【ニューヨーク＝田伏潤】
麻生首相は２５日夜（日本時間２６日午前）、国連総会での演説後、記者団に対し、集団的自衛権の行使について「基本的には（憲法の）解釈を変えるべきものだと、これまでずっと同じことを言っている」と語った。憲法の解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認できるようにすべきだとの持論を説明したものだ。 ただ、首相は「集団的自衛権の解釈を今すぐ直ちに変える必要はないと思う」とも述べ、当面は政府見解を変更しない方針も示した。
集団的自衛権の行使をめぐっては、安倍元首相が置いた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）が憲法解釈の変更を福田前内閣に求めたが、棚上げされていた。衆院選の結果次第で、再び焦点となる可能性もある。
口軽・軽薄な麻生首相が、ＮＹで国連総会の演説後、集団的自衛権容認へ、「憲法解釈を変えるべきだ」などと述べています。
国連での演説後で気分が異常に高揚したのか、本来、もっとも慎重に問題提起しながら議論を進めるべき課題に対して、あっさりと口に出す、しかもアメリカででした。
これから国会で問題になる「インド洋給油問題」で、アメリカの言いなりに再々延長を目論む麻生内閣として、アメリカへのリップサービス？の意味もあったのかも。
もし、そのような要素があるとすれば、麻生内閣は、生まれたときから「ブッシュアメリカ」の言いなり内閣となってしまいました。
そもそも歴代自民党政府は、特に小泉内閣以来、ブッシュアメリカが進めてきた「テロとの戦い」をはじめ、様々な外交課題に対して、卑屈なまでに無条件にアメリカ外交に従属してきました。
従って、麻生内閣が同じ行動をとっても当たり前と言えばそうなのですが、安倍元首相の政権投げだし以来、一見、下火になっていた「憲法論議」が、再度政治の表舞台に引き出されたのです。
さて、麻生首相が目論む、「集団的自衛権論議」を憲法を守り・発展させる立場から活発に取り組みたいものです。
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