保険証ない中学生以下３万人 親が国保保険料を滞納
（2008年10月29日3時0分 朝日新聞）
国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険証を返還させられ、公的医療保険を使えない中学生以下の子どもが全国１万８３０２世帯、３万２７７６人に上ることが２８日、厚生労働省の調査で明らかになった。厚労省は、子どもが治療を受ける必要がある場合は、有効期限が１カ月程度の保険証を交付するよう国保を運営する自治体に求める方針だ。
「無保険」の子どもの全国調査は初めて。病気になるなど特別の事情がないのに、親が保険料を１年以上滞納した場合、自治体に保険証を返還し、代わりに「被保険者資格証明書」が交付される。医療機関の窓口で全額自己負担となるため、子どもが必要な治療を控えるなど受診抑制につながると指摘されている。
厚労省によると、国保の保険料を滞納している世帯は全国で約３８２万２千世帯（加入世帯全体の１８．４％）。うち、資格証明書を交付されている無保険の世帯は約３３万１千世帯（同１．６％）。
無保険の世帯の子どもを年代別にみると、０～６歳の乳幼児は５２７５人で、乳幼児被保険者全体の０．４％。小学生は１万６３８１人で１．１％、中学生は１万１１２０人で１．５％だった。
お笑いの世界から「ホームレス中学生」経験者が出てきて、それなりに逞しい生き方を披露してくれました。それは、大変な苦労の末、今のところ、結果的にうまくいったようです。
しかし、現実に、全国で中学生以下の３万人が、国民保険証をもてずに十分な医療を受けることができないとしたら・・・・・。
例えば、アレルギー疾患で、急性の発作が起きるかもしれない小児喘息の子供。不意の外傷で病院に運ばれる小・中学生・・・・・・など。
勿論、その子供たち本人にはまったく責任がありません。
多くは、その親御さんたちが経済的理由で、国民保険料を滞納して「資格証明書」が発行されているのが殆どなのです。
その経済的理由の原因も、うち続く不況による就職難からきていることは容易に想像できます。
お年寄りを姥捨て山に追いやる「後期高齢者医療制度」を強行導入している裏で、国民保険証の取り上げによる「子供からの医療取り上げ」の進行・・・。
総理大臣が「高級ホテルのバーなんて安い」といって、一日の疲れを癒し？に通いながら、一方で、病気の子供も病院に通わせることもできない貧困層が確実に増えているのが、今の日本です。
「経済対策が第一」などと言って、実は「自公政権の延命」に腐心している麻生首相には、こうした貧困層の実態や心がわかるはずがないかもしれません。
とにかく、子供が病気や怪我を治すために、経済的理由で治療が拒否されないように、行政はしっかりと責任をはたしてほしいものです。
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アフガンとパキスタン、タリバーンに対話呼びかけ合意
（2008年10月28日 朝日新聞）
【イスラマバード＝四倉幹木】パキスタンとアフガニスタンの国境地帯の治安を話し合うためイスラマバードで開かれていた両国のジルガ（部族会議）は２８日、反政府勢力タリバーンなどの武装勢力に対話を呼びかけることで合意した。両国の代表団はパキスタンのクレシ外相とアフガンのアブドラ前外相が率いており、事実上の政府間合意といえる。
アフガンとパキスタンの両国にまたがる国境地帯の安全を確立するために、部族とタリバーンとの話し合いが芽生えてきました。
また、アフガン戦争を仕掛けたアメリカからもタリバーンの一部との交渉の用意があることが報じられています。
同時に、アフガン政府とタリバーンとの会見も行われているとの報告もあります。
「地獄的な事態」に陥っているアフガンを救うために、武力での解決はあり得ず、それは、「地獄を拡大」していることが、アメリカも含めて関係国の「共通認識」になってきました。
「アフガン・・・パキスタン・・・アメリカ・・・国連」などの関係の中で、アフガンに平和を取り戻すためには、こうした和解の動きは歓迎すべきです。
しかし、事態の推移はそんなに楽観できるものではありません。
「関係諸国と諸勢力」が和解のテーブルにつくためには、アフガンからの外国軍の撤退、あるいは、撤退の方針の提示が大前提であることは自明の理です。
かつて、ベトナム戦争の終結時に「パリ会議」が頻回に、精力的に開催されていたことが教訓的です。
さて、日本政府は、どうか？？
本来であれば、こうした和平の動きをより促進する方向で平和国家としての役割をはたすべきなのです。
しかし、自公政権は、未だにアメリカ言いなりの「インド洋の給油法案」成立にこだわっているのを見ていると滑稽な感じもします。
日本が「軍事支援」を続けている打ちに、アメリカが先に「和平交渉」を始めないとも限りません。
もしそうなれば、平和国家日本の立場は、どうなるのでしょうか・・・・。
日本は、インド洋での給油をやめて、「アフガン和平提言」を国会で論議し、実施すべきではないでしょうか。
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