年金問題：厚生年金記録改ざん 厚労相、刑事告発を表明
舛添要一厚生労働相は５日、厚生年金の保険料算定の基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、改ざんに積極的に関与した社会保険庁の職員を刑事告発するため、厚労相直属の弁護士をメンバーとする調査チームを６日に設置し、責任を追及する方針を表明した。
茨城県竜ケ崎市内であった講演で明らかにした。チームは弁護士数人のみで構成し、立件可能と判断できる証拠が集まった職員について個別に告発に踏み切る。【佐藤丈一】
舛添厚労相の勇ましく？過激な発言が飛び出しています。
それは、標準報酬月額を改ざんした社会保険庁職員に対してです。
以前にも「悪い職員は牢屋に入れ・・・」などと発言していたのも彼でした。
まってください！！実際に改ざんの事務手続きを行ったのは当時の担当職員だったとしても、問題の根源は、それを組織的に黙認・指導していた社会保険庁そのものではなかったのではないでしょうか。
そして、そうした社会保険庁の腐敗を放置・黙認してきた歴代自民党政権の責任は、絶対に逃れることはできません。
今回の「舛添厳罰発言」は、標準報酬月額を改ざん問題の本質から国民の目をごまかそうとすることに繋がっています。
先日の自民党総裁選挙の際にも、あたかも後期高齢者保険制度を廃止させるかのような突然の発言をして・・・・まもなくその本質も見破られてしまいました。
こうした、テレビのバラエティー感覚で国政の舵取りをされてはかないません。
［年金記録改ざん］ まさに底なし沼のよう ほつれた糸を引っ張ってみたらどこまでもほどけてしまった。厚生年金記録の改ざん問題は一向に着地点が見えず、言いしれぬ不安感を国民に与えている。
国民年金の記録漏れに端を発した社会保険庁の問題で、今度は同庁がコンピューター管理する一九八六年三月以降の厚生年金記録一億五千万件のうち、改ざんされた疑いがあるのが延べ百四十三万九千件に上ることが分かった。
舛添要一厚労相が明らかにした。だが、それには八六年二月以前は含まれていない。
被害はまだ拡大しそうな勢いだ。まさに「底なし沼」の様相を呈しつつある。
厚生年金の保険料は従業員が半分、雇い主が半分納めることになっている。従業員のは給与に応じた算定額が天引きされる仕組みである。
明らかになったのは、標準月額報酬が五等級以上引き下げられた記録が七十五万件。標準報酬引き下げと同日か翌日に厚生年金から脱退処理されたのが十五万六千件。六カ月以上遡っての記録変更が五十三万三千件もあった。
この数字からは、保険料を滞納した企業が従業員の給与を低く申告。本来の保険料負担額を軽くすることで、その差額分を別の用途に流用したのではないか。そのような思惑もうかがえるという。
ただ、この手法を社保庁職員が指導、結果として保険料の徴収率増にも寄与したとみられているから驚く。
事実であれば、法を守るべき公務員が違法行為をそそのかしたことになる。極めて悪質であり、徹底的に調査し責任を追及する必要がある。
舛添厚労相は外部の有識者でつくる調査チームを設置し厳しく捜査していく方針を示した。不祥事の連続に国民は社保庁が組織的に関与しているという疑いを持っている。
「関与した職員を割り出し、徹底的にうみを出す」（舛添厚労相）のは当然で、「宙に浮いた」国民年金の記録漏れが始まったのはいつからか、厚生年金の標準報酬月額の改ざんはいつからなのか―を厳しく問い詰めてもらいたい。
それと同時に忘れてならないのは、被害者に対するきめの細かな対応だ。
百四十三万九千件のなかには、既に年金の受給が始まっている人もいるはずだ。
なかには、毎月の受け取り額が本来の額より少ないと思っている高齢者もいるに違いない。その人たちをどう救済していくのか。そこにも知恵を出していくべきだ。
新たに発覚した改ざん問題だが、「まだまだ氷山の一角だ」という声も根強い。
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自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は三日の記者会見で、民主党など野党から省庁に資料要求があった場合、事前に自民党国会対策委員会に提示するよう全省庁に指示していたことを明らかにした。これまで農林水産省など複数の省庁への指示が判明していたが、民主党は「情報隠ぺい、事前検閲だ」と強く反発しており、六日から始まる衆院予算委員会で徹底追及する方針だ。
村田氏は「私が全省庁に口頭で伝えた」と述べた。 これに対して民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者会見で「国民に対する情報隠ぺいが組織的に行われていたのは大変ゆゆしき問題だ」と批判。
一方、河村建夫官房長官は会見で「議院内閣制の下で政府、与党ができるだけ協力するのはあり得べきことだ。隠ぺい意図は全くない」と問題ないとの認識を示した。
麻生太郎首相も二日の参院本会議で「実態を把握するため、自民党から各省に情報提供を依頼したものと理解している」と述べている。
国会議員からの資料要求は憲法に基づく国政調査権の発動とは異なり任意だが、年金記録漏れ問題や「居酒屋タクシー」、インド洋での給油量取り違えなど、野党が政府の不祥事を追及する有力な手段となっている。
政府・与党側には「過度の要求で（省の業務に）支障が出る場合もあり、事前にチェックをしようということだと思う」（塩谷立文部科学相）などと、ねじれ国会の下で、膨大な要求で職員に負担が増しているとの指摘も出ている。 しかし民主党には「自民党の指示は、不祥事がこれ以上露呈したら衆院選を戦えないという危機感の表れ」（中堅議員）との見方も。
自民党政治もすでに末期現象でしょうか。
自民党は、削られた年金問題で、底知れぬ不備が明るみに出そうな時期に、全省庁に対して野党からの資料要求にたいして「事前に教えなさい」と自民国対の「事前検閲」を要求していました。
こともあろうことに、自民国対が政府に不利な資料請求が行われそうなときに、資料を出し渋りさせたり、「事実の公表」を先取りして、自民党と政府にできるだけ不利にならないようにする段取りだったようです。
政権与党が、政府の提出資料の内容を事前チェックすることは、国会内の与野党間の問題ではなく、国民の知る権利をないがしろにするものです。
国家が握っている情報は、本来国民のものではないでしょうか。
今回の国会でも政府与党による情報操作の裏側を明らかにさせ、その横暴さをやめさせることが必要です。
おごる？～怯える自民党による国政の私物化は許されません！！！
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