４月から始まった７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（後期医療）で、１５日に支給された年金から保険料が天引きされた。今回から、新たにサラリーマン本人（約３５万人）や、その扶養家族の高齢者（約２００万人）が対象となる。高齢者の反発を受けて、舛添厚労相は制度見直しを表明したが、当事者からは疑念の声が出ている。
天引きは４回目で、対象者は計６６９万４千人。年金からの天引きに反発が強く、政府は１０月分から一定の条件を満たした場合は、本人または配偶者ら世帯主の口座振替も認めている。
後期医療の廃止を求めている全日本年金者組合の広報担当の田中寛治さんは、「舛添大臣が見直すとしている７５歳での区別や保険料の年金天引きなどは、どれも制度の根幹。だから、制度を廃止するしかないはずなのに、存続したうえで改善するというのは、国民をだましている」と批判する。
本日支給される年金から、また「後期高齢者医療制度」の保険料が天引きされています。その対象者６６９万人超です。
麻生首相と舛添厚労相が、自民党総裁選前後から「後期高齢者医療制度」の見直しを言い出し始めました。
「年金天引き」や「７５才、年齢制限」をあたかも「見直す」かのような言動を振りまいていました。
ともすると、苦しむ国民に「見直し幻想」を与えるかのようにです！！
本日の参議委員予算委員会での小池晃参議員（共産党）からの質問に対しても「見直し幻想」を振りまいていました。
しかし、現実は、「天引き」を見直すどころか、本日から新たに６６９万人の国民から「天引き」を実施しているのです。
もし、政府が本当に「天引き」を見直すのであれば、少なくとも本日の「天引き」は凍結すべきではなかったでしょうか。
現在、自公政権は、次期総選挙で「後期高齢者保険制度」など国民から批判の強い問題に対して「見直し幻想」で争点をぼかしながら国民の目をごまかそうとしているのです。
そんな安易な考えでは、国民の支持を得ることができないことを自覚すべきではないでしょうか、否、そんな余裕がないのかもしれません。
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