保険証ない中学生以下３万人　親が国保保険料を滞納

（2008年10月29日3時0分　朝日新聞）

 　国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険証を返還させられ、公的医療保険を使えない中学生以下の子どもが全国１万８３０２世帯、３万２７７６人に上ることが２８日、厚生労働省の調査で明らかになった。厚労省は、子どもが治療を受ける必要がある場合は、有効期限が１カ月程度の保険証を交付するよう国保を運営する自治体に求める方針だ。

 　「無保険」の子どもの全国調査は初めて。病気になるなど特別の事情がないのに、親が保険料を１年以上滞納した場合、自治体に保険証を返還し、代わりに「被保険者資格証明書」が交付される。医療機関の窓口で全額自己負担となるため、子どもが必要な治療を控えるなど受診抑制につながると指摘されている。

　厚労省によると、国保の保険料を滞納している世帯は全国で約３８２万２千世帯（加入世帯全体の１８．４％）。うち、資格証明書を交付されている無保険の世帯は約３３万１千世帯（同１．６％）。

 　無保険の世帯の子どもを年代別にみると、０～６歳の乳幼児は５２７５人で、乳幼児被保険者全体の０．４％。小学生は１万６３８１人で１．１％、中学生は１万１１２０人で１．５％だった。

お笑いの世界から「ホームレス中学生」経験者が出てきて、それなりに逞しい生き方を披露してくれました。それは、大変な苦労の末、今のところ、結果的にうまくいったようです。

しかし、現実に、全国で中学生以下の３万人が、国民保険証をもてずに十分な医療を受けることができないとしたら・・・・・。

例えば、アレルギー疾患で、急性の発作が起きるかもしれない小児喘息の子供。不意の外傷で病院に運ばれる小・中学生・・・・・・など。 

勿論、その子供たち本人にはまったく責任がありません。

多くは、その親御さんたちが経済的理由で、国民保険料を滞納して「資格証明書」が発行されているのが殆どなのです。

その経済的理由の原因も、うち続く不況による就職難からきていることは容易に想像できます。

お年寄りを姥捨て山に追いやる「後期高齢者医療制度」を強行導入している裏で、国民保険証の取り上げによる「子供からの医療取り上げ」の進行・・・。

総理大臣が「高級ホテルのバーなんて安い」といって、一日の疲れを癒し？に通いながら、一方で、病気の子供も病院に通わせることもできない貧困層が確実に増えているのが、今の日本です。

「経済対策が第一」などと言って、実は「自公政権の延命」に腐心している麻生首相には、こうした貧困層の実態や心がわかるはずがないかもしれません。

とにかく、子供が病気や怪我を治すために、経済的理由で治療が拒否されないように、行政はしっかりと責任をはたしてほしいものです。  

アフガンとパキスタン、タリバーンに対話呼びかけ合意

（2008年10月28日　朝日新聞）

　【イスラマバード＝四倉幹木】パキスタンとアフガニスタンの国境地帯の治安を話し合うためイスラマバードで開かれていた両国のジルガ（部族会議）は２８日、反政府勢力タリバーンなどの武装勢力に対話を呼びかけることで合意した。両国の代表団はパキスタンのクレシ外相とアフガンのアブドラ前外相が率いており、事実上の政府間合意といえる。

米アフガン戦略見直し、タリバンとの対話路線が浮上

• 2008年10月28日 21:49　ＡＦＰ通信　発信地:ワシントンD.C./米国

アフガンとパキスタンの両国にまたがる国境地帯の安全を確立するために、部族とタリバーンとの話し合いが芽生えてきました。

 また、アフガン戦争を仕掛けたアメリカからもタリバーンの一部との交渉の用意があることが報じられています。

同時に、アフガン政府とタリバーンとの会見も行われているとの報告もあります。

「地獄的な事態」に陥っているアフガンを救うために、武力での解決はあり得ず、それは、「地獄を拡大」していることが、アメリカも含めて関係国の「共通認識」になってきました。 

「アフガン・・・パキスタン・・・アメリカ・・・国連」などの関係の中で、アフガンに平和を取り戻すためには、こうした和解の動きは歓迎すべきです。

しかし、事態の推移はそんなに楽観できるものではありません。

「関係諸国と諸勢力」が和解のテーブルにつくためには、アフガンからの外国軍の撤退、あるいは、撤退の方針の提示が大前提であることは自明の理です。

かつて、ベトナム戦争の終結時に「パリ会議」が頻回に、精力的に開催されていたことが教訓的です。

さて、日本政府は、どうか？？

本来であれば、こうした和平の動きをより促進する方向で平和国家としての役割をはたすべきなのです。

しかし、自公政権は、未だにアメリカ言いなりの「インド洋の給油法案」成立にこだわっているのを見ていると滑稽な感じもします。

日本が「軍事支援」を続けている打ちに、アメリカが先に「和平交渉」を始めないとも限りません。

もしそうなれば、平和国家日本の立場は、どうなるのでしょうか・・・・。

日本は、インド洋での給油をやめて、「アフガン和平提言」を国会で論議し、実施すべきではないでしょうか。

「黒人大量殺人」を計画の２人組起訴　オバマ氏暗殺も企む

2008.10.28 Web posted at:  11:44 

 JST Updated – CNN　　USAテネシー州ジャクソンの連邦検察当局は２７日、アフリカ系米国人を標的に大量殺人を計画していた白人の男２人を、散弾銃不法所持や銃販売店を狙った強盗共謀などの罪で起訴した。

２人は米大統領選の民主党のオバマ候補暗殺も企んだとして、大統領候補への脅迫罪にも問われている。

当局者が明らかにした。 起訴されたのは２０歳と１８歳の男で、インターネットで知り合った自称「白人至上主義者」。２１日に銃砲店に押し入ろうとして逃走し、翌日メンフィス近郊で拘束された。

供述書によると、２人は黒人１００人以上を殺害し、うち１４人を斬首する犯行計画を立てていた。オバマ氏については、白いタキシードを着用し、車の窓から通りすがりに銃撃する計画だったという。

こうしたことは、まったく「あり得ない話」ではありません。

アメリカ政治の歴史の中で、ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領やアサー・キング牧師など、その時代を象徴する人物が暗殺事件に巻き込まれてきました。

「銃規制」が弱く、また、殺人をもいとわない「白人至上主義者」の存在は、今回の大統領選挙が始まる以前からこうした危険な事件の発生の可能性が指摘されていました。

特に、アメリカ初の黒人系大統領になる可能性のあるオバマ氏に対しては、政治テロの予防のために警備当局はもとより国民的な万全の体制をとるべきです。

民主主義が必ずしも十分に根付いているとは言い難いアメリカでは、政治家に対して常にこうした暴力と実力行使の危険性がつきまとっています。

特に、イラク・アフガン戦争の継続で、アメリカ国民の中に戦争に伴う「命の軽視」が広まっていることに懸念せざるを得ないのです。

何事もなく、言論と民主主義に基づくアメリカの新大統領が選出されることを願っています。 

冬色一気に　稚内で初雪　手稲山も初冠雪　29日ごろまで寒さ続く（

10/27 12:12　北海道新聞）

イラク駐留米軍ヘリ、シリア領土内を攻撃

アフガンでは、アメリカ軍を中心とした多国籍軍が、タリバーン・アルカイダ掃討を名目に、国境を越えてパキスタンにまで軍事攻撃を続け定る事は、広く知られているところです。 

その結果、多くの民間人がその犠牲となり、アフガン・パキスタンの国民の支持と気持ちをタリバーン側に追いやっていることが指摘されて来ました。 

また、軍事力では「テロ」の壊滅は不可能であることも国際世論となりつつあります。 

しかし、今度は同様のことがイラク・シリア国境で発生しました。しかも、その名目は、「シリアからイラクにかがれ込むアルカイダ組織への攻撃」でした。

 さて、こうなるとアメリカ軍の攻撃対象は、止めどもなくなる可能性があります。

 イラクでは、米軍撤退後にアメリカが主張する「地位協定」に対して、マリキ政権やスンニ派・シーア派を問わず「全国民的」な反対運動がつくられつつあります。

 アメリカが、「イラク駐留」の理由付けのひとつとして隣国シリアなどにも「テロの驚異」を主張し、「守備・攻撃の既成事実」作りを否定できません。

 イラク米軍の動きを注視していなければなりません。

第２のアフガン・パキスタンにしてはいけません。

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医療・介護費、2025年度に90兆円超　消費税４％上げ必要

消費税３～４％分必要＝医療・介護の追加費用－２５年時点で試算・政府

「ホテルのバーは安い」　首相、「夜の会合」報道に反論（

2008年10月22日 朝日新聞）

「ホテルは安い所だと思っている」。麻生首相は２２日、記者団に対し、連夜のように高級料理店やバーに繰り出していることへの批判に反論した。「高級料亭に毎晩（通っている）みたいな話で作り替えているけど、それは違う」と述べ、料亭に比べて安価だと強調した。 　

首相が就任から２１日まで、夜に通った延べ３２店のうち、７割を超える２３店はホテル内の飲食店やバーだった。首相は「たくさんの人と会う時に、ホテルのバーは安全で安い所だという意識が僕にはある」と説明。公式発表では、同席者は首相秘書官や官房副長官など１～２人程度が多いが、実は「隠れみの」で複数の人と密会しているともとれる発言だ。

 　そのうえで「安い所に行ったとする。周りに３０人からの新聞記者や警察官もいる。『営業妨害』って言われたら、何と答える？」と記者団に逆質問。「ホテルは文句言われない」と指摘し、「これまでのスタイルだったし、これからも変えるつもりは今のところない。お金も自分で払っている」と強弁した。

 　ただ、ホテルのバーの飲み物代は１杯千円以上かかる場合が多く、チャージ料も考えると決して安価とは言えない。２２日夜、記者団に再び問われた首相は、こう切り返した。「ホテルのバーって、そんなに高い所じゃないっていうのは、ご存じじゃないんでしょうか」　

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社民党の福島党首は２２日の記者会見で、麻生首相の夜の会合について「超一流ホテルの超一流バーで懇談会をほとんど毎晩しているのに正直びっくりした。お金と体がよくもつな、というのが率直な感想。やはり庶民感覚からはものすごくかけ離れている」と批判した。 　

首相がタクシー運転手に経済状況などを聞いた１９日の視察にもふれて、「自分のお金で毎晩豪遊できる一方で、『給料下がりましたか』と視察するギャップがすごく大きい」と語った。

非常に、低俗なお話で申しわけありません。

しかし、一国を率いる？総理大臣が、ほぼ毎日、帝国ホテルやホテルオークラに出没して・・・・

「ホテルの高級バーは、私にとって安いものだ」「今まで通りのことだ、変えるつもりはない」と言いつつ、質問する記者たちに居直り的に得意？の逆質問でやり返し、得意げな顔をする・・・。

今、日本の多くの国民がどんな苦しみや不安の中で生活しているのか、ホームレスの人々はもちろんのこと、「ワーキングプア」の状態や、非正規雇用と言う明日をもしれぬ労働条件の中での生活・・・、に少しでも心を寄せようとすれば、あんな居直り的な態度をとることはできません。

吉田元総理の孫として、麻生財閥の御曹司として「豊かな？」生活を送ってきた麻生氏には、弱い者への思いやりや共感なんて無縁かもしれません。

しかし、今は、少なくとも日本の総理大臣として、お金持ちだけのためでなく、貧困な状態に追い込まれている人々も含めた国民全体に責任を持つ立場ではないでしょうか。

そうしたことの理解できない麻生氏には、そもそも総理大臣になる資格というか資質がないのです。

秋葉原へ行ったり、タクシーの窓に肘をついて運転手さんに景気を尋ねる姿をＴＶに放映させるのであれば、高級バーやレストランの出入りする麻生氏の姿もそうしてほしいものです。

ここまで書いて・・・・ブログにアップするのをためらいながら・・・やっぱりアップします。失礼しました！！

妊婦死亡：７病院に受け入れ拒否され手術３日後に　東京　

妊娠中に脳内出血を起こした東京都内の３６歳の女性が今月４日夜、都立墨東病院（墨田区）など七つの病院に受け入れを断られ、約１時間２０分後、最終的に墨東病院に搬送された後、手術を受けたものの、３日後に死亡していたことが分かった。

墨東病院はリスクの高い妊婦に対応する都内９カ所の「総合周産期母子医療センター」に指定されているが、産科医不足のため休日の当直医が１人体制となり、救急患者の受け入れを制限していた。都は一連の経緯に問題がなかったか調査している。

　都立病院を運営する東京都病院経営本部などによると、女性は４日午後７時ごろ、体調不良を訴えて江東区のかかりつけの産婦人科医院に救急車で運ばれた。脳内出血の疑いがあったため、医院の医師が墨東病院に受け入れを要請したが、「土曜日のために当直産科医が１人しかおらず、ハイリスク分べんへの対応が難しい」などの理由で断られた。　医師はその後、墨東病院に紹介された病院など六つの病院に受け入れを求めたが、いずれも新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床などの理由で断られたという。

　同７時４５分ごろ、医師が再び墨東病院に連絡を入れたところ、病院側は状況が悪化したと判断し、当直以外の産科医１人を呼び出して同８時２０分ごろ女性を受け入れた。同１０時過ぎから脳の手術と帝王切開を行い胎児は無事生まれたが、女性は７日になって脳内出血のため死亡した。

大都会の首都東京で、１０月４日、脳内出血を発症した妊婦さんの死亡事態が発覚したことに対して、本日各マスメディアが報じています。

死亡された妊婦さんとご家族の方々には、心からお悔やみを申し上げます。

しかし、一方でこうしたことが起こりうる人的にも、経営的にも貧弱な医療体制にならざるを得ない状態が続いていることも明らかにしました。

不用意のままに救急患者さんを受け入れて、不十分な状態に置かれている医療体制の中で、もし適切な医療ができなかったら・・・・・時によっては、医療訴訟として訴えられるかもしれない・・・・・という「不安定な現状」。

現場の医師たちの苦悩が痛いほど理解できます。

腐敗に満ちた社保庁を放置してきた厚労省や世襲総理に牛耳られてきた自公政権には、こうした市井の人々の不安や苦しみを共有することは不可能かもしれません。

一日も早く、本当に「医療費削減政策」を転換し、医療や社会保障に多くの予算を配分して、国民が安心して暮らせる状態、安心と希望の中で出産を迎えることができる医療体制を構築したいものです。

迫りくる次期総選挙がそうしたことを実現できる出発点であることに間違いありません。

補給支援特措法改正案、参院で審議入り

（2008年10月22日11時11分 朝日新聞）

インド洋での自衛隊給油活動を１年間延長させる補給支援特措法改正案は２２日午前、参院本会議で趣旨説明と質疑があり、参院での審議が始まった。民主党は改正案には反対するものの、早期採決は容認姿勢を示しており、２９日に参院で否決、３０日の衆院本会議で与党の「３分の２」以上の多数による再可決で成立する見通しだ。ただ、早期解散が先送りとなれば民主党が対決路線に転じ、採決が遅れる可能性もある。

インド洋での給油法案が今日から参議院で審議が始まりました。

衆議院での「オンスケジュール」の審議では、政権維持を画策する自公政権はもとより、政権交代をめざす民主党に対しても国民からの批判は免れませんでした。

多くのマスメディアからも社説などを通して、「徹底審議」の主張がなされています。

悪化の一途をたどるアフガン情勢に、「インド洋での給油」がどんな役割を果たしてきたのか、それが果たして有効であったのかなどの検証が必要です。

さらに、これからのアフガンでの治安回復と破壊されたアフガン社会の復興のために日本が果たすべき役割を十分論議するのが、国会の重要な役目ではないでしょうか。

それをしないで、解散・総選挙へ前のめりになりすぎる民主党に対して、果たして国民は、次期政権をまかせる判断を留保するかもしれません。

何故？かって・・・それはあまりにも政局に頼りすぎて、政策への原則が揺らぐと言う危うさを感じるからです。

今からでも遅くはありません！！・・・・野党が多数をしめる参議院で、こうしたことを徹底的に審議すべきです。それを通して、正面から、正々堂々と自公政権を追いつめることを私は期待しています。