗議文を手渡した。首相は「発言を撤回します」と述べ、陳謝した。

 　唐沢会長は「医師の真摯（しんし）な努力を踏みにじるものであり、奈落の底に突き落とされた思いだ」などと、強い不快感を表明。首相は「『価値観が違う』ことを強調して、『社会的常識が欠落する』という言葉が出てきたわけで、言葉の使い方が不適切だった」と釈明した。

 　また、茨城、栃木両県医師会も同日、それぞれ首相あてに「政治家として否、社会人として持つべき常識すら欠如している」「関係者の努力を無にし、日夜身を削っている医師の神経を逆なでする」などとする抗議文を送った。

麻生首相：「医師常識欠落」発言　首相、日医に謝罪　

麻生太郎首相は２０日、「（医師は）社会的常識がかなり欠落している人が多い」などとした自らの発言について、首相官邸に抗議に訪れた日本医師会の唐沢祥人会長に「言葉の使い方が不適切だった」と伝え、発言を撤回したうえで謝罪した。

　同席した日医の竹嶋康弘副会長によると、唐沢会長は「特定の職業を名指しし、根拠なしに差別するもので激しい憤りを禁じ得ない」などとした抗議文を読み上げて首相に手渡した。首相は「医師の価値観が（一般の人と）違うことを強調した流れで、『社会的常識が欠落』という言葉を使ってしまった。撤回し、謝罪いたします」と答えたという。

　日医をめぐっては、後期高齢者医療制度を批判する茨城県医師会の政治団体が次期衆院選での民主党候補推薦を決めるなど混乱が続いている。首相発言には全国の会員から抗議のメールが多数寄せられているという。

多くの国民、医師と医師団体、野党各党は勿論、与党内部からも批判が噴出した「麻生暴言」。

日医への「謝罪」の後の記者団への態度・・・・「残念でたまらない」と言った態度がはっきりと見て取れました。

つまり、「医師の価値観が（一般の人と）違うことを強調した流れで、『社会的常識が欠落』という言葉を使ってしまった。撤回し、謝罪いたします」と言った謝罪内容では、「暴言」への本質的な謝罪と言うよりも、話す言葉や使った言葉のタイミングなどに対しての「自己反省」にすぎないのです。

また、本来であれば、謝罪内容を首相自らの口で丁寧に説明すべきなのに・・・「具体的な発言の内容について、私の方からその内容をあなたに説明するつもりはありません」と・・・これもまた、国民に丁寧さを欠落した「失言」と言われても仕方がありません。

いわば、『暴言』・・・「失言」・・・「失言」の繰り返しです。

さて、「暴言」の真意と内容は、その後「撤回・謝罪」したからと言って許されるべきものでないことは、多くのメデイアの指摘も続いています。

もし本当に、謝罪の念があるのなら「医療費削減政策」をあらため、現場の「医師不足」と解決するために政治の道筋を明確にするのが首相の仕事ではないでしょうか。

同時に、日医の中川常任理事の感想：衆議院選について「現場の気持ちを踏みにじった発言で、かなりの影響があるのではないか」、日医のこれからの行動に注目したいと思います。

元次官宅襲撃（１１月２０日　北海道新聞　卓上四季）

元厚生次官宅襲撃事件、未だ、初動捜査が進展していないことが気がかりです。

 犠牲になられた方々に心からご冥福を祈ります。

 それがテロの可能性を帯びているとはいえ、意見の相違を力と暴力で解決しょうとすることに民主主義社会崩壊の危機を抱いています。

一方で、秋葉原事件のような「無差別殺人」が多発し、相手への思いやりやじっくりとした議論が軽んじられる傾向が最近顕著になってきました。

自由競争・自己責任を基調とした新自由主義的思考方法が、教育界も含めて蔓延してきたことは相手への思いやりをなくす土壌を作ってきたのではないでしょうか。

また、小泉元首相に代表される「ワンフレーズ」会話では、じっくり相手の意見を聞いたり、議論したりする余裕を人間関係の中から排除してきました。

さらに、国民に信を問わずに権力の座に居座り続ける「国家指導者＝総理大臣」が３代も連なると、国民の中には国との乖離が解決不可能に感じるのではないでしょうか。

こうしたことを社会的基礎にして、格差と貧困が止めどもなく深化してゆく・・・。 

今回のテロリスト的暴力は、断じて許すことはできません、第３の犯行を全力を挙げて防ぐことが至上の行動です！！！

しかし、一方でそうしたことが発生する社会的要因も解決されなければなりません。