インド洋での海上自衛隊の給油活動を１年間延長するための新テロ対策特別措置法改正案が、きょう審議入りする。民主党が法案の早期採決を容認する方針に転じたためだ。
日本の国際貢献のあり方を衆院選の争点にしたい麻生太郎首相の思惑と、早期解散に持ち込みたい民主党の選挙戦略が図らずも一致した結果でもある。
自衛隊の給油支援には民主党は一貫して反対してきた。小沢一郎代表は米軍など多国籍軍艦船の作戦行動への後方支援は「憲法違反」と言い切っている。
もとより、今国会に提出された延長法案にも反対である。衆院で可決されても、野党が多数を握る参院では当然、法案は否決されることになる。
自民党、民主党ともそれを見越したうえでの審議入りである。法案をめぐり与野党が修正協議するわけでもない。しかも参院でも早期に法案を否決し、衆院の「３分の２」以上で再可決して成立させるシナリオまで描かれているという。
テロ封じ込めの海上軍事作戦への給油支援の是非は、私たちの国のあり方、生き方にかかわる重要な問題である。だからこそ国民の賛否が分かれ、与野党の対決法案となってきた。
それを、十分な議論もないままに衆院解散をにらんだ与野党の駆け引きで採決するというのでは、あまりに国民を軽視していないか。遺憾である。
麻生首相は「選挙では民主党との間に明確な争点を設け、国際貢献という点でも、どちらに政権担当能力があるのかを問う必要がある」と言う。
そこには、給油支援に反対し続ける小沢民主党には国際貢献を任せられないと印象づける狙いが透けて見える。もちろん、給油継続の「対米約束」を果たしたいという首相の強い思いもある。
一方の民主党は、世論が割れる給油支援問題を数の力で再議決する政権与党の強引な政治を浮き彫りにして、総選挙になだれ込みたい。そんな戦略が見え見えだ。民主党の早期採決容認の方針には、大いに疑問が残る。
給油支援活動の是非を通して、日本の対テロ対策支援や国際貢献のあり方を選挙で問うことに、私たちも異論はない。むしろ、与野党とも今度の総選挙で争点にすべきだと考えている。
しかし、国際貢献のあり方を選挙で争点化することと、新テロ法案成立を急ぐことは次元が違う問題だろう。
自衛隊による米艦船などへの給油支援が、本当にアフガニスタンの安定と復興に役立っているのか。平和憲法を持つ日本にふさわしい国際貢献なのか。国会で検証し、議論すべき課題は多い。
それを省いて党利党略で成立を急ぐような軽い法案ではないはずだ。与野党が国会の議論を通して論点を国民に提示し、いったん継続審議にする。そして、選挙で国民に信を問う。それが筋だ。
海上自衛隊の給油活動を１年間延長する新テロ対策特別措置法改正に対しての民主党の国会対応に、大きな疑問が残ります。
そもそも、自衛隊による多国籍軍への給油活動が「憲法違反」当たることは、民主党の小沢代表の主張でもありました。
次期総選挙での「与野党逆転」が至上命令の民主党にとって、現臨時国会の対応は、「何でもＯＫ」の姿がありありです。
しかし、安倍・福田内閣時代にも議論してきたように「インド洋の給油問題」は、世界的規模のテロ対策や、アフガンへの復興支援における日本の立場と行動が鋭く問われている問題です。
ここは、海外での集団的自衛権を禁じている日本国憲法にてらしての判断が求められているのです。
麻生首相は、先の訪米でアメリカ側から「インド洋給油」と共にアフガンでの米軍支援を指示されて帰ってきました。
その内容は、総額２兆円とも言われていることが報道されています。
年来の民主党の主張を弱め、自公政権が推し進めてきた憲法違反の「給油活動」の成立を容易にしたことは、民主党の「自己矛盾」を顕在化させることにも通じるのではないでしょうか。
このわかりにくさが、民主党から国民の支持を離反させるとしたら、「与野党逆転」をも遠ざけることになってしまいます。
ここは、国会での採決を急がず、麻生自公内閣提案の「給油継続」と民主党・他野党提案の「アフガンの安定と復興」対策をそれぞれ提示して、次期総選挙での争点の一つとして国民の信を仰ぐべきではないでしょうか。
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仰ることごもっともだと思います。しかし政局がそれを許さない状況のようで、政策担当者として断腸の思いをしております。
アフガンをめぐる事態は流動的であり、世界の潮流は軍事による解決から交渉による解決へと移行しつつあります。そのような状況の変化に目もくれず、近視眼的で狭い国益を追求して給油支援を行なうのは、日米同盟上は理に適っていても国際社会的には無策に等しい政策といわざるを得ないでしょう。
まさに仰るとおり。アフガン情勢への対応は日本の将来の外交姿勢を占ううえで、国民のその信を問うべき問題です。しかし、外交問題がいま現在、国民の重大な関心事でないこともまた事実。水はしょせん、低きところへ流れる宿命なのでしょうか。
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