後期高齢者医療制度に関して、舛添厚労相のパフォーマンス的「見直し」発言にもかかわらず、与党内においてさえ迷走を続けています。
麻生首相も就任前に舛添『提言』を受け入れていたようですが、与党内の「抵抗」で、その勢いは一速気味になってきました。
昨日のＮＨＫ討論会で、自民党の細田博之幹事長は、「法律にある5年後の見直し1年に短縮する」に過ぎないことと、手続き上の問題であることを強調。
その一方で、「高齢者は優遇されている。廃止して前の制度には戻せない」と、見直しは部分的であることとの認識を示しました。
麻生首相は、総裁選の中で、75歳の年齢区分も含めての見直しにも同調していました。
しかし、75歳の年齢区分撤廃は、制度の根幹部分にもなるため、首相の発言は、制度の実質的な廃止を意味することになりました。
しかし、自民党厚労族や公明党が「10年も決めた制度だ」と猛反発している有様です。
その後、24日の閣僚呼び込みの際に首相が舛添氏に渡した指示書は自民党幹部の異論で「抜本的改革を行う」から「必要な改革を行う」に急きょ書き換えられたのです。
25日の自民･公明党のプロジェクトチームも軽度の根幹維持で一致しています。
与党幹部が言うところによれば、「職業を持つ75歳以上の人は、健康保険組合に継続加入できるようにする」と説明していますが、その対象者は、1300万人のうち、35万人に過ぎません。
こうしてみると、舛添厚労相が突然言い出し、麻生首相がのっかった「制度の見直し」は、来る総選挙での「争点ぼかし」のためであることがますます明らかになってきました。
こうした、選挙対策用のパフォーマンス的「国民だまし」はいつまでも続くわけではありません。
こんなことを繰り返す舛添氏も、いつかは「辞任」も覚悟しなければならないでしょ
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