年金天引き対象625万人増＝後期医療、国保の保険料
（10月11日 時事通信）
75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、4月の導入以降4回目となる年金からの保険料天引きが15日、実施される。今回からは、サラリーマンの被扶養者で保険料負担を半年間免除されていた人など約325万人が新たに天引き対象に加わる。また、74歳以下の国民健康保険（国保）でも約300万人が対象となる。 75歳以上で新たに天引き対象となるのは、被用者保険の被扶養者だった約200万人のほか、現役で働くサラリーマン約35万人、天引きのシステム整備が遅れていた一部自治体に住む約90万人。国保加入者で天引き対象となるのは、65～74歳のみの世帯の約300万人。 |
後期高齢者医療制度が導入された今年4月、政府･厚労省は、同制度への多くの国民からの批判をかわすため、保険料負担を半年先延ばしました。
今回、その325万人に新たに天引きが実施されるのが10月15日なのです。
「75歳の線引き」と「保険料天引き」は、この制度が批判されている重要なポイントです。
麻生内閣成立以後、政府･厚労省は、国民からの更なる批判を変わるために、様々な「改正案｝を小出しにだし、来る総選挙でも国民を目をだまそうとしている有様です。
もし、同制度の持つ矛盾の解決を本気で考えるならば、直ちに制度の廃止を図るべきです。
さもなくば、15日の「天引き」をさらに免除すべきではないでしょうか。政府･厚労省の誠意と本気が問われています。
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