年金問題：厚生年金記録改ざん 厚労相、刑事告発を表明
舛添要一厚生労働相は５日、厚生年金の保険料算定の基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、改ざんに積極的に関与した社会保険庁の職員を刑事告発するため、厚労相直属の弁護士をメンバーとする調査チームを６日に設置し、責任を追及する方針を表明した。
茨城県竜ケ崎市内であった講演で明らかにした。チームは弁護士数人のみで構成し、立件可能と判断できる証拠が集まった職員について個別に告発に踏み切る。【佐藤丈一】
舛添厚労相の勇ましく？過激な発言が飛び出しています。
それは、標準報酬月額を改ざんした社会保険庁職員に対してです。
以前にも「悪い職員は牢屋に入れ・・・」などと発言していたのも彼でした。
まってください！！実際に改ざんの事務手続きを行ったのは当時の担当職員だったとしても、問題の根源は、それを組織的に黙認・指導していた社会保険庁そのものではなかったのではないでしょうか。
そして、そうした社会保険庁の腐敗を放置・黙認してきた歴代自民党政権の責任は、絶対に逃れることはできません。
今回の「舛添厳罰発言」は、標準報酬月額を改ざん問題の本質から国民の目をごまかそうとすることに繋がっています。
先日の自民党総裁選挙の際にも、あたかも後期高齢者保険制度を廃止させるかのような突然の発言をして・・・・まもなくその本質も見破られてしまいました。
こうした、テレビのバラエティー感覚で国政の舵取りをされてはかないません。
［年金記録改ざん］ まさに底なし沼のよう ほつれた糸を引っ張ってみたらどこまでもほどけてしまった。厚生年金記録の改ざん問題は一向に着地点が見えず、言いしれぬ不安感を国民に与えている。
国民年金の記録漏れに端を発した社会保険庁の問題で、今度は同庁がコンピューター管理する一九八六年三月以降の厚生年金記録一億五千万件のうち、改ざんされた疑いがあるのが延べ百四十三万九千件に上ることが分かった。
舛添要一厚労相が明らかにした。だが、それには八六年二月以前は含まれていない。
被害はまだ拡大しそうな勢いだ。まさに「底なし沼」の様相を呈しつつある。
厚生年金の保険料は従業員が半分、雇い主が半分納めることになっている。従業員のは給与に応じた算定額が天引きされる仕組みである。
明らかになったのは、標準月額報酬が五等級以上引き下げられた記録が七十五万件。標準報酬引き下げと同日か翌日に厚生年金から脱退処理されたのが十五万六千件。六カ月以上遡っての記録変更が五十三万三千件もあった。
この数字からは、保険料を滞納した企業が従業員の給与を低く申告。本来の保険料負担額を軽くすることで、その差額分を別の用途に流用したのではないか。そのような思惑もうかがえるという。
ただ、この手法を社保庁職員が指導、結果として保険料の徴収率増にも寄与したとみられているから驚く。
事実であれば、法を守るべき公務員が違法行為をそそのかしたことになる。極めて悪質であり、徹底的に調査し責任を追及する必要がある。
舛添厚労相は外部の有識者でつくる調査チームを設置し厳しく捜査していく方針を示した。不祥事の連続に国民は社保庁が組織的に関与しているという疑いを持っている。
「関与した職員を割り出し、徹底的にうみを出す」（舛添厚労相）のは当然で、「宙に浮いた」国民年金の記録漏れが始まったのはいつからか、厚生年金の標準報酬月額の改ざんはいつからなのか―を厳しく問い詰めてもらいたい。
それと同時に忘れてならないのは、被害者に対するきめの細かな対応だ。
百四十三万九千件のなかには、既に年金の受給が始まっている人もいるはずだ。
なかには、毎月の受け取り額が本来の額より少ないと思っている高齢者もいるに違いない。その人たちをどう救済していくのか。そこにも知恵を出していくべきだ。
新たに発覚した改ざん問題だが、「まだまだ氷山の一角だ」という声も根強い。
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