【47コラム 共同通信 】
今年４月に始まった後期高齢者医療制度。野党があれほど強く見直しを求めたのに、政府・自民党が頑として応じなかったこの問題は、衆院選が近づいた９月１９日になって、舛添要一厚生労働相と麻生太郎氏が一転、廃止・新制度創設の方針で合意したという。歓迎すべきことではある。しかし、茨城県医師会の政治団体、茨城県医師連盟が１７日、次期衆院選の県内７選挙区すべてで民主党の立候補予定者を推薦すると発表したこと、また１０月１５日の第二段階の年金“天引き”スタートが衆院選に逆風になることなどを計算した、自民党の節操のない、なりふり構わぬ方針転換と思われる。そもそもこの制度に怒ったのは高齢者たちだけではない。肝心の医師たちがきわめて冷ややかだった。７５歳以上を「別枠」にしたのは、年齢で線引きして国の社会保障費を抑制するのが狙いだった。抑制策をあくまで守るのか、それともこの際思い切って抑制のタガを外すべきなのか。一番良いのは老若一元的な医療保険の実現なのだが、それが実現するまでは、当面、「別枠」制度を白紙に戻し、税金をもっと投入するしかないのである。
ある年齢以上の人たちだけ切り離した独立の社会保険制度は世界にも例がない。
何人かの知人の医師たちに聞いてみたところ、医療保険の「一元化」論は昔からある。老若を一つの枠に、というだけでなく、いろんな職種も一つの枠に、という一元化の構想だ。しかし現役世代のサラリーマンが加入する企業単位の健保組合の連合会と経団連がぜんぜん乗ってこない。政府管掌健保、共済組合なども及び腰だ。だから「本当は一元化がいいんだけど、こういう利益団体が壁を作っていて実現はまず無理。だから現実的には公費負担を増やすしかない」と、どの医師も口をそろえた。
政府が押し通そうとしてきた高齢者「別枠」制度も、一応現役世代の「支援」は受ける。７５歳以上の医療費の４割を現役世代が負担する。そして５割は公費。つまり「一元化」は無理だが、部分的な「拠出」で「支援」する。それでも残り１割を７５歳以上の人たち自身に保険料として自己負担させる。７５歳以上の医療費が上がれば７５歳以上の人たちが払う保険料も上がる。自己責任論である。少しでも保険料上昇を避けたければ、医者にかかる費用を抑制しなさい、つまり風邪くらいで医者の世話になるな…と年寄りを脅迫するみたいな仕組みだ。ここに相当の無理があった。
「別枠」制度が医師たちに悪評だったのは、「かかりつけ医」制だ。これが高齢者医療の質を低下させる、として制度受け入れ拒否を決めてしまった医師会が全国にかなりある。茨城、青森、山形、佐賀、岡山、鳥取、広島、山口、福島、宮崎、栃木、秋田、徳島・・。これらの県の、一部地域の医師会が拒否ないし消極対応の意思表示をしている。医師たちが二の足を踏むのは、新制度だと「かかりつけ医」の報酬が原則として患者１人当たり「月6000円」（定額制、患者負担は600-1200円）で打ち切られるからだ。この金額では入念な医療ができない恐れが十分にある。「月に6000円では簡単な検査と診察をするだけで足が出る」と医師たちはいう。患者にしてみれば、「かかりつけ医」にみてもらうだけならいくら診療してもらっても定額で済むともいえるが、ちゃんとした検査や治療をしてもらえない可能性がある。
低所得者層にとっての厳しさ、年金から天引きする心無さ、保険証未着、対象外の人から間違って天引き、算定額の誤り・・・こうした問題だけなら、政府・与党のいう「運用上の改善」でなんとかなる。しかし「かかりつけ医」制ひとつとっても制度自体が長続きするとは思えなかった。（憲)
先週末、舛添厚労相が、パフォーマンス的に打ち上げた「後期高齢者医療制度」の見直しが、早くも尻つぼみ状態になっています。
まず、この天下の悪法を支持者に制度の存続を正当化してきた与党公明党から「ソンなことは聞いていない」などと言われたり、厚労相経験者からからは、「抜本的に見直すのは無理」などと異論が噴出しています。
当の麻生首相自身が「制度自体は悪くない。時間をかけて説明した方が良い」と当初の見直しからトーンダウンしてしまいました。
２３日の自民・公明党の政権合意では、５年目の見直しを前倒しして、「よりよい制度に改善」などと、大幅に後退した内容になってしまいました。
与謝野経済財政担当相は、２４日の記者会見で「手直しすべきところは手直ししたらいい。しかし、制度の根幹まで揺るがすことが賢明なことかどうかは、もう一段の思慮深さが必要だ」と全面的な見直しについて示威庁な姿勢を示しています。
このように、「後期高齢者医療制度」をめぐり、内閣や与党内部でも意見が二転三転している有様です。
国民には、あたかも「制度の改正」などの印象＝幻想を与えておいて、とりあえず、次期総選挙での自民・公明与党への批判をかわそうとする「選挙対策」が濃厚なことが分かってきました。
早くも、舛添厚労相の発言責任が問われることになりそうです。
まさに多くの国民や地方議会からも批判されている同制度は、一度、制度を廃止し改めて国民の医療保険制度について議論を深めるべきなのです。
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